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夏の料理
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こんにちは。エネルギーチームの鈴木かずえです。 原発事故被害者の人権に関する国連人権理勧告受け入れを求める署名21,683筆にご参加いただいたみなさま、3月19日、スイスのジュネーブにある国連欧州本部で開かれた国連人権理事会で、日本政府が勧告に同意しました!うれしいです!よかったです! でも(やっぱり)素直に喜ぶことができません。 それは、日本政府の「同意」は勧告通りの人権状況改善を意味しないから。 国連に事実と違う説明をする日本政府 例えばオーストリアは「福島の高放射線地域からの自主避難者に対して、住宅、金銭その他の生活援助や被災者、特に事故当時子供だった人への定期的な健康モニタリ ングなどの支援提供を継続すること」と勧告しました。日本政府は同意しながら、「日本政府は子ども被災者支援法他にのっとって必要な支援を提供している。福島県は、福島県民健康調査をしている」と返答しています。 201
こんにちは。サポーター窓口の金海です。 昨年、石川県での田んぼの生きもの調査でご協力いただいた河北潟湖沼研究所が開催したセミナーで、グリーンピースの食と農業担当の関根が「生態系に根ざした食と農へ」というテーマでお話ししました。 地元周辺の農業関係中心の参加者が集まった、熱い会場の模様をお伝えします。 [写真:会場の様子 (C)河北潟湖沼研究所] 環境NGOがなぜ農業 いま、農業による環境破壊が世界中で脅威になりつつあります。 アマゾンの広大な原生林を伐採し、いちめんに遺伝子組み換え大豆を植えます。そうした大豆飼料にして、やはり森林を切りひらいた巨大な工業型の家畜放牧場が展開されています。化学肥料による水質汚染も深刻です。いまや農業は最大の水質汚染源ともいわれています。 その要因のひとつは農薬です。 人間の食料の9割を賄う100種の作物うち8割の受粉を担うミツバチなどの花粉媒介生物は、近年生
スーパーに行けばお魚が並んでいる、それは当たり前の風景ですよね。でも、海は、いつまでも”当たり前”を支え続けてくれるでしょうか? 私たちは、世界で年間9,300万トンもの魚介類を獲っています。[1] 数字だけだとイメージしづらいですが、どれくらいのインパクトなのかというと、8割の魚たちを、自然に回復できるギリギリまで、またはそれ以上に獲ってしまっているという状態なのです。[2] 私たちのあまり知らないところで、海の生きものを犠牲にする”工業型”の漁業で魚が獲られています。それは私たちの想像以上に、ありえない規模で進んでいます。”工業型”ってどういうこと? 数字で見ていきましょう。 1.大型トロール漁船の網はジェット機13機分の大きさ トロールと呼ばれる袋状の網を引く漁船。大きさは様々ですが、超大型のトロール漁船では、ジェット機が13機入るほどの巨大な網を搭載しています。[3] ハイテク機
福島県飯舘村は、一部帰還困難区域をのぞいて、2017年3月に避難指示が解除されています。 グリーンピースは事故発生直後から放射線調査を継続してきましたが、2015年、2016年、2017年は飯舘村の民家について、詳細な調査を行ってきました。2016年は7軒、2017年はそのうちの1軒が解体されたため、残りの6軒のお宅にご協力いただき、放射線量の経年変化を比較しました。 政府は、飯舘村の除染は完了したとして、避難者の帰還を推進しています。完了したという除染の効果を検証するのが今回のグリーンピース調査の目的です。 除染で下がった場所もある 2017年の9月と10月に、飯舘村の住民の方にご協力いただき、7軒の計20,762地点で調査を行いました。 飯舘村中心部のAさんのお宅のケースを見てください。 放射線のレベルが規則的に下がっています。飛び抜けて下がっているのは、除染の効果。数字はウソをつきま
