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トランプ氏、次期政権下で風力発電所の建設認めない方針示す Ari Natter、Stephanie Lai トランプ次期米大統領は７日、政権２期目の間に風力発電所の建設を認めない方針を打ち出す考えを示した。現在計画中の大規模風力発電プロジェクトの存続が脅かされている。 トランプ氏はフロリダ州パームビーチの私邸「マールアラーゴ」で記者会見し、「風力発電所は一切建設しないという政策を打ち出すつもりだ」と述べ、反風力発電の主張を繰り広げた。 同氏は大統領就任初日に風力発電所を標的とした大統領令を発布すると公約しており、かねて風力発電への反感を示してきた。しかし、７日の発言はこれまでで最も激しいものとなった。 トランプ氏は大統領就任により、米国沿岸で計画されている巨額洋上風力発電プロジェクトや、連邦政府所有地に建設予定の風力発電所の承認に関して広範な権限を持つことになる。 この日、トランプ氏は風力

コモンウェルス・ファイナンシャル・ネットワークの最高投資責任者（ＣＩＯ）、ブラッド・マクミラン氏は「ＢＢＢ社債利回りと10年債利回り、２年債利回りといったベンチマークを見ると、株式の益利回りとの間に非常に大きなギャップがある」と指摘。「これまでのデータからみて、この状況は極めて重大な後退の前触れになっていることが多い」と述べた。 必ずしも短期的に調整が迫っているわけではない。Ｓ＆Ｐ500種の益利回りとＢＢＢ社債利回りのスプレッドは、約２年前からマイナスになっており、長期化する可能性がある。 しかし現在の利益と債券利回りの関係は、いかに株式が割高になっているか、そしていかに大統領選挙後の株高が実際は崩れやすいかを示す、新たに憂慮すべき兆候だ。マイク・ウィルソン氏らモルガン・スタンレーのストラテジストは６日、利回り上昇と強いドルが株式バリュエーションと企業利益を圧迫し、市場に打撃が及ぶ可能性が

人工知能（ＡＩ）向け半導体大手、米エヌビディアの株価が昨年11月以来の最高値を更新した後に失速する中で、投資家は７日に同社株のコールオプション（買う権利）を大量に売却した。 取引開始早々、１月17日満期のコール（権利行使価格140ドル）約20万枚と、２月21日満期のコール（同159ドルから165ドル）が60万－70万枚とともに取引された。サスケハナ・インターナショナル・グループのデリバティブ戦略共同責任者クリス・マーフィー氏によると、コールはほとんどが売られた。 こうした売りは、テクノロジー見本市「ＣＥＳ」でのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）の６日夜のプレゼンテーションに先立つ数営業日で目立ったコール大量買いの流れを逆転させたようだ。株価は米東部時間７日午後０時30分（日本時間８日午前２時30分）時点で前日比5.4％安の141.35ドル。取引開始直後は2.5％上昇していた。 関連

トランプ次期米大統領は７日、デンマークの自治領グリーンランド、カナダ、パナマ運河に対する米国の影響力を強める上で、軍事的または経済的な強制措置を講じる可能性を排除しない考えを示した。フロリダ州の私邸マールアラーゴで開いた会見での発言。 グリーンランドやパナマ運河の支配権を得たいとの自身の考えを巡り、軍事衝突は念頭にないと明言するかと記者団に問われ、「その確約はしない」とトランプ氏は答えた。「この２つのいずれについても保証できないが、これだけは言える。経済安全保障の観点からそれらが必要だ」とした。 グリーンランドについては、デンマークが領有権を放棄するよう、同国に高い関税を課す可能性があると発言。米国の国家安全保障の観点から必要だとして、「自由な世界のためだ。自由な世界を守るためのものだ」と続けた。 次期大統領による今回の発言は、米国の要求に従わない場合、同盟国に対しても強制的な措置を辞さな

