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英国や欧州のメディア事情、政治・経済・社会の記事を書いています。新刊「英国公文書の世界史 一次資料の宝石箱」（中公新書ラクレ）には面白エピソードが一杯です。本のフェイスブック・ページは：https://www.facebook.com/eikokukobunsho/ by polimediauk
「メディア展望」（新聞通信調査会発行）8月号掲載の筆者記事に補足しました。 ＊＊＊ 英国の左派系高級紙「ガーディアン」（月曜から土曜）と日曜紙「オブザーバー」を発行するガーディアン・ニュース&メディア社が長年の赤字を克服し、2018-19年度で80万ポンド（約1億円）の営業利益を計上した。親会社となるガーディアン・メディア・グループ（以下、「グループ」）が、8月上旬、19年3月決算で正式に発表した。 グループの収入は2億2450万ポンド（約290億円）に達し、経営陣が3か年計画で目指していた損益分岐点に達した。鍵はデジタル収入と読者からの支援の増加であるという。 グループの収入の半分以上（56%）がデジタルから生じるようになっている（プリント版発行による収入は43%）。 収入の内訳 ガーディアンのウェブサイトから 収入の内訳は、大きい順から「広告収入」（40%）、「読者からの収入」（28%
英国や欧州のメディア事情、政治・経済・社会の記事を書いています。新刊「なぜBBCだけが伝えられるのか」（光文社新書）、既刊「英国公文書の世界史 一次資料の宝石箱」（中公新書ラクレ）など。 by polimediauk
（日本新聞協会が発行する「新聞協会報」の１０月９日号に掲載された筆者コラムに補足しました。） 日本経済新聞社が英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）を含むフィナンシャル・タイムズ・グループを買収してから、約３年になる（２０１５年１１月３０日に手通き完了）。日経はＦＴグループの全株式を８億４４００万ポンド（当時の計算で約１６００億円）で取得した。 ＦＴの現状を見てみたい。 記事広告が急成長 買収直前の印刷版の発行部数は約２１万部、印刷版と電子版を合わせた有料購読者数は約７３万だった。これが２０１６年に８４万６０００、１７年に９１万と着々と増加し、目標の１００万まであと一歩となった。特に目覚ましいのは電子版購読者の増加で、１７年では前年比（以下同）１０％増の７１万４０００に。有料購読者の４分の３が電子版の購読者になる。 法人登記資料によると、収入の中で大きく伸びたのが「ブランド・コンテンツ」つま
日本人が、宇宙旅行の初めての個人客になる！この驚きのニュースが発表されたのは、つい最近のことである。 日本のファッション通販大手「ZOZOTOWN(ゾゾタウン)」を運営する「スタートトゥデイ」社の前澤友作社長が、電気自動車大手の米テスラ創業者イーロン・マスク氏が手掛ける宇宙ベンチャー「スペースＸ」と月旅行の契約を結んだという。 スペースＸの月旅行にZOZOの前沢氏 2023年計画 日経新聞 筆者は、この画期的なニュースを当初ＢＢＣの報道で知ったが、17日にスペースＸの本社（米カリフォルニア州ホーソーン）で行われたマスク氏と前澤氏の記者会見の様子を、広瀬隆雄氏のブログ記事で興味深く読んだ。 ZOZO前澤友作Space X本社における英語のスピーチはなぜ100点満点？ なぜ「興味深い」と思ったのかというと、広瀬氏が前澤社長のスピーチをほめていたからだ。 ブログの中に紹介されている動画から、26
