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2023年の春闘以降、賃上げが進んでいると喧伝される。しかし、法人企業統計調査のデータでは、人件費の総額はほとんど増えていない。他方で、企業利益の増加は著しい。なぜこうしたことになるのか?昨今の経済現象を鮮やかに斬り、矛盾を指摘し、人々が信じて疑わない「通説」を粉砕するーー。野口悠紀雄氏による連載第123回。 粗利益と経常利益は増加の一方、人件費は増えない 春闘で高い値上げ率が実現し、物価と賃金の好循環が始まっていると言われる。これは、法人企業統計調査のデータによって確認できるだろうか。 6月3日に公表された法人企業統計で2024年1〜3月期までのデーターが利用可能になったので、以下ではこれを用いて分析を行う。分析の重点は次の2点だ。 1.企業の粗利益 (売り上げ−原価)は、どのように変化したか?なぜこのように変化したのか? 2.粗利益は人件費と企業利益に分配されるのだが、分配の比率はどの
ドル安円高がデフレ期待を高めたことで、その後のデフレと経済停滞を招く中で、マクロ安定化政策の失政が続いた。その結果、通貨円の価値が恒常的に割高な状況、デフレと経済停滞の負の構造が長期化する状況が2012年まで続くことになる。これが、「日本経済の失われた20年」の本質である。 日銀が引き締め政策に転じる可能性は低い デフレと通貨高がもたらす低成長均衡から抜け出すために、第2次安倍政権誕生とともに、2013年からの日本銀行による金融緩和が講じられたことをきっかけに、デフレと行きすぎた通貨高が解消され、日本経済はようやく成長軌道に戻りつつある。 失われた20年も含めた過去30年の日本の教訓を踏まえると、金融緩和によって円安が長期化していることはある意味当然だ。①長期の円安は脱デフレを伴う経済正常化にとって必要なプロセスであり、②円安の定着によって1980年代のように日本が他の先進国よりも経済環境
現在、製造業では「中国離れ」もあって国内回帰が促され、サービス輸出である訪日外国人によるインバウンド需要も大きく増えている。企業の価格競争力の高まりは、製造業に加えて観光サービスなどの国内企業にも広がっており、こうした状況が数年続けば経済成長率を長期的に高めるだろう。かつてアメリカの背中を追って経済成長していた40年前のような輝きを、日本経済が取り戻しても不思議ではない。 歴史を振り返ると、現在のように購買力平価対比で明らかに割安だった時期は1984年以来である。このときは1985年のプラザ合意前の1ドル=235円前後だったが、合意による円高を経て、1986年は1ドル=160円付近までに達する急激な円高が起きた。日本の製造業はプラザ合意後に価格競争力を失い、多くの製造業は海外現地への直接投資に活路を見出した。 足元の円安進行に過剰反応をすべきではないワケ そして、円高への対応として、当時の
全国的に厳しい暑さが続き、冷房が欠かせない季節になりました。しかし先月に政府の補助金が終了した影響で、6月使用分(7月請求分)の電気料金は値上げされます。 東京電力の場合、標準的な家庭の電気代は8930円になる見込みで、電気の使用量が同じでも前月に比べ392円の値上げになります。他地域でも同様に値上げが予定されており、この夏は電気代が心配という家庭も多いのではないでしょうか。 そこで考えられる一つの対策が、省エネ家電への買い替えです。高額な大型家電の買い替えは通常、容易にはできないものですが、現在は利用できる補助制度がいくつかあります。エアコンの買い替えに利用できる補助制度を紹介します。 東京ゼロエミポイントは最大2万3000円分 東京都では、省エネ性能の高いエアコンに買い替えた人を対象に、商品券とLED照明器具の割引券がもらえる「東京ゼロエミポイント」キャンペーンを行っています。エアコン
