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Tansaが国葬文書の開示を求めて提訴したことは、スローニュースと日刊ゲンダイが報じた。 【スローニュース】 「国葬文書」隠蔽を非営利メディアTansaが提訴！情報公開の形骸化は民主主義の危機だ 【日刊ゲンダイ】 「安倍国葬文書」隠蔽で国を提訴 非営利報道機関「Tansa」が“閣議決定政治”に一石 スローニュースと日刊ゲンダイの記事からは、ジャーナリズムの実践を職業とする者同士、共に闘うぞという意思が感じられる。 これは、報道機関として当たり前の姿勢だ。 政府は、国葬に関する重要な文書を「記録を取っていない」「捨てた」と主張している。コントのような話だ。先日、イギリスのジャーナリストと話をする機会があり、国葬文書の件を話したら、彼女は爆笑していた。別件の議題があってミーティングをしていたのに、笑いが収まらずその議題にスッと戻れなかった。 ここまで為政者にバカにされて、「ああ、そうですか」と

Tansaは2024年9月30日、国葬文書の「不存在」決定取り消しを求めて、国を提訴します。 なぜ、安倍晋三・元首相の国葬実施を国会に諮らず、閣議決定で決めたのか。2022年7月、官邸側と内閣法制局の協議記録を、情報公開法に則りTansaが開示請求したところ、不開示決定が出ました。「記録を取っていない」「すでに捨てた」という理由です。 その後、不服を訴える審査請求もしましたが、2024年6月に出た結果は変わりませんでした。 情報公開法は第一条で、法の目的を次のように定めています。 この法律は、国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により、行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする。 国葬の実施に関し

公害「PFOA」 大阪府全体で全国平均3倍のPFOA曝露／ダイキン淀川製作所に近いほど高濃度／国内最大の疫学調査で判明 2024年08月11日20時33分　中川七海 大阪で行われてきた、国内最大規模のPFAS疫学調査の結果が出た。 検査を受けた1190人のうち、ダイキン淀川製作所のある大阪府摂津市民の45%が、米国政府が採用するガイダンスで「処置が必要」とされる値を超えていた。 府全体でも38.5％が同基準を超過しており、摂津市に近いほど濃度が高かった。 東京や沖縄では米軍基地などで使われるPFOSによる汚染が問題になっているが、大阪ではダイキンが製造してきたPFOAが人体に曝露している実態が明らかになった。 WHO(世界保健機関)のがん専門機関「IARC(国際がん研究機関)」は、PFOAについて「発がん性がある」と断定しており、「発がん性の可能性がある」PFOSよりも、2段階高いランクに

情報の利用における注意事項 シリーズ「自民支えた企業の半世紀」の報道で使用するデータは、官報を元にTansaが集計しました。約16万件ある全データのうち、単体で合計献金額の多い約500社を特定。これらについて社名変更・合併および子会社を以下の基準に基づき、統合しました。 ・最新の有価証券報告書に記載されている主要な子会社 ・最新の有価証券報告書の沿革に記載されている主要な合併および社名変更 ・有価証券報告書の提出がない場合、当該企業の公式ホームページの情報 ・その他複数の補助資料を確認し、同一である可能性が高いと判断できる場合 官報に記載の社名表記が完全に一致し、判別が困難なケースもあります。その場合は補助資料で確認した上で判断がつくもののみ統合しました。正しいデータになるよう精査していますが、官報掲載時に表記揺れや誤字脱字が確認できるものもあり、誤りや脱落がある可能性があります。 誤りに

誰が私を拡散したのか 【アルバムコレクション運営者を追う】代理人弁護士がTansaに記事削除を要求(24) 2024年05月23日17時00分　辻麻梨子 (イラスト:qnel) 女性や子どもの性的画像の拡散では、スマートフォンのアプリが被害を大きくしている。 数あるアプリの中でも、甚大な犠牲者を生んだのが「アルバムコレクション」だ。2023年12月には、Appleが運営するApp Storeの「写真／ビデオ」カテゴリで、ランキング1位になった。2位がInstagram、4位がYou Tube。いかにアルバムコレクションの利用者が多かったかが分かる。 アルバムコレクションは今年1月、運営を終了した。本シリーズで追及した末のことだ。 しかし、判然としないことがあった。 アルバムコレクションの運営実態だ。本シリーズではホワイトハッカーの協力を得て、2023年9月から11月にかけて5本の記事で報じ

