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形式的な取り組みで終わっている大学が多い ファカルティ・ディベロップメント（以下、FD）とは何か。一言で言うと、教員が教育の内容・方法を改善し向上させるための組織的な取り組みのこと。 そもそもは、欧米で大学が大衆化される過程で、質の悪い教育が展開され、伝統的な大学教育へ回帰しようとする動きからFDは生まれたという。 日本でも学生運動の盛り上がりに対し、一時、自主ゼミなど本来の教育を取り戻そうとする気風も見られたが、学生運動の鎮静化とともに、その流れも衰退していった。FDが専門の東京大学 大学総合教育研究センター教授 佐藤浩章氏はこう話す。 「教壇に立つためには知識が必要で、初等・中等教育機関の教員になるには教員免許を取得しなければなりませんが、高等教育機関の教員に免許は必要ありません。そこで欧米では、早くから大学教員向けの研修、つまりFDの取り組みが、各大学による自主的な取り組みを基盤にボ
49歳のときに離婚して59歳で再婚した、という女性と会うために神奈川県内の繁華街に来ている。指定された老舗ホテル内のレストランで待っていると、グレイヘアのショートカットがよく似合う小柄の女性が現れた。アパレルの販売員としての経験が長い和田早苗さん（仮名、64歳）だ。 再婚してからは同い年の夫の趣味である写真撮影に凝っているらしい。目がキラキラと輝き、溢れるような勢いで話してくれる。 元夫といる私は「女じゃなくなっている」 最初の結婚は24歳のときで、姑と同居しながら2人の娘を育て終える頃には「笑えないし、眠れない」日々が続くほど精神的に滅入っていたという。快活な雰囲気の現在からは想像もできない。 北海道から短大進学のために上京し、アパレルメーカーに就職した経歴がある早苗さん。5歳年上の背が高くてカッコいい営業担当者と恋に落ちて、そのまま結婚。しかし、社交的に見えた元夫は「家ではソファにずっ
ミュージカル映画『エミリア・ペレス』への出演でアカデミー賞の主演女優賞にノミネートされたトランスジェンダーのカルラ・ソフィア・ガスコンが、過去のムスリムや黒人に対する差別的コメントにより、事実上、アカデミー賞から「出禁」にされた。 問題のツイートが浮上すると、『エミリア・ペレス』を北米とイギリスで配給し、アワードキャンペーンを率いているNetflixは、今後、ガスコンがアワード関係のイベントに出席する際の飛行機代や宿泊代ほか諸経費を一切出さないと判断した。つまりもう彼女が受賞できるためのサポートはしないということ。 また、スペインに住む彼女がアカデミー賞授賞式に出席するには、ロサンゼルスに飛び、ホテルに宿泊して、スタイリスト、ヘアメイク、ドライバーなどを雇う必要がある。Netflixが彼女のためにそれをやらないというのは、「授賞式にも来るな」ということだ。 アカデミー自体は彼女のノミネーシ
店頭からコメが消えた「令和の米騒動」。異常事態は今なお続く。 「秋に新米が出回れば落ち着く」という農林水産省の見立てとは裏腹に、コメ価格は大幅に値上がりしてきた。年が替わって1月下旬。農水省は備蓄米の放出に踏み切ることにした。 1月の東京23区消費者物価指数で米類は、1年前の1.7倍になった。全国指数とともに2024年10月以来、統計上最大の上昇率を更新している。 「コメは国内の消費を十分まかなえる量が生産されている。異常な状況だ」。1月31日、江藤拓農水相は国会でこう答弁し、価格高騰の理由を「流通の目詰まり」と表現した。 コメ争奪戦に「抱えこみ」疑惑 2024年産米のご飯向け（主食用）コメ収穫量は679万トンと前年より18万トン多い。ところが、JAをはじめ主な集荷業者が生産者から集めたコメは前年より逆に20.6万トン少なかった。 品薄を受けて、新米の収穫が始まると産地で高値を示してコメを