5月13日、国際協力機構(JICA)は、インドネシア政府との間で1406億9900万円を限度とする「ジャカルタ首都圏都市高速鉄道(MRT)東西線事業フェーズ1(第一期)」向け円借款貸付契約(L/A)に調印した。 ジャカルタ首都圏では円借款供与によりMRT南北線フェーズ1(約15.7km)が2019年3月に開業し、現在、その延伸区間であるフェーズ2-A(6.3km)が建設中だが、南北線に次いで東西線も日本の支援で建設されることがついに決まった形だ。引き続き、本邦技術活用条件(STEP)が適用され、土木工事のみならず、信号システムや車両に至るまで日本の技術が用いられることになる。 長かった「調印までの道のり」の裏側 東西線フェーズ1(第一期)は主にジャカルタ首都特別州(DKI)内区間であるトマン―メダンサトリア間約24.5kmだが、最終的にはバンテン州バララジャ―西ジャワ州チカラン間約84.1
昨年、お笑いコンビのアンジャッシュ渡部建氏がサプライズで地上波のテレビ復帰を果たし、大きな話題を呼んだ。その番組がバラエティ番組『全力!脱力タイムズ』(毎週金曜夜23時~、フジテレビ系。以下『脱力』)。 メインキャスターである有田哲平(くりぃむしちゅー)のほか、そのときどきのゲストがどこに向かうのかさっぱり予測できない不思議なトークを繰り広げるこの番組。台本ありのコントなのか、ドッキリなのか。真剣なのか、ふざけているのか。じっくり見てもよくはわからない複雑な内容に、驚いたことのある人もいるのではないだろうか。 特番時代を含めると今年で実に放送開始10年を迎える『脱力』。過去何度も「神回」と呼ばれるような企画を生み出し、視聴者をざわつかせてきた。 いかにしてこの“特殊な番組”は生まれ、成立してきたのか。その謎に、迫ってみた。 視聴者を予想もしない方向に連れていく企画の数々 『脱力』のそもそも
6月10日に公表された2024年5月の景気ウォッチャー調査(調査期間:5月25~31日)が弱かったことについて、筆者は重く受け止めている。 具体的には景気の現状判断DI(季節調整値)は45.7(前月差マイナス1.7pt)と3カ月連続で低下、先行き判断DI(同)は46.3(同マイナス2.2pt)とこちらも3カ月連続の低下となった 。 今回の悪化によって現状判断DIは2022年8月以来、先行き判断DIは2022年7月以来の低水準となった。いずれも円安懸念や実質賃金の下落が不安視された2023年よりも前の水準まで低下していることが、筆者が今回の結果を重く受け止めている理由である。 景況感の支えがなくなってきた 足元では「円安によるインフレ再高進が消費を冷やす」という見方が多くなっており、景気ウォッチャー調査が悪化するのは自然なことのようにも思える。しかし、2023年は円安が進む中でも当該調査は堅
何の対策もせず骨も筋肉も減るに任せておくと、筋肉量と骨密度/骨強度は著しく低下し、数十年、あるいは数百年にわたる深宇宙飛行を終えた人間が、外惑星に降り立つ際に巨大なリスクになりかねない。 筋肉量が低下したことに加え、前庭神経も系外惑星の重力にすぐには適応できないため、見知らぬ惑星の上を歩き始めたときに無様に転ぶだけでなく、骨折してしまう可能性も非常に高い。有人宇宙船の設計では、宇宙旅行で生じるこのマイナスの影響を緩和するための工夫が必要になる。 重力による加速を再現する 「大きく考える」――ここまでの話でおわかりいただけたとおり、これがあらゆる星間旅行の主題だ――なら、解決法は見つかる。 人間が重力とその影響をどう感じるかについて考えてみよう。まず、最近、車の運転でアクセルを踏んだとき、乗っている飛行機が離陸直前に滑走路で加速したとき、エレベータに乗っていたときのことを思い出してみよう――