（月刊誌「Journalism」7月号掲載の筆者記事に補足しました。） 「フェイスブック・ショック」 欧米のメディア界には今、「フェイスブック・ショック」とも呼ぶべき現象が広がっている。その衝撃度と影響、プライバシー保護への動きについて、欧州を中心とした議論を紹介してみたい。 「ショック」のきっかけは、今年３月中旬。英国の政治コンサルティング会社「ケンブリッジ・アナリティカ」（５月上旬廃業、以下CA社）の元社員が、フェイスブックの利用者数千万人分の個人情報がCA社に「不正流出」されていたと内部告発した。この情報を基に投票行動を誘導する広告を２０１６年の米大統領選で配信したという（CA社側は否定）。 企業や組織が巨大な量の個人情報を含んだデータを図らずも流出させた事件はこれまでにも数多く発生してきたが、今回の事件は特別の意味合いを持つ。最大の要因は、これがフェイスブックを通じての個人情報の大
（「新聞研究」7月号掲載の筆者記事に補足しました。） 今年上半期、英国の２大スクープ報道と言えば、英データ分析会社ケンブリッジ・アナリティカ社（以下、CA社）がフェイスブックから大量の利用者の個人情報を不正取得したとする疑惑、そして第２次世界大戦後にカリブ海地域からやってきた移民とその子供たちを「違法移民」として扱った事件が挙げられる。 前者はフェイスブックへの信頼感を大きく下落させ、後者はメイ英首相の片腕と言われたラッド内相の辞任につながった。 この２つの報道は前者が英日曜紙「オブザーバー」、後者がその姉妹版「ガーディアン」のジャーナリストによる。どちらも女性記者だ。２人は自分の心の中に芽生えた疑問やたまたま持ち込まれたネタを細々と追っていく中で、事件の核心に到達した。 本稿では、スクープ報道の舞台裏を紹介してみたい。 「テクノロジー記者」ではなかったカドワラドル氏（ガーディアンのウェブ
７月１日から、スウェーデンでは明確な同意がない性行為は違法となった。 スウェーデンの国会が５月に可決した性犯罪に関する法律によると、性行為を行う人は互いに言葉あるいはその他の形で明確に同意したと意思表示する必要がある。両者の自由意志によって行われたのではない場合、暴力や脅しがあったかどうかに関係なく、刑事犯罪になる可能性がある。これまでの法律では、「レイプ」と見なされるのは、暴力や脅しがあった場合だった。 暴力を伴うレイプ、および児童に対するレイプは最低でも５年間の実刑となる。以前は４年だった。 同意なしの性行為をレイプとする国は、西欧諸国ではスウェーデンのほかには、英国、アイルランド、ベルギー、キプロス、ルクセンブルク、アイスランド、ドイツ。 日本では、昨年７月から性犯罪を厳罰化する改正刑法が施行されている。「強姦罪」は「強制性交等罪」という名称に変更された。それまでは女性のみだった被害
先月、イタリア・ペルージャで開催された「国際ジャーナリズム祭」（参加スピーカー７００人、セッション総数３００）に集まった人々の間で、もっとも熱っぽく語られたのが、このフェイスブックと個人情報流出疑惑だった。インターネットの開放性に大いなる希望を見た私たちだが、そんな楽観的な時代は終わりを告げるのだろうか？ あるセッションに参加していたフランス人デベロパー、ロイチ・ダシャリ氏の見方を共有したい。ダシャリ氏はジャーナリストと内部告発者が安全に情報を交換できる「SecureDrop」のボランティアでもある。 生まれも育ちもパリのダシャリ氏は、両親の仕事の関係でサウジアラビアやクウェートに住んだことがある。コンピューターを学ぶために、英語を勉強したという。 ダシャリ氏（筆者撮影）ーなぜデベロパーになったのか。 ダシャリ氏：分からない。若い時から、コンピューターが必要だと思ったのだろう。今はもうすぐ
（「英国ニュースダイジェスト」の筆者による連載コラム「英国メディアを読み解く」に補足しました。通常は「だ・である」調で書いていますが、このコラムでは「です・ます」調で書いています。） ジル・セイワードさんという名前を聞いたことがありますか。 2002年に英国にやって来た筆者は、恥ずかしながらこれまで彼女のことを知りませんでした。 昨年1月上旬、セイワードさんが心臓発作で亡くなったという訃報（享年51）を目にして、初めて分かりました。 セイワードさんはレイプの犠牲者として、英国で初めて実名を明かした女性です。その後は性的暴力を防ぐための活動を続けました。遺族はジャーナリストの夫と3人の息子です。 事件が発生したのは、1986年 1986年、ロンドン西部イーリングにある牧師館に覆面をした武装集団が押し入りました。セイワードさんの父親はこの牧師館の牧師でした。 男たちは館内にいた父親とセイワード