油の漂着が起きている島の内外から、影響を気にする声を多くいただき、グリーンピースは2月12日から14日にかけて #奄美大島 に行ってきました。油の漂着の状況確認と、住民の方への聞き取り調査を行うためです。 これは、グリーンピースの基本的な活動のひとつである、「ベアリングウィットネス(bearing witness)」ーー環境破壊の現場をこの目で確かめ、その事実を国内外へ発信することを目的としています。二回にわけてその結果をお伝えしたいと思います。 写真:知名瀬の浜辺に流れ着いた油 奄美大島で、油の漂着はどんな状況? 現地で見てわかったのは、油が漂着している浜と、していない浜で差があるということです。油の漂着は、東シナ海に面する北西の海岸で広がっています。地元のテレビ局や映像関係者の方が協力し、自主的な調査に基づき更新している油漂着マップ*1を見ると、それは明らかです。 朝仁(あさに) 今月
国際環境NGOグリーンピース・ジャパン(東京都新宿区)は、1月21日(日)・2月2日(金)の冬の「土用の丑の日」を前に、ウナギを食べている全国20代~60代の男女1,086名に対し、インターネット調査にて「ウナギの消費に関する意識調査」を実施しました。 近年ウナギは、生息環境の悪化や乱獲などにより絶滅危惧種に指定※1されたことや、ウナギの稚魚「シラスウナギ」の密漁など不正な取引の存在が指摘※2されていることから国際的に注目を集めています。日本では、夏の「土用の丑の日」にウナギを食べる習慣が定着し、ウナギの需要は夏にピークを迎えています。天然ウナギだけではその需要を賄いきれないため、養殖ウナギの技術が発達し、いまや市場で流通するウナギの約99%は養殖ウナギといわれています。 今回の調査では、ウナギの絶滅危惧や密漁など不正な取引の可能性についての事実を知らず、初めて知った後に約2人に1人はウナ
RELACS has involved partners from 10 countries and aimed at encouraging accommodations throughout Europe to implement renewable measures as well as energy efficiency practices in their premises....
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【佐藤潤一の事務局長ブログ】 (© Greenpeace / Christian Åslund) グリーンピースは、IAEA(国際原子力機関)が作成した未公表の福島第一原発事故レポート(以下、レポート)要約を入手し、本日ウェブサイトにて公開した。 (以下がその原文、5つに分割して掲載) The Fukushima Daiichi Accident (IAEA) No1, No2, No3, No4, No5, このレポートは、IAEAが東京電力の福島第一原発事故が発生した原因と学ぶべき教訓についてまとめたもので、6月8日からウィーンで開催される非公開のIAEA理事会において議論される予定のものだ。レポートはIAEAの事務局長である天野之弥氏の報告としてまとめられた。 天野事務局長はこのレポートが「(福島第一原発)事故の原因と結果を示した、信頼でき、事実に基づき、バランスのある評価と教訓」
日本基準<世界基準 !? グリーンピースが明らかにした『世界最高水準』の実態 〜マモさんの、はじめてでも分かる川内原発の火山灰問題(その2)〜 こんにちは。マモさんこと、エネルギー担当 関口です。 気がつけばもう3月。早いものですね。3月14日はホワイトデー。昨年はどんなだったっけと思い振り返ると、朝日新聞が「川内原発、今夏にも再稼働」なんて報じてたんですね。 夏が秋へ、冬へとずれ込みまた春が巡る・・・このまま動かないでいて欲しいなと思う春。 てなわけで、今日は先週に引き続き、グリーンピース委託レポート『川内原発と火山灰のリスク』(執筆:ジョン・ラージ博士)の気になる内容についてお伝えします!第2回は、「九州電力・川内原発の取り組み、海外と比べてみて、ズバリどうなのっ?」です。(第1回はこちら) ( 写真:レポート『川内原発と火山灰のリスク』) グローバルスタンダード未満な評価方法!?