4月末~5月初旬に通貨当局(政府・日銀)が約10兆円規模の大規模な円買い介入を実施してから1カ月余が経過した。ドル円は5月に入って一時1ドル=151円台まで円安修正が進んだものの、現在は1ドル=150円台半ばから後半で推移している。 1985年以来の円安水準となる1ドル=160円に近づく中での当局の対応をうけて、「円安が行きすぎている」という認識がさらに強まった。「通貨安=日本衰退の象徴」との思いなどから、「円安が大きな問題なのだから、円安が止まらなければ、経済状況が悪くなる」との考えを抱く人が多いようである。 円安は対外的な価格競争力を強めている だが、実際には、アメリカの金利上昇や金利の高止まり期待によって続いている円安は、「行きすぎている」とは言えないだろう。筆者は「円安は問題である」との議論に対して、強い違和感を覚えている。 2022年から円安に拍車がかかり、それが長引いていること
競争の激しいミドルクラスミニバン市場で、売れに売れているトヨタの「ノア」と「ヴォクシー」。現在、販売されているのは2022年1月にフルモデルチェンジされた4代目で、新世代ハイブリッドシステムや数々の先進技術を採用している。 フルモデルチェンジ直後はコロナ禍の物流停滞や半導体不足などにより、納車待ちが1年以上におよぶケースもあるほど、人気が集中していた。 実際に販売台数を見てみると、発売年となる2022年こそ納車遅延により停滞しているものの、2023年はノア/ヴォクシーともに大きく伸びている。なお、フルモデルチェンジ前はヴォクシーのほうが売れていたが、新型になってからは逆転してノアのほうが多くなっている。 これは、フロントマスクのデザインやグレード構成(ヴォクシーはエアロ仕様のみとなった)、トヨタ販売店の統合が影響していると考えられる。
2024年5月末、日本政府はサイバー攻撃に先手を打ち被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入を検討するための有識者会議のメンバーを内定し、6月7日に初会合を開いた。 能動的サイバー防御とは、政府が通信情報を活用して平時から脅威を監視し、必要に応じて攻撃元のサーバーに侵入して無害化することなどを想定している。 ようやく動き始めた日本 2022年4月の、いわゆるブレア・ショックの後、同年12月に閣議決定された国家安全保障戦略で、サイバー安保能力を「欧米主要国と同等以上に向上させる」方針が示された。 同時に、攻撃を未然に防ぐ手法である能動的サイバー防御の導入が明記されたが、それから2年を経てようやく具体的な動きが始まったというわけだ。
スマホ決済事業者がまたひとつ、淘汰される。LINEヤフーは6月13日、日本国内におけるスマホ決済「LINEペイ」を2025年4月末で終了すると発表した。 他社に先駆けてスマホ決済市場を開拓してきたLINEペイ。だが、先行者利益を享受できぬまま、後発組のPayPayにあっけなく打倒された。金融事業の中では比較的健闘していたLINEペイの終了により、LINEが描いてきた「経済圏」の夢はいよいよついえた。 隅に追いやられたLINEペイ 「時間の問題だった」。決済業界関係者の反応は冷ややかだ。 2021年にヤフーとLINEが経営統合を果たして以降、LINEペイは微妙な立場に追いやられていた。PayPayが事業セグメントとしての地位を確立する一方、LINEペイは「その他金融」と十把一絡げにくくられた。 2022年7月には、店頭に設置するQRコードをPayPayに一本化し、LINEペイのQRコード決済
円安が日本を苦しめています。物価は上がり、一方で賃金は上がらず、気づけば日本人はかつてに比べ豊かではなくなってしまいました。 国や日銀は為替介入したり金利をいじったり対応をしていますが、それだけでは好転しそうにありません。 なぜなら、円安の根本原因は日本の国力の低下そのものにあるからです。為替や金利などの表面的な対応ではなく、もっと本質的かつ長期的な対応が必要です。その抜本的な対応のひとつとして、非常に重要なのが子育てや教育です。それらに長年関わっている立場から、今回はいくつか提案したいと思います。 日本で起業が少ない理由 円安はドルが高いという意味であり、それはアメリカ経済が強いからです。強い理由としてひとつ大きいのは、GAFAM(Google・Amazon・Facebook〈現Meta Platforms〉・Apple・Microsoftの頭文字をとった呼び名)に代表されるような革新的