（日本新聞協会発行の「ＮＳＫ経営リポート」35号に掲載された、筆者記事に補足しました。） 懐疑のまなざし グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル（頭文字を取って「ＧＡＦＡ」と呼ばれる）など、インターネット業界を席巻する米ＩＴ企業大手の振る舞いに、英国を含む欧州諸国は懐疑のまなざしを向けてきた。日本と比べてみた時、このまなざしがあるかないかの違いがあるように思う。 何故「懐疑」なのか？ その背景には、一握りの私企業がインターネットがなければ回らなくなった社会の中で独占的な位置を持つことへの危機感、収益に見合う税金を払っていないのではないかという疑念、いずれの企業も利用者の個人情報を利用することでビジネスを拡大させていることへの不安感などがある。欧州であまりにも成功したがために、その巨大さが目立ち、漠とした恐怖感も底流にあると見ていいだろう。 英ニュース週刊誌「エコノミスト」は１月18日
先月中旬、オランダで下院選挙（定数１５０）が行われたが、反移民・反イスラム教の排他的政党「自由党」が第1党になるのではという予想は大きく外れた。欧州の主要ポピュリスト政党の1つとなる自由党が第1党になったら「大変なことになる！」という懸念を抱え、外国メディアがオランダに大挙したが、自由党は第2位にとどまった。獲得議席数は20（5議席増）で、得票率は１３％。少数政党が乱立するオランダ議会で第2位ではあるものの、政界を「席巻する」事態ではない。
（朝日新聞の月刊メディア誌「Journalism」8月号に掲載された筆者記事に補足しました。） スマートフォンの普及によって、ニュースをモバイル機器で閲読する行為は多くの人にとって習慣の1つとなった。 英ロイター・ジャーナリズム研究所が毎年発表する「デジタル・ニュース・レポート」の2016年版によると、調査対象となった26カ国（内20カ国は欧州諸国）に住む約5万人の中で５３％がスマホを使ってニュースに接触していた。全米新聞協会の調べでも新聞社のデジタルコンテンツを消費する人の半分以上がモバイル機器の（スマホあるいはタブレット）のみを使っているという。 一方、世界新聞ニュース・発行者協会（WAN-Ifra）がまとめる「世界プレス・トレンズ」最新版によると、昨年世界中で出荷されたスマホの台数は14億に達した。これまでで最多の数字で、世界の人口の約30％が所有している割合になる。 今後もニュース
リオ五輪でプロポーズが大流行 「ロマンチック」か「女性蔑視」か 中国人男子選手が女子選手のメダル受賞の場を使って公式にプロポーズしたことで、この女性選手をプロフェッショナルな業績を成し遂げた人物という存在から、「俺の女」という枠組みの中に入れて矮小化させてしまった、と指摘した人たちが英国にいた。 しかし、英国内でもそして日本でも、「そこまで考えることはないのでは？」という声が強かったようだ。特に、同性同士の公開プロポーズも同時に行われたことで、「男性対女性」、「女性差別」という視点から見る傾向は薄れてきたと思う。 ただ、英国には日本からすると驚くほど性差別（および人種差別や信仰差別）に対して敏感な人がおり、これが大きく報道されることは珍しくない。 BBCが慌てた「ベイク・オフ」の例例えば、最近、大汗をかいたのが英ＢＢＣだ。 ＢＢＣにはケーキやパンなど焼くベーキングのスキルを競う、超人気娯楽
（国会議事堂に面した広場にはコックス議員を追悼するメッセージがたくさん置かれていた） 23日、英国でＥＵの国民投票が行われる。離脱か、残留かを問う投票だ。 これまでに離脱か、残留かでそれぞれの選挙運動が行われ、さまざまな議論が交わされてきた。議論は出尽くした感があって、大騒ぎした後、「振り返ってみると大したことではなかった」ということになる可能性もある。 ただ一つ、英国内で十分に表に出てこなかったのが「ＥＵ自体が将来どうあるべきなのか」という議論だ。ＥＵが将来的には分解あるいは大幅縮小となる可能性は離脱派の反ＥＵの議論の枠組みでは出てきても、ＥＵ残留派あるいは中立的な文脈からはクローズアップされなかったことがやや残念だ。 振り返ってみると・・・ ＥＵはもともと、皆さんも十分にご存知のように、第2次大戦後、欧州内で2度と大きな戦争が起きないようにと言う思いから生まれた共同体だ。当初は経済が主