こんにちは。エネルギー担当 関口です。昨日、鹿児島から戻って参りました。 鹿児島と言って目に浮かぶのはやはり桜島。私たちの滞在中にも、煙が上がるその姿を臨むことができました。そういえば、2月24日のNHKニュースでも「桜島の火山活動が活発になってきている」とありましたね。 (写真:噴煙を上げる桜島) で なんで、鹿児島に行っていたかといいますと・・・ グリーンピース委託レポート『川内原発と火山灰のリスク』の発表と鹿児島県庁への申し入れのためでありました。レポートは、イギリス原子力規制局からも一目おかれる原子力コンサルタントのジョン・ラージ博士に委託して作成したもので、火山灰という切り口で川内原発の問題を取り上げています。 今日は、このレポートの気になる内容について、マモさんこと、わたくし関口が2回にわけて、分かりやすく解説いたします! (写真:マモさんこと、わたくし関口です) そもそも、火
先日、ペルーで開催されておりました気候変動枠組み条約第20回締約国会議(COP20)に関連する活動において、グリーンピースの職員が世界遺産であるナスカの地上絵付近の立入禁止区域に入り、遺跡周辺に足跡などを残す問題行為がありました。ペルーの歴史と文化を冒涜する今回の行為に憤りと深い悲しみを感じています。 この度のことはグリーンピース・ジャパンが計画・実行したことではないとはいえ、国際的に活動する同じグリーンピースとして、ペルーの方々だけではなく世界中の多くの皆様や、グリーンピースの活動を応援して下さっているサポーターの皆様をはじめ多くの方にご迷惑をおかけしたことを、深くお詫び申し上げます。 グリーンピース・インターナショナルの事務局長クミ・ナイドゥが、ペルー政府に謝罪するだけではなく、今回の活動における被害についての調査に協力しております。 しかし、被害がどうであれ今回の件につきましては、ペ
2014/12/11 グリーンピース謝罪声明 : COP20開催中における、グリーンピースの「ナスカの地上絵」付近での活動について(グリーンピース・インターナショナル、グリーンピース・ジャパン) 下記の情報は過去に発表したものです。最新情報はこちらをご覧ください。>> グリーンピース・インターナショナル(本部)は、ペルーのリマで、現地時間の12月10日、下記の謝罪声明を発表しました。 私たちは、今回の活動が悪い印象を与えたことを十分に理解しています。リマでの国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP20)に集まる世界の政治指導者たちに、希望と可能性の緊急メッセージを伝えることよりもむしろ、軽卒で無神経な印象を与えてしまいました。 現在グリーンピース・インターナショナルは、ナスカの地上絵の敷地を管轄するペルー文化大臣と会っています。グリーンピースは、今回の活動の結果に関しての独立した審査を歓迎
下記の情報は過去に発表したものです。最新情報はこちらをご覧ください。>> COP20開催中における、グリーンピースの「ナスカの地上絵」付近での活動について、国際環境NGOグリーンピースは、下記のコメントを発表しました。 今回の国連気候変動枠組み条約第20回締約国会議(COP20)で気候変動に対する解決の糸口を見つけられなければ、このような貴重なナスカの地上絵も未来に残すことができなくなります。グリーンピースは、このナスカの地上絵はもちろん、自然エネルギーでまかなえる持続可能な未来を残したいと考えています。 この活動は、考古学者の監督のもと4カ月の準備を経て進められました。当日も考古学者が同行し、グリーンピースのスタッフは遺跡に跡を残さないよう、指導を受けながら慎重に行いました。今回の活動で、ナスカの地上絵には一切触れていません。 -- 国際環境NGO グリーンピース・ジャパン
