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Masayoshi Son, chairman and chief executive officer of SoftBank Group Corp., speaks during a news conference in Tokyo, Japan, on Wednesday, Feb. 12, 2020. Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg ソフトバンクグループのビジョン・ファンドは数十億ドル相当の保有上場株式について、ここ数年でひそかに売却または減損処理を行ってきた。創業者の孫正義氏がかつて熱中していたベンチャーキャピタル取引から、半導体や人工知能(AI)への戦略的投資にシフトしていることを示している。 世界最大のスタートアップ投資ファンドであるビジョン・ファンドは21年末以降、クーパンやドアダッシュ、グラブ・ホールディングスなどの株式売却を進めた。
米アップルは今年、自社製プロセッサーを搭載したデータセンターを通じて人工知能(AI)機能の一部を提供する。AIを同社のデバイスで使えるようにする取り組みの一環。 アップルは、パソコン「Mac」向けに設計したものと同様の高性能チップをクラウドコンピューティングのサーバーに搭載する。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。このサーバーは、最先端のAI機能をアップルのデバイス上で利用できるよう設計されるという。よりシンプルなAI関連機能については、「iPhone」や「iPad」、Macで直接処理される見通し。関係者らは、この計画がまだ公になっていないとして匿名を条件に語った。
イスラエルのネタニヤフ首相は9日、パレスチナ自治区ガザ南部ラファへの本格侵攻を控えるよう求めるイスラエルへの警告として、米国が弾薬の輸送を停止したことを巡り、バイデン大統領に強く反発した。 ネタニヤフ首相は「われわれが単独で立ち向かわざるを得ないのであれば、単独で立ち向かい、徹底的に戦う」と強い表現でX(旧ツイッター)に投稿した。しかしその後、米トーク番組「ドクター・フィル」司会者とのやりとりで、より融和的な姿勢に転じた。 9日夜に公開された短い動画で、ネタニヤフ首相は武器供与の遅れは間違いだと述べる一方、バイデン氏との関係修復の道を見いだせると期待感を示した。イスラエルは攻撃に先立ち、100万人以上が避難しているラファからの民間人退去に全力を尽くすと発言した。 バイデン大統領は8日、イスラエルがラファの地上侵攻に踏み切った場合、同国への攻撃用兵器の追加供与を停止する方針を表明。侵攻が行わ
任天堂がスイッチするタイミングだという自明のことをようやく認めた。 同社で最も売れたゲーム機として語り継がれるであろう「スイッチ」の次に何が登場するかについてこれまで口を閉ざしてきた任天堂だが、7日の決算発表と同時に古川俊太郎社長がソーシャルメディアへの投稿で、「後継機種に関するアナウンス」を今期(2024年4月-25年3月)中に行うと明らかにした。 任天堂にとって次のステップは極めて非定型的なもので、1つの成功を次の成功につなげる方法を見つける必要がある。それは、これまで同社を苦しめてきたことでもある。 投資家はに慎重な反応を示した。懸念は当然だ。新しいゲーム機に関して、任天堂は一貫していないことが多い。2000年代にヒットした携帯型ゲーム機「DS」を継いだ「3DS」はライフサイクルの後半には持ち直したものの、11年の発売当初はひどく低迷した。2000年代半ばのポップカルチャー現象となっ
米アップルはタブレット端末「iPad Pro」最新機種の広告について、多くのクリエーターや消費者を動揺させたとして異例の謝罪に動いた。また、テレビでの放映計画は実施しないと説明した。 広告は楽器やテレビ、ペンキ缶などクリエーティブな道具がiPadに次々と押しつぶされていく様子を表現したもので、ソーシャルメディアで広く批判された。これはアップルの販売キャンペーンとして前例のない反応だ。俳優のヒュー・グラントは、この広告は 「人間としての経験の破壊 」を促進していると指摘した。 人工知能(AI)の時代であることに加え、規制当局がアップストアなどに厳しい目を向ける中で、今回の広告はアップルにとって幸先が良くないとの意見もあった。 トー・マイレン副社長(マーケティング・コミュニケーション担当)はアドエージ向けの発表資料で「創造性はアップルのDNAであり、世界中のクリエイターに力を与える製品をデザイ