「葛藤」を回避する文学 浜崎:僕が春樹を読んだのって、中学から高校にかけてなんですが、その頃ってやっぱり思春期だから「葛藤」が多いですよね。その頃の僕は「いじめ」を受けて、勉強も学校も何もかも放棄していたんですが、でも、春樹のように「みんな分かり合えないよね」というふうには開き直る場所も、その余裕もなかった。なぜなら相手は、勝手に、こちらの心のなかに踏み込んでくるからです。そこでどう生きるのかというときに、僕は春樹の文学では心を支えることができなかった。つまり、他者が自分の心のなかに踏み込んできたり、自分が他者の心のなかに踏み込まなければならないときに生じる「葛藤」、その「葛藤」を強いられたときに、春樹のスタイリズムでは、自分の心を守れなかったということです。 例えば、そのときに支えとなったのは、この一連の文学座談会でやった作品でいえば、大岡昇平の『俘虜記』とか、大江健三郎の「セヴンティー
「株主はじめ多くの皆様に心よりお詫びします。一丸となって再発防止策に取り組んでおります」。阪急阪神ホールディングス(HD)が6月14日に開いた定時株主総会の冒頭、議長を務める角(すみ)和夫会長グループCEOはそう謝罪した。 今年の総会は「角ショック」とも言える波乱が起きた。阪急阪神HDが17日に関東財務局に提出した臨時報告書によると、角会長の再任に対する賛成率は57.45%にとどまった。昨年の90.46%から30ポイント超も下落した。 角会長の取締役再任への賛成率は、阪急阪神HDが2010年に開示して以降、一度も85%を割り込むことがなかった。取締役に選任・再任されるには、出席株主の過半数から賛成を得る必要がある。つまり、今回の57%はギリギリセーフでの再任だった。 「賛成率が低かったのは、さまざまな要因が影響している。厳しいご意見があるのは事実。信頼回復に向けて、努力していきます」。阪急
後継機種に関するアナウンスはなし 任天堂は「Nintendo Direct」でNintendo Switchのソフトに関する新たな情報を2024年6月18日に発表した。公開される前から、「Switchの後継機種に関するアナウンスはありません」と告知されていたように、今回の映像には新作ゲームの情報のみが収録されていた。 Nintendo Switchは発売から約7年経過しており、後継機に関するニュースもよく耳にする状況だ。当然、多くのファンもそちらに注目している。 つまりNintendo Switchはゲーム機としては末期であり、新しい発表もあまり期待できない状態であった。ところが、今回のNintendo Directはサプライズが多く、Nintendo Switchが現役であることを知らしめる内容になっていたのだ。 任天堂をはじめ各ゲーム会社は次のゲーム機に対する準備を進めている時期だろう
5カ月を費やした300ページ超のレポートで得たものとは——。 企業の不正会計を調査し、カラ売りを仕掛けたうえで調査レポートを公表する「カラ売りファンド」。上場企業で圧倒的な売買代金を誇る、半導体関連のレーザーテックがターゲットになった。 「カチカチと秒読みをはじめた時限爆弾。場所は日本。厖大な詐欺を働いている企業がある。株式市場で売買代金首位の銘柄だ」 刺激的なタイトルでレーザーテックの「不正会計」疑惑を指摘するレポートを6月5日に公表したのは、アメリカのカラ売りファンド、スコーピオンキャピタル。調査には5カ月、20名以上への関係者への取材を行ったとする、334ページにわたる大作のレポートだ。 株の「カラ売り」とは、足元の株価が高すぎると判断し今後は下がると予想されるときに行う投資手法だ。証券会社から株を借りて市場で売り、値下がり時に買い戻して借りた分の株を返却する。株価が下がるほど利益に