フェイスブックやインスタグラムなどを傘下に持つ米メタ・プラットフォームズは、同社が米国で運営するソーシャルメディア上では第三者によるファクトチェックを終了すると明らかにした。今後はユーザーが投稿の正確性についてコメントできるコミュニティーノート方式に切り替え、表現の自由を促進するとしている。 メタでグローバル渉外部門のトップを務めるジョエル・カプラン氏は７日のブログ投稿で、同社プラットフォーム上でのコンテンツモデレーション（投稿監視）の仕組みは「行き過ぎ」であり、ユーザーの自由な表現をあまりにも頻繁に阻害しているとした。 ブッシュ（子）政権時代に次席補佐官を務めたカプラン氏は、「あまりにも多くの無害なコンテンツが検閲され、あまりにも多くの人が『フェイスブックの監獄』に誤って閉じ込められており、そういった場合のわれわれの対応は遅すぎることが多い」と述べた。 カプラン氏は「何をどのように事実確

米オレンジ生産大手のアリコは、かんきつ類を取り扱う部門を段階的に閉鎖する。同社はジュースブランド「トロピカーナ」向けにも供給しているが、病気やハリケーンの影響で生産量は数十年にわたって減少が続いている。 アリコは現在栽培している分の収穫が2025年に終了した後、かんきつ類事業には追加投資を行わず、土地に関連した多角的な事業を展開する企業へ転換すると、６日の発表文で説明した。 フロリダ州のかんきつ類産業は数十年にわたり、カンキツグリーニング病と呼ばれる壊滅的な病気に苦しめられているほか、ハリケーンによる被害も続いている。アリコではかんきつ類の生産量が過去10年間で70％余り減少していると、同社は説明した。 ジョン・キアナン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、投資家との電話会見で、「かんきつ類事業の収益性回復に向けてあらゆる選択肢を検討したが、長期的な生産の傾向とカンキツグリーニング病対策に必要なコス

人工知能（ＡＩ）向け半導体大手、米エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は６日、ラスベガスで開催中のテクノロジー見本市「ＣＥＳ」で、トヨタ自動車が同社の自動運転向けＡＩ製品の顧客になると発表した。 発表によると、トヨタはエヌビディア製の半導体製品「Drive」とソフトウエアを使用するという。発表を受け、トヨタの株価は東京株式市場で上昇した。 フアン氏はまた、ゲーム用パソコン向けの新たな画像処理半導体（ＧＰＵ）「GeForce」シリーズを発表。このＧＰＵシリーズはエヌビディアがＡＩアクセラレーターに使用しているものと同じＡＩ向け次世代半導体「ブラックウェル」設計が採用されているという。 Nvidia’s Data Center Unit Now Dominates Its Business The segment has eclipsed its gaming operat

米デル・テクノロジーズは、パソコン（ＰＣ）の需要喚起を狙い、アップル製品の慣例を連想させる方法でブランド名を一新する。 「XPS」や「Inspiron」といった数十年来使用してきた名称は廃止し、新世代の製品には「デル」という名称を中心としたシンプルなブランド名に統一する。デルが今週開催のテクノロジー見本市「ＣＥＳ」を前に６日に発表した。 ジェフ・クラーク最高執行責任者（ＣＯＯ）は記者団に「顧客は覚えやすく発音しやすい名称を好む」と述べ、時として分かりにくいこともある当社の命名手法を理解することに購入者が時間を費やす必要はないと語った。 新型コロナウイルス感染症の流行初期の買い急ぎの反動で、ＰＣ販売はここ数年低迷。デルや同業のＨＰ、レノボ・グループ（聯想集団）は、アップグレードを促すための新戦略を試している。人工知能（ＡＩ）に最適化されたシステムや、マイクロソフトの基本ソフト「ウィンドウズ1

外食最大手の米マクドナルドは、ＤＥＩ（多様性、公平性、包摂性）のアプローチを見直す一連の大手企業に加わった。かつて普遍的な目標だった戦略は、保守派の圧力に押されて下火になりつつある。 マクドナルドはウェブサイトに掲載した声明で、今後は「意欲的な目標」の設定をやめ、代わりに日常業務に「包摂的な慣行を取り込む」ことを継続すると表明。サプライチェーンにおけるＤＥＩの宣言を取り下げ、「業務成績との関連性における包摂性を、サプライヤーと統合的に議論することを優先する」という。 同社はまた、多様性チームを「グローバル・インクルージョン・チーム」と改称。「包摂性に向けた当社のコミットは揺るぎない」と述べた。 2020年のジョージ・フロイドさん殺害後に多数の企業が採用したＤＥＩの方針は、全米で次々と取り下げられている。連邦最高裁が大学入試におけるアファーマティブアクション（積極的差別是正措置）を違憲と判断