公害「PFOA」 【速報】ダイキン元従業員の血液から国平均298倍のPFOA検出／高濃度の上位5人中3人が元従業員 2024年03月31日23時12分　中川七海 2024年3月31日、「大阪PFAS汚染と健康を考える会」が記者会見を開いた。同会は昨年秋からPFAS疫学調査を進めている。対象者は関西圏の1192人で国内では最大規模。459人分の血液分析が完了したことを受け、中間結果を公表した。 見えてきたのは、PFOAを製造していた「ダイキン工業淀川製作所」で働いていた人たちの高濃度曝露だ。 最もPFOA濃度が高かった人は596.6ng/mlで、国の平均値2ng/mlの298倍に上る。459人の上位5人のうち、少なくとも3人がダイキンの元従業員であることも判明した。 ダイキン元従業員だけではない。ダイキンの淀川製作所に近い大阪府摂津市民と大阪市東淀川区民の血中濃度も、他地域に比べ高かった。検

誰が私を拡散したのか 「持ってるだけ金払え」アプリ投稿者たちが性的画像で恐喝／セクストーション加害者は「逃げ得」の日本(23) 2024年03月26日14時35分　辻麻梨子 (イラスト:qnel) 性的な写真や動画は、一度でもオンライン上に投稿されれば瞬く間に広がる。 現在の法制度には救済策がない。被害者は拡散を止めるため、自力で削除を依頼する。警察も、画像の拡散を止める力になってはくれない。 ところがそうした被害者の弱みに付け込み、性的画像の削除と引き換えに金を要求する加害者たちがいた。金を払わなければ画像をばらまくと、さらに脅す。一度でも払えば、要求は際限なく続く。 削除の交換条件に金を要求 前回の記事で、私は性的画像の拡散被害に遭った当事者からの情報提供をお願いした。そこへ連絡をくれたのが、Dさん。19歳の男性だ。 Dさんは2023年の12月頃、X(旧Twitter)で自分と相手の女

子どもや女性の性的画像が取引されていたアプリ「アルバムコレクション」は、2024年1月31日をもって、すべての機能が使えなくなりました。昨年12月31日に、アルバムコレクションのウェブサイト上でサービスの終了を告知していました。 アルバムコレクションが運用を始めたのは、2017年頃です。約6年にわたって、多くのデジタル性暴力被害を助長してきました。子どもへの性暴力、撮影や第三者への提供に女性の同意がないもの、トイレや駅などでの隠し撮りを取引する場になっていたのです。 それらの画像はインターネットやSNS上で拡散し続け、被害者側が削除しても削除しても追いつきません。中には自殺を図った女性もいます。 事態を悪化させたのは、アルバムコレクションがAppleのApp Storeに掲載され、誰でも簡単に入手できる状態にあったことでした。2023年12月には一時、「写真／ビデオ」カテゴリで、1位にラン

誰が私を拡散したのか 【速報】児童や女性の性的画像取引の「アルバムコレクション」が1月末で終了へ　被害拡大の末に(21) 2023年12月31日13時12分　辻麻梨子 児童の性的画像や女性の盗撮画像などを取引していたアプリ「アルバムコレクション」が2023年12月31日、同アプリのウェブサイトで「サービス終了」を発表した。新規会員登録と新たなファイルの送信は12月31日まで、完全に終了するのは2024年1月31日だという。 アルバムコレクションが掲載したお知らせ アルバムコレクションは、ユーザーが投稿した写真・動画を有料で入手するアプリだ。アプリの説明文などでは、修学旅行や家族の写真の共有に活用することを謳っているが、実際は児童が性的虐待を受けているものなど違法な性的画像の投稿が横行した。今月にはAppleが運営するApp Storeの「写真／ビデオ」カテゴリで、ランキングが1位に。被害が