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長期にわたるサービス停止に伴い、その間に見込んでいた広告収益が失われるうえ、ドワンゴは6月と7月のプレミアム会員の月額会員料や、ニコニコチャンネルの運営者への収益分配などを補償するという。月額790円のプレミアム会員は2024年3月末時点で117万人いる。システム再構築にかかる費用を含めると、一定規模の損失計上が避けられないだろう。 ただしKADOKAWAにとっては、ニコニコを中心としたWebサービス事業の売上高はグループ全体の1割に満たない。今回の被害が深刻と言えるのは、攻撃されたデータセンター内のほかのサーバーもすべて使用できなくなったことで、グループ売上高の半分以上を占める出版・IP創出事業にも影響が及んでいるためだ。 KADOKAWAは書店専用の直接発注システムや自社のデジタル製造工場を有しており、現在それらは一時的に稼働を停止している。書店側は、在庫を抱える日販やトーハンといった
「ユーザー、読者、クリエイター、作家、取引先、投資家、関係各所の皆様に、多大なるご迷惑とご心配をおかけしていることをお詫び申し上げます」 6月14日、YouTubeの「ニコニコ公式チャンネル」に投稿された1本の動画。出演した出版大手・KADOKAWAの夏野剛代表執行役社長CEOは神妙な面持ちで、グループで発生しているシステム障害について謝罪した。 6月8日早朝、KADOKAWAグループの複数のサーバーでアクセス障害が発生し、子会社のドワンゴが運営する動画配信サイト「ニコニコ動画」などが利用できなくなった。その後の社内調査で、KADOKAWAグループのデータセンター内のサーバーが、ランサムウェア(身代金要求型ウイルス)を含む大規模なサイバー攻撃を受けたことが判明した。 サイバー攻撃は執拗に繰り返され、KADOKAWA側が遠隔でサーバーをシャットダウンした後も、さらに遠隔からサーバーを起動させ
EU(欧州連合)の政策執行機関である欧州委員会は6月12日、中国製EV(電気自動車)が不当な補助金の恩恵を受け、人為的に低く抑えた価格でヨーロッパのEVメーカーに脅威を与えているとして、7月4日から最大38.1%の追加関税を課すと発表した。 この決定に先立ち、欧州委は3社の中国メーカーを対象にしたサンプル調査を実施。補助金の度合いに応じた追加関税をメーカーごとに算定し、3社の税率を国有自動車最大手の上海汽車集団(上汽集団)は38.1%、民営自動車大手の吉利控股集団(ジーリー)は20%、EV最大手の比亜迪(BYD)は17.4%とした。 このサンプル調査は、欧州委が2023年10月から進めている中国製EVに対する反補助金調査の一環だ。上述の3社以外の追加関税について、欧州委は反補助金調査に協力しているメーカーには21%、協力していないメーカーには38.1%を課すとしている。 上汽集団は調査に非
訪日観光客を想定していたクレカ決済乗車だが・・・ 駅でSuicaを使って改札を通る際、小さな「窓」が設置されているのに気づくことが増えた。タッチ決済乗車用の読み取りリーダーだ。 タッチ決済乗車とは、タッチ決済による後払い乗車を指す。タッチ決済に対応するクレジットカード、デビットカード、プリペイドカードおよびカードを設定したスマホ等のモバイル端末を、読み取り機にタッチして乗車できるサービスだ。 対応ブランドはVisa、JCB、American Express、Diners Club、Discover、銀聯など。海外ではカードによるタッチ決済乗車は広がっており、最初は海外からの訪日観光客を想定して始まった。 SuicaやPASMOなど日本国内でしか使えない交通系ICカードは訪日観光客にとってなじみが薄く、紙のきっぷを買うため券売機に並ぶ際の混雑も問題だった。手持ちの国際ブランドのカードで乗車で