中国の貨物船が台湾北東部沖の海底ケーブルを３日に損傷させたと台湾側はみている。台湾の通信インフラに対する妨害行為である可能性もある。 英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は５日、問題の船舶は香港で登記された会社の所有で、取締役は中国本土の住民だと報道。この記事に引用された台湾の当局者はケーブル損傷について、妨害行為だと指摘した。当局者の氏名は示されていない。 昨年11月には、北欧のバルト海で海底通信ケーブルの破損が相次ぎ、スウェーデンおよびフィンランド当局が、中国籍のばら積み貨物船が関与している疑いがあると発表。トロール漁船がこうした海底インフラを損傷することがあるのは知られているが、国家による意図的な妨害行為との主張を立証することは難しい。 台湾国防安全研究院の許智翔アシスタントリサーチフェローは「だからこそ、台湾は通信インフラを一段と強靱（きょうじん）にし、周辺海域の状況把握を強化する

米ワシントン州で退職後の生活を送るジム・レーク氏（64）は、敬虔（けいけん）なクリスチャンだ。人工妊娠中絶や性適合プロセス、胚性幹細胞研究に反対の姿勢を貫いてきた。しかし自分の信仰を資産運用に生かせることが可能だと知ったのは、この１年ほどのことだ。 レーク氏が乗り換えた信仰ベース投資ファンドの一つが、ガイドストーン・ファンズだ。テキサス州に本社を置くガイドストーンは106年の歴史を持ち、管理資産はおよそ240億ドル（約３兆7700億円）。南部バプテスト教会の退職者を対象に資産を運用してきた。最近ではレーク氏とその妻のように、信仰に基づいた運用を志向する顧客が増えているという。 ガイドストーンが所属する保守系クリスチャン投資家の連合は、進歩的な企業方針に対抗しようと、株主としての影響力を行使し始めている。企業によるプライドパレードへの資金拠出や、従業員が中絶手術を受けるための旅費負担のほか、

ジョンソン氏によれば、主要法案には、不法移民大量送還を実現するための資金を含む国境警備、2017年トランプ減税の延長、連邦債務上限の引き上げまたは撤廃、連邦規制の削減、「ディープ・ステートの解体」を含む。 こうした包括的法案はトランプ次期大統領が「間違いなく５月まで」には署名できるようになると、ジョンソン氏は述べた。 ただ共和党内では、トランプ次期政権初期の優先法案を１本にまとめるか、２つ以上の法案に分けるかで意見が分かれている。 同じ番組に出演したリンゼー・グラム上院議員は、多くの異なる要素を１つの法案に詰め込むことに異議を唱え、まずは国境警備だけを対象にすべきだと主張。「私はチームプレーヤーであろうと務めるが、米国民にはトランプ氏の国境計画を実行することが第一の仕事だと伝えたい」と語った。 原題：Johnson Says Trump’s Major Legislative Agenda

The US Steel Corp. Clairton Coke Works facility in Clairton, Pennsylvania. Photographer: Justin Merriman/Bloomberg バイデン米大統領は３日、日本製鉄による141億ドル（約２兆2200億円）規模のＵＳスチール買収計画を阻止する決定を下した。米国の象徴的企業であるＵＳスチールは、買収計画を巡って国内政治の激しい論争の的となり新たな不確実性に直面。バイデン米大統領による計画阻止は、長年の同盟国である日本との緊張も高める。 関連記事：バイデン氏、ＵＳスチール買収阻止－日鉄「あらゆる措置講じる」 (5) ＵＳスチール買収計画を巡っては、国家安全保障上の問題を審査していた対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）で意見がまとまらず、最終判断が先月、バイデン氏に委ねられた。バイデン氏の決定を受けて、同