グーグル親会社アルファベット、ハブスポット買収交渉が進行-関係者 Ryan Gould、Michelle F Davis、Dinesh Nair グーグルの親会社アルファベットは、マーケティング・ソフトウェアを手掛けるハブスポットの買収交渉を進めている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 両社は潜在的取引の条件について協議しているという。内部情報であることを理由に関係者は匿名で語った。 ハブスポットの株価は過去12カ月で約32%上昇し、時価総額は約300億ドル(約4兆6700億円)に膨らんでいる。 協議は現在進行中で合意にはまだ至っていないと関係者は語った。両社が取引を進めるかどうかは確実ではなく、別の買い手が現れる可能性もあるという。アルファベットとハブスポットの担当者はコメント要請に応じていない。 取引が実現すれば、その規模は今年の企業買収案件で指折りの大きさになるとみられる。中
米株式相場活況の大きな原動力となってきた大手ハイテク7社「マグニフィセント・セブン」では、インサイダーが株価上昇による利益を確定させている。アマゾン・ドット・コムの創業者ジェフ・ベゾス氏やメタ・プラットフォームズのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)に追随する動きだ。 ブルームバーグがまとめたデータから、7社の幹部や取締役ら十数人が最近、保有する自社株の売却を増やしたことが判明。2023年終盤以降の売却額は合計で1億6000万ドル(約249億円)余りに上った。売却した中には過去9年間にわたり持ち株を削減していない幹部もいた。 例えば、グーグルの親会社アルファベットのスンダー・ピチャイCEOは、今年これまでに売却した自社株の規模が既に昨年通年を上回っており、今月までに報告された二十数回の売却で総額3000万ドルを手にした。アルファベットの株価は昨年の年初から90%超値上がりしている
ソニーグループなど複数陣営が、帝人の上場子会社で電子コミックサービス大手「めちゃコミック」を運営するインフォコムの買収を検討していることが9日分かった。買収総額は最大で2000億円規模になる可能性がある。 複数の関係者によると、インフォコム株を約55%を保有する帝人は、持ち分全ての売却を目指しており、5月中旬に予定される2次入札には、ソニーG傘下のソニー・ミュージックエンタテインメントのほか、米投資ファンドのブラックストーン、KKRが応札するもよう。 また、関係者の1人によれば、ファンドなどは帝人持ち分に加え、株式公開買い付け(TOB)によるインフォコム全株式の取得を想定しており、この場合、取得金額は2000億円規模になる可能性もあるという。別の関係者は、ソニーGは投資ファンドのインテグラルと連合で応札すると述べた。インフォコムの時価総額は9日終値で約1700億円。 10日の取引でインフォ
ソフトバンクの宮川潤一社長は9日、傘下のLINEヤフーの資本再編について、現在、韓国のインターネット最大手ネイバーと協議を行っており、中間持株会社の全株取得も選択肢にあるとの考えを明らかにした。 宮川社長は決算説明会で、「1株から全株までの議論になる」とし、100%取得の可能性もあると話した。その上で、「われわれにも踏み込めるサイズがある。その投資に見合うかどうか、事業の展開に影響のない範囲」で行うと述べた。
金融当局やウォール街のトレーダーにとって、入手可能なデータだけで新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)後の経済を理解するのは難しい。ウェルズ・ファーゴのシニアエコノミスト、ティム・クインラン氏は、自分には見ることができない「幻の負債」のことを特に心配している。 この亡霊は、分割払いを認める「BNPL(後払い決済)」サービスの背後に潜んでいる。アファーム・ホールディングス、クラーナ・バンク、ブロックのアフターペイなど、いわゆる「4回払い」商品を提供する業界大手は、これらの貸し付けを信用機関に報告していない。クラーナはソフトバンクグループが出資。 後払い決済の市場は少なくとも2020年以降毎年成長しており、市場規模は28年までに世界全体で7000億ドル(約108兆9000億円)近くに達すると予測されている。にもかかわらず、各社は情報開示の強化を求める声に繰り返し抵抗してきた。その結果