２月末に出たばかりの英国の新しい新聞「ニューデー」。前向きのニュースを明るく伝える、政治的にはニュートラルと言う英国の新聞界では珍しい編集方針でスタートし、私自身も時折買っていたが、明日６日付が最後で、市場から消えてしまうことになった。 なぜ消えることになったのか？ 同じく在英ジャーナリストの木村正人さんがすっきり分かる形で論考を書いている。 一部始終についてはそちらを拝読いただきたいのだが、「紙はもうだめだから」「デジタルの世界だから」・・・という理由に若干、付け足してみたい。 「紙だから、無理だった」…だけではない ニューデー廃刊の理由として、「紙だから、無理だった」と言うのがまあ、普通の理由になるのだろうけれども、それ以上のもろもろがあったように思えてならない。 と言うのも、数週間前のスタート時からもうすでに、紙はだめ・・・という状況が続いていたからだ。 では、何がダメだったのだろう
（Take Back the City」のウェブサイト） （以下の記事は、ジャーナリスト／メディア・アクティビストの津田大介氏が発信するメルマガ「津田大介のメディアの現場」Vol 205に掲載された筆者記事の転載です。） ロンドンを市民の手に取り戻す （「Take Back the City」） －５月５日の市長選に向けた草の根運動は成功するか？ ＊＊＊ 自分たちの手で政治を変えるーそんなことが果たして可能なのだろうか？ 政治家になるのでもなければそんなことは無理だし、第一、お金がなければ選挙に立候補さえできない。普通の市民にはとても無理。・・・とあきらめてしまうのは早すぎる。 少なくとも、ロンドンのあるグループ、その名も「Take Back the City」＝「都市を取り戻せ」はあきらめていない。選挙には必要と言われる巨額のお金がなくても、政党のバックアップがなくても、市民の声を拾い、
（ニーマン・ラボのサイトから） パナマの法律事務所「モサク・フォンセカ」から流出した、金融取引に関する大量の内部文書。これを元に「パナマ文書リーク」の報道記事が続々と出ている。 いったいどうやって情報がメディアの手に渡り、各社の報道につながったのか。 ウェブサイト、ニーマン・ラボ（４月４日付）とワイヤード（４月４日付）の記事から、要点をまとめてみたい。 法律事務所の内部文書は１９７７年から２０１５年１２月までの期間のもので、１１５０万点に上る。文書のサイズは２・６テラバイトに及ぶという。ウィキリークスの手によって世に出た米外交文書リーク（「ケーブルゲイト」、２０１０年）が１．７３ギガバイトであったので、これの数千倍になるという。 １１５０万の文書ファイルには４８０万の電子メール、１００万の画像、２１０万のＰＤＦが入っていた。 経緯は ２０１４年末、ある人物が南ドイツ新聞の記者に暗号化された
（フィナンシャル・タイムズの週末版） （日本新聞協会が発行する「新聞協会報」（９月２９日付）に掲載された原稿に若干補足しました。） ７月末、日経が英高級経済紙「フィナンシャル・タイムズ」（FT）を発行するフィナンシャル・タイムズ・グループを英出版大手ピアソン社から約８億４４００万ポンド（約１６００億円）で買収するというニュースが世界中を駆け巡った。年内とされる案件の処理が終わりに近づく中、買収のメリットや英国での反応を概観してみたい。 売却自体はかねてから噂されていたが、日経は買い手候補として名前が挙がっておらず、直近では独新聞大手アクセル・シュプリンガー社が有力視されていた。 買収案件の処理には年内一杯かかるとみられ、現時点で買収後の具体的な計画についての情報は限られているが、買収のメリットや英国での反応はどうか。 巨額買収の目的は 過去５０数年の所有者ピアソン社がFTグループを手放すこ