こんにちは、エネルギー担当の高田です。 原発の最重要部である原子炉をつくる日本企業さん3社に対して、原発事故が起きた時の「メーカー責任」をどのように考えるかお尋ねしています。 日本の原子炉メーカーは、日立、東芝、三菱重工の3社です。 (そのうち、福島第一原発の原子炉をつくったのは日立、東芝、そしてアメリカに本社があるGE(ゼネラル・エレクトリック)でした。なお、GEと日立は原発事業を経営統合しています) まず、1月22日にグリーンピースからお手紙と質問状を送り、そのお返事を2月8日にいただきました。 これまでの経過はこちらで公開しています↓ ブログ「原子炉メーカーさんに聞いてみました:原発事故の責任は?」 つぎに、3社それぞれからのお返事を受けて、グリーンピースの考えと3つの要請を2月17日に3社にお送りしました。 ■グリーンピースが3社に送付した手紙(2013年2月17日付) (社名をク
小笠原諸島と伊豆諸島周辺海域で、中国漁船が違法サンゴ漁を行っていることについて、国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは下記のとおりコメントを発表しました。 「グリーンピースは、小笠原諸島と伊豆諸島海域で行われている違法サンゴ漁に抗議します。同時にグリーンピースは、このような違法サンゴ漁だけでなく、いかなる違法漁業にも反対しています。 いま、サンゴの白化や、マグロなどの大型魚介資源の枯渇など、海の生態系に深刻な影響が出ています。背景にあるのは、二酸化炭素の排出による気候変動や、グローバル経済にともなう過剰漁業・大量消費です。なかでも違法漁業と乱獲などにより、魚介類などの海洋資源が回復するために十分な時間もないほどの方法で、漁獲され消費されています。このままでは、将来世代に美しい海の生態系や環境を残すことができません。 小笠原諸島は、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界自然遺産に登録されて
国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは、二ホンウナギが、2014年6月12日に国際自然保護連合(IUCN)が絶滅する恐れのある野生生物を分類した「レッドリスト」の改訂版に登録され、国際的に絶滅危惧種に指定されたにも関わらず、大手スーパーのほとんどが同種の取り扱いを続けること(注1)について、日本食文化の継承と相反するとして、以下のとおり声明を発表しました。 国際環境NGOグリーンピース・ジャパン 海洋生態系担当 花岡和佳男 「絶滅危惧種の薄利多売と日本食文化の継承は相反している。日本で食されているウナギの99%以上を占める二ホンウナギとヨーロッパウナギの双方が国際的に絶滅危惧種に指定される中、『土用の丑の日』やユネスコ無形文化遺産に認定された『和食』の代表格であるウナギ食を次の世代に残すには、まずはこれまで大量生産・大量消費によりウナギの激減を後押ししてきたスーパーマーケット等が、その責
国際司法裁判所が南極での調査捕鯨に違法判決を下してから、調査捕鯨がニュースでとりあげられることが多くなった。 そのニュースでは、この判決によって「鯨肉がたべられなくなるのでは」とか、「日本の伝統が消えてしまう」というストーリーが繰り返し伝えられている。 日本はノルウェーの捕鯨技術を輸入して、1930年代に南極海の商業捕鯨を開始した。当時は、戦費を稼ぐための鯨油目的だった。南極海の捕鯨をやめることが伝統をあきらめることにはならないのだが、「伝統をまもれ」という感情的な議論は、読者や視聴者の受けが良いのか繰り返され続けている。 アイスランドから鯨肉2000トンが到着 そんな中、昨夜、大阪港に、アイスランドから絶滅危惧種であるナガスクジラの鯨肉約2000トンを積んだ貨物船がコソコソと到着した。東京港に入港予定だったが、急きょ大阪港に入港した。 鯨肉の輸入としては、過去最大となる規模だ(注1)。鯨