中国の電気自動車（ＥＶ）メーカー、比亜迪（ＢＹＤ）が2024年に販売した乗用車台数は425万台となった。前年比で41％増加した。 同社は１日、昨年12月にプラグインハイブリッド車と完全ＥＶの乗用車を50万9440台販売したと発表。このうちＥＶは20万7734台で、バッテリーＥＶの年間販売台数は176万台となった。 補助金や購入者へのインセンティブ追加が寄与し、12月の販売台数は月間記録を塗り替えた。

米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は昨年12月30日、同社の株式26万8000株を慈善団体に贈与した。贈与先は伏せられている。マスク氏の「年末の納税対策」の一環だ。 12月31日に提出された書類によると、ほぼ１億1200万ドル（約177億円）に相当するこの贈与は、「特定の慈善団体」に贈ったとされる。

Signage at the United States Steel Corp. Edgar Thomson Works steel mill in Braddock, Pennsylvania, US, on Saturday, March 16, 2024. Nippon Steel Corp. said it's determined to complete its $14.1 billion acquisition of United States Steel Corp., even after President Joe Biden stated the company should stay in US hands. Photographer: Justin Merriman/Bloomberg バイデン米大統領は３日、日本製鉄によるＵＳスチール買収計画を阻止すると声明で発表し

ドイツの電力取引価格が一時マイナス、風力発電の供給急増で需要超過 Eva Brendel、Eamon Farhat ドイツの電力価格が２日の取引で一時マイナスとなった。再生可能エネルギーの拡大を背景に、欧州では同様の事態が起きる回数が増えている。 翌日分の電力を売買するドイツの電力先物取引では２日、マイナスの価格が４時間にわたって続いた。風力発電の供給が40ギガワットにも達し、需要を大きく上回ったためだ。 急拡大する風力や太陽光の導入が発電量を押し上げる中で、昨年は欧州の電力取引市場でマイナス価格の発生時間が過去最長に上った。欧州電力取引所（ＥＰＥＸスポット）のデータによると、ドイツで昨年、電力取引価格がマイナスとなったのは計468時間と、前年から60％増加した。フランスでは２倍余り増えて356時間に及んだ。

米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は英議会を解散し総選挙を実施するべきだと呼び掛けた。トランプ次期米政権がスターマー英政権に与える悩みの種が、また一つ増えた格好。 マスク氏は１月20日に大統領に就任するトランプ氏と親しく、率直な物言いで知られるアドバイザーでもある。マスク氏は１日夜、自身が所有するソーシャルメディア「Ｘ」に連投し、英政府批判を展開。政界入り前に検察局長だったスターマー氏の実績に疑問を呈し、極右活動家のトミー・ロビンソン受刑者（本名スティーブン・ヤクスリーレノン）の釈放を訴えた。マスク氏は英国を「唯一救済」できるのは、ナイジェル・ファラージ氏の「リフォームＵＫ」だと述べた。 スターマー氏の労働党は７月４日の総選挙で圧勝したが、最近の世論調査で支持率が落ちている。マスク氏はこの世論調査を踏まえて、解散総選挙を訴えた。与党労働党は議会で

明けましておめでとうございます。布施太郎です。新年最初のニュースレターをお送りします。 「仮説を磨き、予測を立てる」。記者が常日頃から上司や先輩から言い含められる言葉です。取材先である企業や官庁の次の一手をどう読むのか。そのために取材対象の課題について問題意識を持って仮説を立て、それをさまざまな関係者にぶつけてより確度の高い予測に仕上げる。その上で当事者に確認し、最後にニュースとして報じる。その繰り返しが記者の仕事だからです。 記者に限らず、仕事に携わる人たちは日々実践している事柄でしょう。私自身は仮説を立てたり、予測したりすることが必ずしも得意ではありませんが、大切なのは、独りよがりな仮説を組み上げるのではなく、信頼できる取材先と情報交換や議論を積み重ねることだと考えています。そうした取材先と出会い、信頼関係を結べるかどうかが記者の力量の一つとも言えます。 新年号の今回は、2025年に日