（ツイッター画像より） フランスの風刺雑誌「シャルリエブド」の最新号が、トルコの海岸で見つかった、シリアからの難民男児アイラン・クルディちゃん（３歳）の遺体画像を風刺画のトピックとして描いている。ツイッターを見ると、「気持ち悪い」「恥を知るべきだ」などの声が出ている。（＊Aylan＝アイラン＝ちゃんは Alan＝アラン＝と表記されることもあるようです。） 今月２日、波打ち際に顔をふせて横たわっていたアイランちゃん。その姿を撮影した画像は、世界中の注目の的となった。赤いTシャツに半ズボンのアイランちゃんは、両親と兄と一緒にゴムボートに乗り、ギリシャに向けて出発したが、ボートが転覆し、命を落とした。母と兄も亡くなった。 画像では顔の正面は見えなかったが、アイランちゃんは小さな体を通して、欧州に渡ろうとする難民たちの姿を生々しく伝えた。子供がある人もない人も、心を動かさずにはいられない光景だった
欧州に押し寄せる難民・移民の様子が、欧州各国でトップ記事として報道される日々が続いている。 ハンガリー、オーストリアを経由してドイツ・ミュンヘン市に到着した難民たちは５日 、市民らの拍手で歓迎を受けた。水やお菓子を渡した市民もいた。現場中継をしていたＢＢＣのリポーターが「こんな光景は見たことありません」と驚きの声をあげる。 メルケル独首相は昨年の約４倍に相当する最大80万人の難民が今年流入する可能性があると表明している。 イツは難民を受け入れる体制ができていると主張しているが、反移民・極右派による難民収容施設への攻撃が今年だけでもすでに２００件発生している。 約７０％のスウェーデン市民が難民・移民に前向きの見方 英インディペンデント紙（５日付）に掲載された「ユーロスタット」の調査によると、ドイツ国内で難民流入に対する意見は大きく分かれている。 旧西ドイツの市民の３６％が流入がもたらす影響に
インターネット放送局「ビデオニュース・ドットコム」を主宰するビデオ・ジャーナリスト神保哲生氏に、最近の政治によるメディアへの圧力、日本の政治メディアの現状について聞いた（取材日は７月７日）。カッコ内は筆者による補足。 ＊＊＊ このところ、大きな話題を集めたのが、例の新聞を「つぶす」発言が出た自民党の会合だった。６月２５日、安倍首相に近い若手議員による勉強会「文化芸術懇話会」の初会合が自民党本部で開催され、これまでにない強い口調のメディア批判があったという。朝日新聞、毎日新聞、沖縄タイムズなどの報道によると、「マスコミを懲らしめるには広告収入がなくなるのが一番だ。文化人や民間人が不買運動などを経団連に働きかけて欲しい」と言った議員がいたほか、講師として呼ばれた作家百田尚樹氏が「沖縄の二つの新聞者は頭にくる。つぶさないとけない」と発言したという。同氏はその後のツイッターで、「本当につぶれてしま
１７日、衆院を安保関連法案が通過し、２７日からは参院審議が始まった。数人の識者に法案の評価、メディア報道、反戦デモについて聞いてみた。 今回は、軍事ジャーナリストで作家の清谷信一氏だ。東洋経済オンラインの連載「総点検～日本の防衛は大丈夫か」では、自衛隊の装備の不備を追及している（最新記事）。氏は2003年から2008年まで英国の軍事専門誌『ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー』日本特派員を務める。香港を拠点とするカナダの民間軍事研究機関「Kanwa Information Center」上級アドバイザー、日本ペンクラブ会員で東京防衛航空宇宙時評（Tokyo Defence & Aerospace Review)発行人。『防衛破綻ー「ガラパゴス化」する自衛隊装備』『専守防衛-日本を支配する幻想』など著書は多数。 海外の状況をよく知る軍事ジャーナリストの一人として、今回の法案議論をどう見るの
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