テキサス州の電力価格が8日、約100倍に急騰した。発電所の電力供給停止が相次ぎ、夜間に電力不足が生じる懸念が広がった。 同州で送電網を運営するテキサス電気信頼性評議会(ERCOT)のデータによると、ダラスを含む地域のスポット価格は現地時間午後7時(日本時間9日午前9時)前に1メガワット時3000ドル強に跳ね上がった。前日の同じ時間帯は約32ドルだった。 8日午前にERCOTは、午後7-9時ごろの予備電力に関連して「注意報」を出した。これは、バックアップ電源起動や使用抑制などが必要になるほど予備電力が減少する可能性を示す。 状況は今年に入り最も厳しく、電力価格が5000ドルの上限に達するリスクが高まっている。域内では異常な暑さで冷房需要が拡大し、多くの発電所で効率が低下。風力発電からの供給も前日を下回った。
円安が続く中、各国が自国通貨を支えようと躍起になっているアジア地域でほとんど想像もできないシナリオを一部の投資家は考えている。競争的な通貨切り下げが相次ぐことでアジアで新たな通貨戦争を始まるといったものだ。 円は対ドルで34年ぶりの安値を付けた後、通貨当局の介入と見られる動きで持ち直したが、日本が単独で介入を続けても効果が長続きする公算は小さいと見られており、円が再び売り込まれる可能性が高まっている。そうなれば、輸出で競合する韓国や台湾との緊張がピークに達し、既に人民元切り下げの可能性が取り沙汰されている中国に圧力をかけることになりかねない。 人民元切り下げ議論ひっそりと浮上、中国経済下支えで-物議醸す措置 アジア諸国はこれまで、自国通貨を支えようと取り組んできたが、円の不安定化は理論上、日本の近隣諸国に極端な行動をとらせる引き金になり得る。これは少数意見であり、アジア金融危機の再来を示唆
日本銀行が4月25、26日に開いた金融政策決定会合では、円安進行を背景とした物価上振れリスクの高まりなどを踏まえ、利上げペースの速まりを意識したタカ派的な意見が政策委員から相次いだ。「主な意見」を9日に公表した。 4月会合では、新たな経済・物価情勢の展望(展望リポート)が「実現するのであれば、金利のパスは、市場で織り込まれているよりも高いものになる可能性がある」「見通しの確度の高まりに合わせて、適時適切に政策金利を引き上げていくことが必要だ」といった追加利上げに関する発言が目立った。 さらに、「円安を背景に基調的な物価上昇率の上振れが続く場合には、正常化のペースが速まる可能性は十分にある」と円安と利上げを直接結び付けた意見もあった。物価に関する議論でも、「円安と原油高は、コストプッシュ要因の減衰という前提を弱めており、物価の上振れ方向のリスクにも注意が必要だ」などと、円安への言及が相次いだ
ソフトバンクグループ傘下の英半導体設計会社アーム・ホールディングスの株価が8日の取引で急落した。通期売上高について精彩を欠く見通しを示した。ハイテク業界の人工知能(AI)投資ブームが鈍化しているとの懸念が強まった。 8日の発表資料によると、2025年3月期の売上高は38億-41億ドル(約5900億-6400億円)の見通し。1株利益は1.45-1.65ドルを見込む。アナリスト予想は、売上高が26%増の40億1000万ドル、1株利益は1.53ドルだった。 発表を受け、株価は通常取引後の時間外取引で一時10%安の95.25ドルとなった。3カ月前にアームの株価は明るい見通しを受けて急騰し、米金融市場における人気のAI関連銘柄となった。株価は年初から8日の通常取引終了までに41%上昇していた。 アーム株急騰、上場来高値更新-AIブームまだ初期段階とCEO アームの半導体設計とライセンスされた規格は既
2019年にアップルを去ったジョニー・アイブ氏(左)とティム・クック最高経営責任者(CEO)(右) Photographer: David Paul Morris/Bloomberg アップルを代表する製品のデザインをかつて手がけたジョニー・アイブ氏。同氏が率いた伝説的なデザインチームは、アップル脱出をほぼ完了した。 非公開の情報であることを理由に匿名で話した複数の関係者によれば、今では数少ないアイブ氏の元同僚、ダンカン・カー氏が近く退社する意向をアップルに通知した。1999年入社のカー氏は、数世代にわたるスマートフォン「iPhone」やタブレット端末「iPad」、パソコン「Mac」の開発に欠かせない人材だった。 アップルの広報担当者はコメントを控えた。 カー氏の退社によって、かつてアイブ氏が率いた20数人のチームはほぼ完全に消失する。2019年にアイブ氏がアップルを去った後、トップデザイ