バブルが崩壊する。資本主義が終わる。そう来れば、その次はこの世が終わる。 滅亡論を唱えて、不安を煽るのは新興宗教の専売特許のように思われているが、現在、伝統的宗教と思われている多くの宗教でも、そのように主張されてきた。仏教の多くは、末法思想を持ち、それは源氏物語の中にも自然に出てくる。 ビットコインもアメリカ株もその他の株も、もちろん日本株も、今月あるいは来月に暴落するのではないか。資本主義は2030年から徐々に終わりを見せ始め、2050年には、現在の社会主義のように、過去のものであることが認識されているだろう。そして、人間社会の破綻は2050年までには明確になり、22世紀には、まったく別の形の世の中になっているだろう。 日産自動車は生き残り策を失った この世が終わるという現実感がないならば、実感のあるものから挙げていこう。 まず、日産自動車は生き残り策を失った。以前も書いたとおり、205
世紀の経営統合は協議開始からわずか1カ月半で瓦解した。 日産自動車の内田誠社長は、2月6日午前、ホンダ本社を訪れ三部敏宏社長に「子会社化案」への反対意見を伝えた。事実上、経営統合協議は打ち切られることになる。 子会社化提案が破談の決定打に 複数の関係者によると、従来の持ち株会社傘下に2社が入る形ではなく、日産を子会社化する案をホンダが日産に打診。ホンダ主導がより明確になることで、経営の自主性が失われることに対して、日産側の反発が高まったことが決定打になった。 その前日、2月5日午後に開かれた日産の臨時取締役会に、経営統合の協議打ち切りが提案された。この日の取締役会では正式決定はなされなかったものの、ホンダとの経営統合を白紙に戻す方針を確認したという。 数日前から「ホンダによる日産への子会社化提案」といった観測報道が出るようになり、5日未明からは「統合破談へ」といった速報が相次いでいた。5日
｢小学校英語の教科化」で何が起きているのか？ 2020年度から実施された小学校学習指導要領の目玉は、小学5・6年生の外国語（実質は英語）を週2コマの正式教科にしたことだった。これによって、それまでの「聴く・話す」に「読む・書く」も加わり、成績もつけるようになった。 結果はどうなったか。文部科学省の「全国学力・学習状況調査」によれば、「英語の勉強（学習）は好きですか」との質問に否定的な回答をした小学6年生の割合は、教科化後の2021年度は31.5％だった。これは教科化前の2013年度の23.7％と比べ、約8ポイントも増えた。英語嫌いの児童が増えてしまったのだ。 原因の1つは児童に負荷をかけすぎていることだ。学習指導要領では小学校での新出単語を600〜700語と定めたが、多すぎるうえに、なんとか意味はわかっても正しく書くことは難しい。以前は中学2年生で習っていた不定詞を含んだ文が小学校に下ろさ
埼玉八潮市で道路が突然陥没する事故が発生してから約1週間。いまだに陥没した穴に転落したトラックの運転手の救出活動が続いている一方で、周辺地域では節水が呼び掛けられる事態となっている。 穴の大きさは1月30日未明までに最大幅40メートル、深さ15メートルにまで拡大。陥没の原因は地下10メートルに埋設されていた下水道管の破損と考えられている。この下水道管は1983年に敷設されたもので、鉄筋コンクリート製の直径4.75メートルの管。耐用年数は約50年とされているが、すでに42年が経過しており、老朽化が懸念されていた。 2022年度には2600件の道路陥没 国土交通省によると、 2022年度末時点で全国の下水道管の総延長は約49万キロメートルに達する。そのうち、法定耐用年数（50年）を超えた管は約3万キロメートル（総延長の約7%）であった。しかし、この数字は10年後には約9万キロメートル（約19%
1月23～24日の金融政策決定会合で、日本銀行は政策金利を0.5％に引き上げた。 会合前には氷見野良三副総裁や植田和男総裁などが相次いで利上げ検討について言及するなど「事実上の利上げ宣言」が行われていたが、それに沿った結果となった。さらに、利上げ後も氷見野副総裁が、日銀の経済・物価見通しが実現することを前提に、追加利上げ実施の方針を明らかにしている。 1月の追加利上げは明らかに間違っている 日銀が2024年7月末に「サプライズの追加利上げ」を行ってから、市場参加者は日銀からの情報発信に一喜一憂していたが、筆者は日銀執行部の政策の考え方は過去半年間、ほとんど変わっていないと考えていた。 つまり、経済物価情勢が「オントラック」（軌道に乗っている）であれば、ゼロに近い政策金利は低すぎるので、中立金利（自然利子率に期待インフレ率を加えた金利）の下限である1％に向けて、半年に1度程度のペースで粛々と
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