本日(日本時間の午後5時)、オランダ・ハーグの国際司法裁判所が、日本政府に対し南極海における調査捕鯨が国際法に違反しているかの判決を下す。 多くの人は、日本政府が、この裁判に勝ちたいと意気込んでいると思うだろう。しかし、実際はそうではないのではないか。この裁判に完全勝利して一番困るのが、日本の調査捕鯨事業そのものだからだ。 日本政府は、50点ぐらいの判決を目指したいというのが本音だろう。その理由は以下の3つだ。 1、低迷する鯨肉需要 南極海での調査捕鯨のクジラ捕獲枠は、合計で約1000頭程度。国の委託を受ける財団法人 「日本鯨類研究所(以下、鯨研)」が、クジラを南極海の船上で解体・商品用に箱詰めし、日本に帰港後にそのまま食肉として販売し、次年の捕鯨の財源にしている。これが国際的に「商業捕鯨だ」と批判される理由だ。 (写真: 日本に帰港後、調査捕鯨船から商品用に加工された鯨肉が運ばれる) し
この調達原則の策定・発表は、イオンから消費者の皆さんへの「持続可能性を大切にした調達をしていきます」という約束です。消費者にとっては、このような約束をお客様にしていないスーパーと比較して、イオンではより安心して食品や日用品を購入することができますね。 また業界最大手による今回のこの動きは、同業他社に「あ、これ、できるんだ。こうすればいいんだ!」を伝える効果もあります。大手スーパー各社はこれを受けてどのように対応するのでしょうか、今後の動きに注目です。 「持続可能な調達原則」を作り上げたのは8,000件の消費者の声 2013年10月、グリーンピースはウェブサイト上に寄せられた持続可能で安全な魚を求める約8,000件の「費者の声」を冊子に束ねて、イオンなど業界大手5社の担当者に手渡しました。その際にイオンの担当者は「持続可能性の追及に向け様々な努力をしているが、関連企業が多いこともあり、なかな
こんにちは、海洋生態系担当の花岡和佳男です。 魚が大好きなみなさん、美味しく食べながらも子どもたちの海と食卓にも魚を残したいみなさん、持続可能性や環境負荷を考慮したお魚選びが簡単にできるこのお魚アプリ、もう使っていますか? 「さ」くっと検索できて、「か」んたんに読めて、「な」っとくしてお魚を選べる、内容だけでなく使い方まで「さ・か・な」なこのアプリ、まだの方はぜひこちらからダウンロード!無料です。 さて、日本で初めてとなる持続可能性や環境負荷を考慮したお魚選びができるこのアプリは、どのように誕生したのでしょうか。 「うーん...」から生まれたお魚お買い物ガイド・アプリ! 昨年はウナギやマグロが乱獲され激減したことが大きなニュースになりましたね。世界の漁業は今、持続可能なレベルの2.5倍もの規模で行われていると言われています。海から魚を獲りつくせば、当然私たちの食卓からも魚が姿を消すことにな
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(12月2日正午よりグリーンピース・ジャパンのウェブサイトで表示される予定のイメージ) 11月26日、特定秘密保護法案が衆議院で可決されてしまいました。 政府が秘密を恣意的に特定し、情報を隠すことができる法案として多くの団体や個人が反対を表明しています。グリーンピースもこの法案が「知る権利」を侵害するとして廃案を求めています。 昔も今も、政府が情報を隠すときには書類などを「黒塗り」にしてきました。特定秘密保護法案が成立すれば「さまざまな情報が真っ黒にされる時代」が来るかもしれません。 「なにを大げさな」という方もいるでしょう。 しかし、この法案が成立することで社会に広がる「萎縮効果(いしゅくこうか)」を考えれば大げさなことではないのです。 「萎縮効果」による「表現の自由」の侵害 「萎縮効果(チリング・エフェクト)」とは、国際的にも「表現の自由」を考える時にとても重要視されるキーワードです。
原発事故を二度と起こさないために、あなたの声が必要です。 原発事故を再び起こさないためには、原発を稼働させず、廃炉にすることが唯一の解決策。再稼働より、東京電力福島第一原発事故の被害者への正当な補償、そして人にも環境にも優しい自然エネルギーへシフトすることが必要です。それが可能なのは、2014年9月から2015年8月まで約2年間、原発がなくても全国で電力を供給できたことが証明しています。 しかし現在、九州電力の川内原発1,2号機、関西電力の高浜原発3号機が再稼動されたほか、各地の原発の再稼動が申請されています。(2016年2月2日)それをとめる力を持つのは、自治体の首長です。 皆さまの声で、再稼働を止めてください。 お名前とお住まいの都道府県を再稼働申請の出ている原発のある県・道の知事と安倍首相に提出します。メッセージをお書き添えくださいました場合は、印刷して提出します。 (メッセージは抜