LINEヤフーの出沢剛CEO(最高経営責任者)は8日、行政指導に至った大規模な情報漏えい事案を受け、ガバナンス(企業統治)の観点からソフトバンクが過半を取るよう資本構成の見直しを要請していると明らかにした。 出沢社長は決算説明会で、同社の資本構成について、「ソフトバンクがマジョリティーを取るのが大前提」だとし、交渉を行うよう強く要請しているとした。ソフトバンクの大株主であるソフトバンクグループの孫正義社長からも「これは重大な事態で、最優先でやりきるように」と助言を受けたと話した。 ソフトバンクと韓国のインターネット最大手ネイバーは、LINEヤフー株の64%を保有する中間持ち株会社の株式を50%ずつ保有している。 LINEヤフーでは昨年11月、ネイバー関連会社の従業員が所持するPCがマルウェアに感染し不正アクセスを受けたことが判明、ユーザー情報など約52万件が流失した。通信の秘密を含む情報漏
米検察当局は、テスラが同社の電気自動車(EV)の自動運転機能について投資家や消費者に誤解を与えたか否かについて調査している。ロイター通信が事情に詳しい複数関係者を引用して報じた。 テスラの「オートパイロット」と「完全自動運転(FSD)」システムは完全な自律走行ではなく、司法省は同社とイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)による自動運転を示唆する説明や発言について調べている。 関係者がロイターに語ったところによると、当局は、テスラの行為が投資家を欺いたことによる証券詐欺などに該当するかどうかを調査。証券取引委員会(SEC)も、テスラが投資家に対して行った運転支援システムに関する説明について調査しているという。 テスラはロイターのコメント要請に応じていない。SECはコメントを差し控えた。 8日の米株式市場の通常取引開始前の時間外でテスラ株は一時3%余り下落。 原題:US Prosecutor
サウジアラビアの政府系ファンドから資金提供を受け、半導体や人工知能(AI)テクノロジーに投資している新設ファンドのトップが、米国の要請があれば中国から撤退すると表明した。 投資会社アラットのアミット・ミダ最高経営責任者(CEO)は「今のところ求められているのは製造とサプライチェーンを完全に分離することだが、もし中国との提携が米国にとって問題になるのであれば、われわれは手を引く」と述べた。 同社にはサウジのパブリック・インベストメント・ファンド(PIF)が1000億ドル(約15兆5000億円)出資している。 米政府は国家安全保障上の問題を巡る一連の協議の一環として、半導体産業の発展を目指すサウジ当局に対し、中国と米国の技術のどちらかを選択する必要があると伝えたとブルームバーグが先に報じていた。
著名ヘッジファンド運用者のデービッド・アインホーン氏は、パッシブ投資のブームが何年にもわたりウォール街の伝統的な割安株探しを無効にし、市場は「根本的に壊れている」と言う。 指数に連動する資金が爆発的に増えたことで、多くのアクティブ投資家が廃業に追い込まれ、ウォーレン・バフェット氏やベンジャミン・グレアム氏のような投資家が割安企業に価値を見いだした時代は終わったという。 そしてそれは、価格発見やコーポレートガバナンス(企業統治)など、あらゆるものをむしばんでいる。「パッシブ投資家は、価値について何の意見も持っていない」と、アインホーン氏は2月にバリー・リットホルツ氏のポッドキャスト、「マスターズ・イン・ビジネス」で語った。
プライベートクレジットの借り手は利払いに追われ、流動性が逼迫(ひっぱく)しつつある。投資銀行アドバイザリー会社リンカーン・インターナショナルの最新調査報告で明らかになった。 多くの企業は借り入れコストを賄うのがやっとで、問題を先送りしている。リンカーンのデータによると、1-3月(第1四半期)の固定費カバレッジ率(FCCR)は平均1.04倍と、前年同期の1.23倍から低下した。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)初期段階より悪い数字だ。 金利上昇に伴う利払い負担増が、ポートフォリオ企業の成長や借入金返済に充てることのできた資金を吸い上げており、多くの借り手は、プライベートエクイティ(PE、未公開株)投資会社のオーナーの助けを借りながら金利が下がるか、合併・買収(M&A)市場が再び活性化するまでの間、何とかやり繰りしデフォルト(債務不履行)を回避する方法を探っている。 リンカーンの
