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パリ五輪
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徳島刑務所の昼夜間単独室にエアコンも扇風機も設置されておらず、うちわの貸与などしか認められないのは人権侵害にあたるとして、日本弁護士連合会は、受刑者の熱中症予防としてすべての居室にエアコンを整備するなどの対策をとるべきだと勧告した。 日弁連が8月7日の定例記者会見で発表した。徳島刑務所長への勧告は7月30日付で、全国の刑事収容施設と法務省にも勧告書を送付している。日弁連の調査によると、全国の刑事収容施設で2022年までの2年間、のべ34施設で熱中症が発生していた。 ●昼夜間単独室には扇風機やサーキュレーターがない 徳島刑務所の昼夜間単独室に収容されていた男性受刑者が、人権救済を申し立てた。 工場で作業する受刑者を収容する居室などには、廊下にエアコンが備えられ、壁掛けの扇風機が室内にあり、扇風機がない居室であってもサーキュレーターが貸与される。 しかし、昼夜間単独室ではそのような整備が一切な
袴田巌さんの再審判決が9月末にようやく言い渡される。袴田さんの場合、再審の申し立てから実に40年以上が経過しており、現行の制度が冤罪被害者の早期救済につながっていないとの声が高まる中、再審法改正への動きが生まれている。 6月17日には、超党派の「えん罪被害者のための再審法改正を早期に実現する議員連盟」(柴山昌彦会長)が小泉龍司法相に要望書を提出。議連のメンバーで弁護士出身の稲田朋美・衆院議員(自民党)に再審法の課題について話を聞いた。(ライター・梶原麻衣子) ●「再審請求がこれほど困難なものとは」 ――「袴田事件」などの冤罪事件を契機に、超党派の「えん罪被害者のための再審法改正を早期に実現する議員連盟」が3月11日に結成されました。 稲田:自民党からは165名、全体では324名の議員が参加しています。 昨年(2023年)3月に東京高裁が袴田事件の再審開始、つまり裁判のやり直しを決定し、10
腎臓の病を患って働くことができないのに、外国人であることを理由に生活保護申請を却下されたのは不当として、ガーナ人男性が千葉市を相手取り、却下の取り消しや保護開始決定の義務付けなどを求めた訴訟の控訴審判決が8月6日、東京高裁であった。 松井英隆裁判長は、請求を棄却・却下した1審・千葉地裁の判決を支持して、男性側の控訴を退けた。男性の代理人をつとめる及川智志弁護士は「人としての血が通っていない冷酷な判決だ。怒りを禁じえない」とコメント。判決を不服として、上告するとしている。 ●来日後に腎臓の病気を患って働けなくなった 原告のガーナ人男性、シアウ・ジョンソン・クワクさんは留学で来日。日本語学校を卒業後は、在留資格(技術・人文知識・国際)を得て働きていたが、週3日の透析が必要な腎臓病を患って働けなくなった その後、医療を受ける在留資格で滞在しているが、就労は許されておらず、支援者の援助で生活してい
なぜオリンピックのニュースはこんなにも長すぎるのか。多少スポーツやオリンピックに興味のある人でも、連日のニュースやワイドショーにおけるパリ五輪関連の放送時間のあまりの多さには辟易しているのではないか。ましてや、関心のない人にとって、五輪期間はほぼ苦痛しかないだろう。 パリ五輪が始まってからも、重要なニュースは次々に起きている。むしろ株価や金利などの経済ニュースや、国際情勢、そして天災と、五輪以外の重大なニュースが異常な頻度で発生していると言っても過言ではない。 テレビ各局がそれなりに視聴率を稼ぐ五輪の話題を大きく扱う理由はあるわけだが、その反面、「長々やるしかない」側面もある。残念ながら「五輪関連をちょうどいい長さで収めて、他の大切なニュースをやることができない」悲しい裏事情がテレビ局にはあるのだ。 この状況は、今テレビ業界が抱える問題点が象徴的に現れているので説明していく。(テレビプロデ
弁護士ドットコム インターネット ワクチンデマめぐり名誉毀損で訴えられた医師、裁判の「秘匿」取り消し申し立て 原告の名前不明は「対等性を阻害する」
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