会を結成したのは、大阪府全域で広がるPFAS汚染への危機感からだ。摂津市内だけではなく、淀川製作所を中心に大阪府内全域でPFAS汚染の報告が上がっているにもかかわらず、ダイキン、政府、大阪府は十分な対策を講じない。 今年7月以降、医師や科学者、市民たちが集い準備を重ね、会の発足を実現した。 会代表の大島民旗医師は、「本来であれば行政や企業自身が調査をしていくべきだが、残念ながら不十分」と指摘し、「医療関係者や科学者たちでしっかりと実情を把握した上で、必要な提案をしていく」。 事務局長の長瀬文雄氏は、「摂津市民だけでなく、大阪府民全員に関わる問題である」と述べ、「大阪府も国も、健康被害はないと言う。だったら自分たちでやるしかない」と会発足の経緯を話した。 今回の疫学調査は、東京・多摩地区での約600人を大きく上回る国内最大規模の検査となる。検査には1人あたり2万7500円かかり、検査会場や書

(イラスト:qnel) 児童ポルノや違法な性的画像が取引されていた「アルバムコレクション」の運営者は誰なのか。 私はホワイトハッカーと調査を続け、ある会社と人物に行き着いた。 社名は「MAX PAYMENT GATEWAY SERVICES」。運営責任者は「KEISUKE NITTA」である。 MAX社とNITTAは、アルバムコレクションと同じ仕組みのアプリを、他にも制作していた。「写真カプセル」と「動画コンテナ」だ。どちらのアプリも、子どもの性的虐待映像などが取引される温床となっていた。 看板を替えて、同内容のアプリを何度も作り直すのはなぜか。 同じ名前のアプリで違法画像の取引が長期間続くと、警察に目をつけられやすくなるためだろう。 NITTAとは、どのような人物なのだろうか。 前回までの記事で明らかになったアプリ同士のつながり 「KEISUKE NITTA」の漢字表記は? 「MAX P

(イラスト: qnel) 児童ポルノや、本人の同意がない性的な画像が取引されているアプリ「アルバムコレクション」。私はこれまで、アプリを運営する人物の正体を知るべく取材を進めてきた。 前回の記事では、アルバムコレクションがウェブサイトなどに掲げていた会社名「Eclipse Incorporated」が、ハワイのペーパーカンパニーである可能性が高いことを伝えた。運営責任者に名前のあった「William Leal」も架空の人物のようだ。 アルバムコレクションは、一見普通の写真や動画の交換アプリだ。宣伝では、修学旅行や家族の写真・動画を思い出として共有しようと謳っている。 だが実際には、児童ポルノや違法な性的画像ばかりが取引されている。アルバムコレクションの運営者は「性的商品」の売買をビジネスの柱としている。ペーパーカンパニーで身分を隠すのも、犯罪に加担した責任から逃れるためではないのか。 そう

誰が私を拡散したのか ハワイにペーパーカンパニー、アルバムコレクションの正体は？(14) 2023年09月14日19時31分　辻麻梨子 (イラスト:qnel) 本人の同意を得ていない性的な画像が、スマートフォンのアプリ「アルバムコレクション」と「動画シェア」で売買されていた。子どもが性的虐待の被害にあった映像も、取引されていた。私はこの問題を昨年夏から取材し、本シリーズで報じている。 これらのアプリは、数十万回以上ダウンロードされている。アプリをダウンロードしたユーザーは、入手した写真や動画をさらにネット上に拡散する。被害の最終的な規模は計り知れない。 アプリが多くのユーザーに広まったのは、日本でスマホのアプリ市場を独占するGoogleとAppleが自社のストアに掲載していたからだ。Appleは両アプリを、Googleは動画シェアを掲載していた。本シリーズを始めてから半年後、Googleは