米政府、ファーウェイ向け半導体輸出許可取り消し-インテルなど対象 Mackenzie Hawkins、Erik Wasson 米政府は中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)向けにクアルコムやインテルが半導体を輸出するライセンスを取り消した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにしたもので、ファーウェイに対する輸出規制を一段と強化した。 関係者が匿名を条件に話したところでは、ライセンス取り消しは、ファーウェイのスマートフォンやノートパソコンで使用される米国の半導体販売が対象。下院外交委員会のマイケル・マコール委員長は7日のインタビューで、政権の決定を確認した。同委員長は、今回の措置は中国による高度な人工知能(AI)開発を阻止する鍵になると述べた。 インテルとクアルコムのライセンスに関する決定について説明を受けた同委員長は、「ファーウェイにチップを販売することを阻止するものだ。この2社は、中
動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」は、米国で成立した事実上の禁止法を巡り、米政府を提訴した。新法は親会社である中国の字節跳動(バイトダンス)がTikTok事業を売却しなければ、米国内でのアプリ利用を禁止する内容。 TikTokはこれまで、新法が言論の自由を抑圧し、TikTokから経済的利益を得ているクリエイターや中小企業経営者を苦しめるとの考えを表明してきた。 訴状では「米議会は史上初めて、単一の言論プラットフォームを永久的かつ全国的な禁止対象とする法律を制定し、世界で10億人余りが参加するユニークなオンラインコミュニティーにすべての米国人が参加することを禁じた」と主張。 「新法により、2025年1月19日までにTikTokが閉鎖を余儀なくされ、プラットフォームを利用している1億7000万人の米国人を沈黙させることになるのは間違いない」と記した。 新法が成立した背景には、中国
「現行政策を長期にわたって続けるというのが最も可能性の高いシナリオだ」と同氏はミルケン研究所主催のグローバルカンファレンスで発言。「インフレが再び下がり始める、あるいは労働市場に著しい軟化がいくらか見られた場合は、金利を引き下げるかもしれない」と述べた。 「一方で、インフレが3%で定着し、金利を引き上げる必要があると最終的に確信した場合は、必要に応じてそうするだろう」とも指摘。それは最も可能性の高いシナリオではなく、追加利上げを実施するハードルはかなり高いが、可能性は排除しないと付け加えた。 論文では、景気を抑制も刺激もしない中立金利が短期的に切り上がっている可能性を示唆し得る指標として、根強い住宅インフレに言及。これはインフレ抑制に向け、米金融当局にさらにやるべき仕事があることを意味すると記した。 「もちろん、労働市場の底堅さが裏付けられているのは極めて喜ばしいことだが、インフレは直近の
ウクライナ当局は7日、ゼレンスキー大統領と他の複数の高官を狙った暗殺計画を阻止したと発表した。この日、ロシアではプーチン大統領が5期目の就任宣誓を行った。 ウクライナ検事総長の事務所がウェブサイトに掲載した文書によれば、国家警備局の大佐2人が反逆の容疑で拘束された。同局は政府当局者の警護を担っている。このうち1人はテロ行為の組織化を支援した疑いもかけられている。 ウクライナ保安庁(SBU)のマリュク長官は「プーチン氏の就任宣誓のプレゼントとなるはずだったテロ攻撃は、ロシア特殊部隊の失敗に終わった」との声明を発表した。 声明によると、暗殺計画の対象はゼレンスキー、マリュク両氏と、ウクライナ国防省のブダノフ情報総局長だった。
