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JR四国は7月30日、サーモンの陸上養殖に参入すると発表した。熊本県の会社と協業して8月からトライアル事業を手がけ、今年度中に四国での養殖を始めたいとしている。非鉄道部門の収益拡大を目指すJR四国が農林水産業に乗り出すのは初めて。 同社は2022年に新規事業を社内募集し、入選作にエビの陸上養殖があった。これをヒントに検討を進めるうち、同県八代市でサーモンの陸上養殖を手がける「ひらやま」と出会った。 養殖システムは地下水を「かけ流し」するもので、コストが抑えられ、水槽の設置スペースと電気などがあれば実施可能。赤潮や虫による被害も心配なく、臭みのない高品質のサーモンができるという。 JR四国は直径5メートルの水槽を6基購入し、8月下旬にもひらやまの養殖場内に設置。中間育成されたキングサーモンの幼魚を1基当たり500~600匹放流。ひらやまに管理を委託し、養殖ノウハウを学ぶ。12月末ごろには最初
9月の立憲民主党の代表選に向け、小沢一郎衆院議員のグループ「一清会」が6日、国会内で臨時の会合を開いた。小沢氏は次の衆院選を「政権交代の最大で最後のチャンス」と位置づけ、党内の有力議員と面会を重ねるなど精力的に動く。ただ、支援先を絞りきれておらず、同グループは小沢氏に対応を一任。19日以降に方針を決める。 小沢グループには無所属議員を含め12人が所属。小沢氏はこの日、これまでに枝野幸男前代表や野田佳彦元首相のほか、馬淵澄夫・元国土交通相、小川淳也・前政調会長、江田憲司・元代表代行、重徳和彦衆院議員とも相次いで会談したと記者団に明かした。その上で、この6人から代表選で推す人を決めるとし「政権を取るには野党の協力体制をつくらなくてはならない。(他党と)人間的な信頼関係がないと進まない」と訴えた。 かねて小沢氏は、政権交代には連合を基軸にした国民民主党との連携強化が不可欠だと語り、その上で日本維
東京都は、昨年9月1日に墨田区内であった「朝鮮帰れ」などの発言を都人権尊重条例に基づくヘイトスピーチにあたると認定し、公表した。認定を求めて申し出た男性によると、発言は、関東大震災の朝鮮人犠牲者を追悼する碑の近くで、同碑の撤去などを求める団体の集会参加者が発した。男性は「現場には在日韓国・朝鮮人もいた。差別の対象者に直接ぶつけたヘイトスピーチだ」と指摘した。 認定は2日付。都人権部によると、認定したのは「朝鮮帰れ」「お前らはゴミ」などの発言。申し出を受け、有識者らによる審査会で「不当な差別的言動に該当する」と認定した。インターネット上で配信されている動画の削除も東京法務局に要請するという。ただ、人物や場所など発言の詳しい状況は公表していない。 申し出た男性によると、発言は、「日本女性の会 そよ風」という団体が催した集会の参加者によるもの。集会は、追悼碑のある都立横網町公園(墨田区)で催され
真岡鉄道(栃木県真岡市)の運転士が4月、呼気検査で基準値超のアルコールが検出されたのに観光列車を運転した問題で、同社の運転士20人が内規に反して継続的なアルコール検査を実施していなかったことがわかった。関東運輸局が5日、保安監査の結果を公表し、改善指示をしたと発表した。 運輸局は6~7月に監査を実施した。同社は2020年から運転士が検知器でアルコール検査をする決まりだったが、監査対象の運転士22人のうち20人が、継続的な検査を行なわなかったことがわかった。4月にアルコールの基準値超で乗務した運転士は運転指令の業務の際、確認できただけでも6回、酒気帯び状態だったことも判明した。安全統括管理者も、こうした実態を知りながら必要な措置を講じていなかった。 運輸局は、検査の確実な実施や業務体制の整備などを指示。9月5日までに報告を求めたという。真岡鉄道は「大変重く受け止めている。この指示に従って改善
物価の上昇分を差し引いた働き手1人あたりの6月の「実質賃金」が、前年同月より1.1%増え、2022年3月以来27カ月ぶりにプラスに転じた。主な要因は変動の激しいボーナス(賞与)の大幅増で、今後もプラスが続くかは不透明だ。 厚生労働省が6日、6月分の毎月勤労統計調査(速報)として発表した。労働者が実際に受け取った「名目賃金」にあたる現金給与総額は、4.5%増の49万8884円。30カ月連続の増加で、1997年1月以来約27年ぶりの高い伸び率だった。実質賃金の計算に使う6月の消費者物価指数(持ち家の帰属家賃を除く総合)は3.3%上がったが、名目賃金の上昇がそれを上回ったため、実質賃金も1.1%のプラスになった。物価高を受けた前年割れは、過去最長の26カ月連続(2022年4月~24年5月)でストップした。 要因はボーナス増 プラスが続くかは不透明 現金給与総額のうち、基本給などの所定内給与は2.
週明け5日のニューヨーク株式市場は、主要企業でつくるダウ工業株平均が大幅続落して始まった。一時、前週末比1200ドル超下落し、3万9千ドル台を割り込んだ。東京市場で日経平均株価が暴落した後も、アジア、欧州、米国と「世界同時株安」が進んでいる。 特に値下がりが激しいのはハイテク株で、関連銘柄が多いナスダック総合指数は一時、6%超下落した。これまで株高を牽引(けんいん)してきたが、米国経済の先行きへの不安から値下がりが激しい。 ダウ平均は前週1日と2日にすでに計約1100ドル下落していた。円高や中東情勢緊迫化の影響もあり、週明け5日の東京市場で日経平均株価は約12%にあたる4451円急落。その後のアジアや欧州の主要な株価指数も2~4%下落し、この流れがニューヨーク市場でも続いている。ダウは3営業日連続で大幅安となる可能性がある。 市場では、景気減速を食い止めるため、米連邦準備制度理事会(FRB
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