利用者が少なく維持費をカバーできない赤字のローカル線を廃止すべきかどうかという議論がよく行われているが、ほとんど利用されない道路は維持費に見合わないから廃止せよという声はまず聞かない。道路はガソリン税などの税金で維持するものという考え方が国民の間に浸透しているためだ。しかし、『デフレの正体』『里山資本主義』などの著書を持つ地域エコノミストの藻谷浩介氏はこうした考え方に警鐘を鳴らす。平成大合併前の約3200市町村すべてを自分の足で訪問し鉄道と道路の両方に精通する藻谷氏に話を聞いた。 日本の鉄道政策はガラパゴスだ ――ガソリン税による地方鉄道の維持を主張されています。なぜでしょうか。 世界の常識に沿って、日本のやり方は「ガラパゴスだ」と指摘しているのです。世界の常識とは、「交通インフラは税金で整備し、維持する」ということ。旅客鉄道に関しては、路盤を税金で整備し、そこに民間企業が列車を運行させる
データ分析やグラフ作りなど、面倒な作業に時間を取られていないでしょうか。ChatGPTなどの生成AIを活用すれば、表やレーダーチャート、WordやPowerPoint、PDFでのレポートまであっという間に作ってもらうことができます。生成AIの活用を教えるデジタルハリウッド大学教授の橋本大也氏に、有料版のChatGPT Plusの利用法を解説してもらいます。 レーダーチャート作成・相関分析をしよう ChatGPTの分析機能を活用すれば、インプットしたデータをもとにレーダーチャートを作ったり、相関分析をしたりすることもできます。 レーダーチャートとは、1つの調査対象に対して、横断面データなどにおける複数の項目の結果を表示し、量の大小を把握しつつ、構成比においてそのバランスや特徴を見るときなどに使用されるものです。 たとえば、競合他社のプロフィールをインプットすれば、分析結果をさまざまな形でアウ
ブラジルの「ミニ秋葉原」 ブラジル・サンパウロ市の東洋人街リベルダーデ。そこは以前から日本食や中華の飲食店や雑貨店で賑わっていたが、ここ十年来はオタク文化発信地という様相がより色濃くなり、「ミニ秋葉原」といえそうな景観へと変わりつつある。 背景にはアニメなどの日本のポップカルチャーの世界的な席巻があり、日系社会の規模が大きいブラジルでは、そのブームがなおさら歓迎されている。 いまでは“オタク=クール”という風潮もあるなか、ブラジルで長年にわたってアニメや特撮ドラマなどの日本製映像コンテンツを紹介してきた配給会社社長がいる。世界100カ国以上の現地在住日本人ライターの集まり「海外書き人クラブ」の会員がその当人を取材した。
だが、戦前戦中ばかりか戦後日本の加害性までを深く内省し、徹底して思いつめ、ストイックなまでに身を律して行動に移した若者が1970年代の日本にいた。結果として多くの人の命を奪い、傷つけることになってしまったが、そうした若者たちの存在に光を当てたドキュメンタリーが現在の日韓でどう受けとめられるか。 せめて小さな芽になってほしい もちろん、1本のささやかなドキュメンタリーが両国関係を大きく突き動かす可能性はないだろう。ただ、最悪状態に陥った両国関係を憂う心ある者たちの意識にさざなみを立て、互いの過去と未来をあらためて捉え直す契機にはなる。 そう直感したからこそ、キム・ミレという韓国人女性はこのドキュメンタリーを手がけたのではないか、というのは私の妄想に過ぎないが、せめて小さな芽になってほしいと切に願う。 もう一点、事件の凄惨さがもたらす過剰な悲愴感が薄いのも本作の特徴といえる。作品内でカメラを向
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