今、全国各地で市民個人個人や、原発に反対するグループが、各地の原発の再稼働を止めようと行動を起こしています。 >2013年秋からのグリーンピースの取り組みはこちら ぜひ、あなたも声をあげてください。ぜひ、安倍首相、再稼働申請された原発立地県知事に、 再稼働しないことを求める署名にご協力ください。 原発は「安い」どころか、私たちに、そして未来の世代にも重い負担を押しつけています。 原発事故のコストの多くは、税金で肩代わりされ、電気料金に上乗せされています。つまり、私たちの負担となっていきます。 (カーソルをのせると詳細がわかります)
こんにちは、高田です。 冬も目前、ショッピングが楽しみな季節ですね。 ところで、服を選ぶとき、何を目安にしていますか? 普通はファッション性や価格ですよね。 そこで、グリーンピースからお願いです。 これからは、製造されるときアジアの国々など生産国の川を有害化学物質で汚していないかも、服を選ぶときの目安にしてほしいのです。 以下の写真は、化学染料でピンク色に染まるインドネシアの川… すてきな服の裏側で、こんなことが世界中でおきています。 http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/blog/staff/gap/blog/44870/ でも、どのブランドが優れているのかわからないですよね。 そこでグリーンピースは、どのブランドが有害化学物質削減への取り組みをしっかり行っているのかを調べて、みなさんにもわかりやすいようにランキングにしました。 今日、グリーンピ
またまたヨーロッパから良いニュース。 あの多国籍バイオ化学メーカーのモンサント社が、EUにおいて新規の遺伝子組み換え作物の承認申請を撤回すると発表したのです。 その理由は、「実際に栽培される見込みが少ない」とのこと。 グリーンピースも世界各地で、遺伝子組み換え作物をなくすキャンペーンを続けていますが、今回のニュースは消費者、生産者、NGOなどが反対の意思表示を続けた成果です。 EUで遺伝子組み換え作物の商業栽培が行われているのは、同じモンサント社の遺伝子組み換えトウモロコシMON810のみ。 このMON810についても、10年間の栽培許可期間が終了すれば再び安全審査となるもので、現在スペインが11万ヘクタール(2012年)を栽培しているにすぎません。(チェコ、ポルトガルなども栽培していますが少量です。) もちろんグリーンピースはこのMON810がEUにおける脅威と考え、今後もMON810を
国際環境NGOグリーンピースは17日、土用の丑の日を間近に控え、大手スーパーマーケット5社(イオン、西友、ダイエー、ユニー、イトーヨーカドー)に対して、絶滅危惧種及び乱獲が問題になっているウナギの調達方針についてアンケート調査を行いました(注1)。各社とも、ウナギの資源状態の回復に向けた効果的な取り組みを行っておらず、さらにウナギの食文化や持続可能な海の生態系を重視した調達方針の策定もしておらず、薄利多売型の短期的利益を優先している姿勢が浮き彫りとなりました。 2013年6月25日から7月6日にかけて、国内スーパーマーケット大手5社に対してアンケート調査を実施し、ウナギの「取扱いの有無」、「取扱量」、「取扱いに関する考え」、「調達方針」について質問しました。このうち「取扱いの有無」「取扱いに関する考え」「調達方針」については全社から回答がありましたが、「取扱量」については、5社中4社が非公
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