ニュース 逃げた最高裁／憲法第28条はどこへ?／産業労働組合「関生支部」大弾圧事件 2023年09月11日23時40分　中川七海、渡辺周 最高裁は、働く人の賃金や職場の環境を向上するための活動について、どのような判断を下すのか。 2023年9月11日、産業労働組合「関生支部」の組合員を被告とした最高裁の判決があった。 関生支部は、関西で生コンを運ぶミキサー車の運転手らがつくる労働組合。警察と検察は2018年以降、関西一円の組合活動を「強要未遂」や「威力業務妨害」と見なし次々に検挙している。逮捕者数は89人に上る。 今回の判決は、京都府の「村田建材」に対する2017年の組合活動をめぐるものだ。村田建材が、運転手が保育所に子どもを預ける際に必要な就労証明書を発行しなかったため、関生支部が証明書を出すよう求めたところ、その行為が脅迫と強要未遂に問われた。2021年12月13日の大阪高裁の判決では

X氏は大阪市内の一軒家で、私の前に高知県内の自治体の町村長や有力者の名刺をずらりと並べた。朝日新聞のシリーズ「プロメテウスの罠『地底をねらえ』」で、原発の高レベル放射性廃棄物の問題を取り上げるため、彼を2012年に取材した時のことだ。 名刺の人物たちに、X氏は2006年に面会した。1万円する大阪の老舗店の菓子折りを持参し、高級車で訪問したという。目的は、「文献調査」を受け入れる自治体を探すため。文献調査とは、原発の高レベル放射性廃棄物を地下深くに埋める処分場として、その土地が適しているかを資料で調べることだ。 X氏は、すでに解散した他人のNPO法人「世界エネルギー開発機構」の執行役員を騙り、年2億1000万円が国から出ると口説いて回った。電力各社の拠出金で運営するNUMO(原子力発電環境整備機構)は、文献調査を受け入れる自治体が現れず困り切っていた。X氏は自分が仲介し自治体が文献調査を受け

公害「PFOA」 国連調査団「汚染者負担の原則に基づき、事業者が責任を」／記者会見開きダイキンを牽制／国連人権委で報告へ 2023年08月04日22時00分　中川七海 全国一のPFOA汚染に対する責任から、逃げ続けるダイキン工業。国や大阪府が傍観し、マスメディアの追及も甘い中、ついに国連が動き出した。 国連の「ビジネスと人権」作業部会の調査団が7月下旬に来日し、大阪・摂津の住民や科学者らへのヒアリングを実施した。今日8月4日には日本記者クラブで記者会見を開き、こう指摘した。 「汚染者負担の原則に従い、この問題に取り組む責任が事業者にあることを強調したい」 今回の調査結果は、2024年6月の国連人権委員会で報告される予定だ。 ダイキン工業淀川製作所(撮影／中川七海) 国連部会・議長「PFAS問題は重要」 ダイキンは1960年代後半に、大阪・摂津市にある工場で、PFASの一種であるPFOAの製

保身の代償 ~長崎高２いじめ自殺と大人たち~ 長崎県にあるカトリック系私立海星学園で2017年、1人の高校生がいじめを苦に自殺した。遺族はわが子に起きた悲劇が繰り返されないよう願い、真相を追及している。だがそこへ、高校と長崎県、さらに共同通信と長崎新聞が遺族の前に「壁」となって現れる。保身に走る大人たちが、繰り返されるいじめ自殺の構造を温存する。保身の代償はあまりに大きい。 「事前抑制」に及んだ共同通信／表現の自由を守る弁護士「報道機関として恥ずべき行為」／なぜ今、この裁判が重要なのか 2024年03月22日19時40分　中川七海

公害「PFOA」 ダイキン淀川製作所、濃度を隠蔽して今も敷地外にPFOA排出／排水は淀川、そして大阪市の水道へ 2023年05月01日17時20分　中川七海 大阪・摂津にあるダイキン工業淀川製作所が、今も敷地外へPFOAを排出していた。 ダイキンは、PFOAの製造を2012年にやめたと公表した。だが工場敷地内には今も高濃度のPFOAを含んだ地下水が蓄積している。ダイキンは地下水を「浄化」した上で、下水処理場に排出。下水処理場を通過した後は、淀川に流れ込み一部は飲料水となる。 しかし、ダイキンが排出するPFOA汚染水の濃度が一体どの程度なのか。いくら市民が濃度を公開するよう求めても、ダイキンは拒み続けている。 市民の心配は募るばかりだ。 京大研究者の指摘 2023年3月8日、大阪・摂津市民からなる「PFOA汚染問題を考える会」が環境省に対して2万3788人分の署名を提出した。摂津市で全国一の