ウクライナを経由したロシア産天然ガスの欧州向け供給が停止した。ガス在庫の取り崩しペースが加速する中、欧州のエネルギー安全保障の懸念が強まっている。 ロシアの国営ガス会社ガスプロムは、ウクライナ側企業との５年契約がモスクワ時間１月１日午前８時（日本時間午後２時）に失効したのに伴い、供給を止めた。テレグラムへの投稿で、「ウクライナ側がこれら契約の延長を繰り返し明確に拒否したため、ガスプロムは2025年１月１日をもってウクライナ領を経由したガス供給手段を技術的および法的に奪われた」と説明した。 約３年におよぶロシアのウクライナ侵攻にもかかわらず、今回の供給停止までウクライナ経由の輸送は、数十年にわたってロシアがガスを欧州に輸出する主要ルートであり続けた。 供給停止により、一部の中欧諸国は、よりコストのかかるガスを他の場所から調達せざるを得なくなる。この地域は既にここ数年で最速のペースで冬のガス在

マツダは、自動車市場全体が低迷する中で、好調な１年を終えようとしている。同社の製品ラインアップに完全電気自動車（ＥＶ）はないものの、この勢いは2025年に入っても続くと米国事業責任者のトム・ドネリー氏は予想している。 ガソリンエンジンのコンパクトクロスオーバーや中型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）の需要に支えられ、24年の米納車台数は16％増の42万台超えになりそうだと、ドネリー氏はインタビューで述べた。実際にそうなれば、1986年以来の快挙となる。25年には45万台の販売を目指しているという。 販売台数という点で「おおむね安定推移が続いてきた業界で、当社は事業を成長させている」と同氏は発言。マツダの主力車種であるコンパクトカーの人気や中型ＳＵＶの躍進を理由に挙げた。 調査会社コックス・オートモーティブ傘下のケリー・ブルー・ブックでは、業界全体の24年米新車販売台数について、2.3％増の約

米株式市場は、カーター元大統領の服喪の日に当たる来年１月９日に休場となる。 ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）とナスダック、Ｃｂｏｅグローバル・マーケッツがそれぞれ明らかにした。ＣＭＥグループは現時点で計画を示していない。 米国は伝統的に、大統領経験者の死去後に金融市場での取引を一時的に停止する。カーター氏は29日に100歳で亡くなった。前回は2018年12月５日、ジョージ・H・W・ブッシュ元大統領（父ブッシュ）の国葬日に休場となった。 関連記事：カーター元米大統領死去、100歳－2002年ノーベル平和賞受賞 ＮＹＳＥグループのリン・マーティン社長は「カーター元大統領が生涯にわたってわが国に尽くされた功績を謹んでたたえ、服喪の日に休場とする」と発表文に記した。服喪期間中に米国旗を半旗にして掲げるとも述べた。 また、米証券業金融市場協会（ＳＩＦＭＡ）は１月９日の米国債現物市場を、米東部時間午

米エヌビディアに人工知能（ＡＩ）サーバー向けＩＣパッケージ基板をほぼ独占供給するイビデンの河島浩二社長は、2025年もＡＩブームが続き、現在同社が進める大規模な増産投資後も需要に供給が追いつかない可能性があるとの見方を示した。 河島氏は20日のインタビューで、「少なくとも25年は、このＡＩ需要は続く気がしている」と述べた。生産した全量をあるだけ持ってきてほしいといわれるほど旺盛な需要に応えるため、同社は岐阜県内に基板工場を整備中だ。ただ稼働後も供給がひっ迫する可能性はあり、顧客との「次のキャパシティー拡大をどうするかの話し合いは既に始まっている」と明らかにした。 イビデンはＡＩ半導体の世界最大手、米エヌビディアのＡＩサーバー向けＩＣパッケージ基板を供給する現時点で唯一のメーカーで、先端半導体サプライチェーンにおいて重要な存在だ。同基板は半導体と配線板との間で電気信号を伝えるために使用される