2008年の金融危機以前にサブプライム住宅ローンの崩壊を予見し「世紀の空売り」を行ったことで知られるスティーブ・アイズマン氏は、消費者が新技術を利用するために電話やアプリをアップグレードする必要があるとし、アップルが人工知能(AI)革命で大勝利を収めるとの見通しを示した。 ニューバーガー・バーマン・グループのポートフォリオマネジャーのアイズマン氏は7日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、エヌビディアやアドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)が早くからAI革命の恩恵を受けている一方、アップルもAIで偉大なプレーヤーになるだろうと語った。 アップル株を所有するアイズマン氏は「AIアプリがたくさん出てくるとみられる。クラウド上のデータセンターで使うのではなく、携帯電話で使うことが望まれるだろう」と述べた。 同氏は新しいAI技術への需要から「携帯電話やノートパソコンの全く新しい販売
米国のイエレン財務長官から頻繁な為替介入をけん制するコメントが出たことで、円は日米金利差を背景にした下押し圧力に再びさらされている。 イエレン長官は4日、講演後に記者団に対し「介入はまれであるべきで、協議が行われることが期待される」と発言した。市場では、円は再度160円台へ反落する可能性を視野に入れる向きもある。東京外国為替市場の円相場は大型連休明けの7日の取引で一時1ドル=154円65銭と今週の安値を付けた。 米財務長官、為替介入「まれであるべきだ」-慎重姿勢示す 神田真人財務官は7日、イエレン長官の発言についてコメントを避け、「米国の財務省中心に各国当局と意思疎通を密にしており、連携を続けていくことについても全く変わりはない」と述べた。一方で、市場が健全に機能していれば、政府が介在する必要もないが、投機などにより過度な変動、無秩序な動きがある場合は政府が適切な対応を取らなければいけない
インテルとレゾナックホールディングスやオムロンなど国内14社が、半導体製造のパッケージング・アセンブリーやテスト工程の自動化を目的とする「半導体後工程自動化・標準化技術研究組合」(SATAS)を4月に設立したと、レゾナクHが7日発表した。 SATASは、半導体・製造装置・搬送装置メーカー、標準化団体など15の企業と団体で構成されるインテル、レゾナックとオムロンのほかに、シャープ、信越ポリマー、シンフォニアテクノロジー、セミ・ジャパン、ダイフク、平田機工、FUJI、三菱総合研究所、ミライアル、村田機械、ヤマハ発動機、ローツェが参加インテル日本法人の鈴木国正社長が理事長に就任2028年に後工程の完全自動化システムの実用化を目指す発表を受け、レゾナクH株が一時2.4%高、オムロン株が同3%高、シャープ株が同2.6%高、ローツェ株が同3.9%高、ダイフクが同2.4%高、信越ポリ株が同3.6%高、ミ
米サンフランシスコ連銀の調査によると、米国の家計は新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)期に蓄えた資金を使い果たした。 同連銀のエコノミスト、ハムザ・アブデルラフマン、ルイス・オリベイラ両氏が3日のブログで、「最新の推計では、米経済におけるパンデミック期の余剰貯蓄がマイナスに転じた。これは、家計が2024年3月時点で、パンデミック期の貯蓄を使い果たしたことを示唆している」と分析した。 パンデミック期の余剰貯蓄(実際の貯蓄とパンデミック前のトレンドとの差)は、20年3月から21年8月までに2兆1000億ドル(約324兆円)に膨れ上がった。以降、家計は毎月平均700億ドルの貯蓄を取り崩し、そのペースは昨秋には月850億ドルまで加速し、今年3月時点で余剰貯蓄は720億ドルのマイナスに転じたという。 米世帯はパンデミックの間、政府による手厚い支援もあり、巣ごもり状態で貯蓄を増やすことが可
イスラム組織ハマスは6日、パレスチナ自治区ガザの停戦交渉で仲介役のカタールとエジプトが提示した停戦案に合意したと表明したが、イスラエルの戦時内閣は「イスラエルが必要とする要求を満たすには程遠い」として、全会一致で合意内容を拒否。戦闘の即時停止への期待はついえた。 イスラエル政府は「ハマスに軍事的な圧力をかけるため、ラファでの作戦を継続する」と表明すると同時に、「受け入れ可能な条件の下で合意に達する可能性を模索するため」仲介役との協議の場に代表団を派遣するとも明らかにした。イスラエル軍はこれに続く発表で、ガザ南部のラファ地域でハマスの拠点を標的とした新たな空爆を実施したことを明らかにした。
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