(イラスト：qnel) 児童ポルノや性的画像の売買に使われてきたアプリ「動画シェア」。いったんアプリを通じて動画が拡散されてしまえば、削除は追いつかない。同意がないまま、写真や動画をアプリに投稿された被害者は今も苦しみ続けている。自殺を図った女性もいた。動画の取引のほとんどは日本で行われている。動画シェアの制作者はWHISON GROUP LIMITEDという正体不明の会社だ。 この動画シェアを、Googleは「Google Play」というサイトに掲載していた。Google Playで提供している他のアプリと同様、Googleは動画シェアの制作者からもアプリ登録料と決済手数料を得ている。 私は昨年9月、Googleの日本法人である「Google合同会社」の奥山真司社長に被害防止の責任を問う質問状を送った。奥山社長は回答してこなかったものの、 その約1週間後にGoogle Playから動画

公害「PFOA」 PFOA汚染の健康調査を国に要請／大阪・摂津市議会が全会一致／米国では7万人調査で6疾患を明らかに 2023年03月28日21時30分　中川七海 大阪府摂津市議会は2023年3月28日、ダイキン工業淀川製作所周辺で全国一の高濃度PFOAが検出されていることを受け、汚染による健康への影響を調査するよう国に求める意見書を全会一致で可決した。 摂津市では2020年以降、京都大学の研究チームによる血液検査を延べ34人の住民が受けている。2022年に米国で発表されたPFOA曝露に関するガイダンスの指標に照らすと、34人のうちTansaが取材で確認できた33人から高濃度のPFOAが検出されている。住民の不安が高まっていることから、汚染地域全体に対象を広げた疫学調査が必要だと市議会が判断した。 米国のPFOA汚染をめぐっては、7万人を対象にした疫学調査が2005年に始まり、2012年に

ニュース 産業労働組合「関生支部」を警察・検察が大弾圧／検察「どんどん削っていく」／大阪高裁では逆転無罪「憲法28条で保障された正当な行為」 2023年03月07日23時00分　中川七海、渡辺周 警察と検察が一体となって、労働組合を弾圧している。 弾圧されているのは、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(関生支部)だ。関西で生コンを運ぶミキサー車の運転手らでつくる労組で、幹部と組合員が次々に逮捕されている。2018年からの逮捕者数は、延べ89人に上る。検察の取り調べでは組合の運動を「どんどん削っていく」と脅した。 2023年3月2日には大津地裁で、組合トップの湯川裕司委員長に対して実刑4年の判決が下った。一連の弾圧により、1300人いた組合員は600人にまで減った。 関生支部は、給料アップや休日の取得など組合員たちの暮らしを豊かにしてきた。憲法で認められた労働組合の権利に基づいて活

(左)井上礼之会長、(右)十河政則社長兼CEO=ダイキン工業株式会社公式ウェブサイトより 1月31日から2月1日にかけ、新聞・テレビの各社が全国各地でのPFAS汚染を大々的に報じた。1月30日に行われた政府の専門家会議や、市民団体による記者会見を受けてのことだ。私が、PFASの中でも特に毒性と残留性が高いPFOAについて報じ始めたのは2021年11月だ。全国で最も深刻な汚染を大阪にもたらしたダイキン工業を追及している。ようやく新聞やテレビが重い腰を上げた。 ところが、報道内容を見た私は呆れた。汚染源である「ダイキン」の名前を出さずに報じているのだ。 1月31日の朝刊一面で報じた朝日新聞は、「工場などが汚染源になっていると指摘される」と書いているがダイキンの名前は一切出さなかった。 同日、関西で放映されたMBS(毎日放送)のニュースでは、記者が汚染源であるダイキン淀川製作所(大阪府摂津市)の