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左からOpenAIのCEOサム・アルトマン氏、エドワード・スノーデン氏、NSAの元長官ポール・ナカソネ氏。 Getty Images OpenAIはアメリカ国家安全保障局(NSA)の元長官ポール・ナカソネ氏を取締役会に迎えた。 ナカソネ氏の起用はAI(人工知能)のセキュリティ強化が狙いだが、監視への懸念を引き起こしている。 OpenAIでは、安全対策チームも事実上解散している。 オフィスの外には不気味な覆面警備員たち、取締役会にはNSAの元長官、AIの安全対策チームは事実上解散…。 OpenAIは日に日に、少しずつ"オープン"でなくなっている。 6月14日(現地時間)、同社はNSAの元長官ポール・ナカソネ氏を取締役に任命したと発表した。 ナカソネ氏はNSAの長官に加え、国防総省のサイバーセキュリティ部門にあたる米サイバー軍司令官も務めていた。OpenAIは、ナカソネ氏の起用は「安全とセキュ
高校卒と大学卒の学生。いま、どちらが採用市場で「引く手あまた」なのかご存じだろうか。 答えは高校卒の学生だ。かつ「工業高校の学生」は圧倒的な人気がある。 「求人倍率=一人の学生に何社が求人を出しているか」を指標に考える。厚生労働省発表の2024年3月卒業の中学、高校卒業生徒に関する求人倍率は3.5倍。対して調査は異なるがリクルートワークス研究所調べの大卒求人倍率は1.7倍(※1)だ。 一方で、また別の調査にはなるが工業高校卒業生(全学科)の求人倍率は、2022年統計では過去最高の17.2倍(※2)。 つまり、いま工業高校卒業生を採用するのは大卒の10倍難しいとも言える。 時間外労働に関する法的制限が強化される「2024年問題」もあり、全国の建設会社から「若手人材が採れない」「人手不足で売り上げが立たない」という声が上がっている。 今回の寄稿では、工業高校の実態から建設業の人手不足、特に若手
筆者のアレクシス・ヘイゼルバーガーは、グーグルやリフトなどをクライアントに持つ生産性コーチだ。 本人提供 私は時間管理・生産性コーチとして、グーグル(Google)、リフト(Lyft)、ワークデイ(Workday)、キャピタル・ワン(Capital One)、アップワーク(Upwork)などの従業員数千人に対して、時間管理の仕方を指導してきた。 1on1のコーチングやグループワークを通してクライアントと関わるなかで、生産性について5つの通説が広まっていることに気がついた。専門家はよくそれらの通説に基づいたアドバイスをするのだが、それではうまくいかないことが多々あるのだ。 そこで以降では、これらの通説が間違っている理由を説明し、生産性を高めるために本当に効果がある方法を紹介する。 通説1:早起きは三文の徳 「夜明けとともに起きて運動、ジャーナリング(頭に浮かんだことを紙に書き出すこと)、瞑想
小林 優多郎 [Tech Insider 編集チーフ] Jun. 13, 2024, 06:35 PM テックニュース 28,128 LINEヤフーが、チャットアプリ「LINE」内の決済・送金サービス「LINE Pay」の国内サービスを終了する—— 同じグループのなかで展開するPayPayでLINE Pay用コード決済ができるようになって以降、いつかはこうなるだろうとわかっていたことではあるが、国内コード決済における1つの時代の終焉を象徴する発表として、13日午後にネット上でニュースが駆け巡った。 終了時期は機能ごとに異なるが、直近では2024年9月下旬には「送金・送付」の機能が終了し、2025年3月下旬には主なチャージ機能の終了、同年4月下旬には主要な機能が終了する。 なお、タイと台湾の「LINE Pay」サービスは継続。クレジットカードの「Visa LINE Payクレジットカード」は
ベルギーに住んで1年半。何度か日本に帰国しているが、円安の影響もあり、当初抱いていた予想より、ヨーロッパの生活は過酷だった。 どこの国にも良いところや悪いところがある。日本を離れてベルギーに住むことで、改めて東京の良さを発見したことも多い。今回は、日本に住んでいると忘れがちな、東京の良さを紹介してみたい。 理由1……タバコ臭くない まず、ベルギーに来て真っ先に気になったのは喫煙だ。東京では公共の場でタバコの吸い殻を捨てないことや、指定された場所以外で喫煙をしないことなどが定められていたし、マナーとして当然のように皆が守っていた。 私は非喫煙者であり、タバコの煙が非常に苦手だ。他人の煙を吸うことで、自分の健康が害されることに怒りすら覚えていた。だからこそ、日本で分煙が進んでいったのを非常に嬉しく感じていた。 ヨーロッパといえば、環境問題や健康への意識が高いと思っていただけに、ベルギーで当然の
「この1年で、この業界は大きく変わりました」 生成AIブームの火付け役とも言える米OpenAIでチーフアーキテクトを務めるコリン・ジャーヴィス氏は力強くこう語る。 OpenAIが開発するChatGPTや、グーグルのGemini、マイクロソフトのCopilotをはじめ、各社が生成AIの開発にしのぎを削っている。6月上旬、ドイツ・ベルリンで開催された欧州最大のテックカンファレンス「Tech Open Air(TOA)」に登壇したコリン氏は、世界で盛り上がりを見せる生成AIの「今後」起きうる展開について言及した。 あくまでも「推測」であると前置きした上で、「テキストモデルのさらなる進化」「安価かつ高速化」「カスタマイズ性の増加」「モダリティの増加」の4つが進んでいくのではないかと語った。 生成AI「次」に起きること 「テキストモデルの進化」は、この1年半の間に生成AI業界で起きていたことの「続き
アップルが自社製品へのAI組み込みを加速させる。 年次開発者会議「WWDC24」初日(現地時間6月10日)の基調講演で、アップルは「Apple Intelligence」を発表した。 iPhoneやMac、iPadに搭載されることになるAI機能だが、他社が実現しようとしているものと同じようでありながら、かなり明確に「違う立ち位置」からスタートしている。 現地での取材から、アップルの狙いとApple Intelligenceの価値について考えてみよう。 今回のWWDC・基調講演でAI関連機能が発表されるのは「既定路線」だった。 基調講演のスタート前も、会場にOpenAIのサム・アルトマンCEOが来ていることも確認されていた。「うわさ通りOpenAIと提携するのか」と、アップル本社があるApple Park現地会場も少しざわついていた。 確かにアップルはOpenAIと提携した。iOSなどからC
Jyoti Mann [原文] (翻訳:大場真由子、編集:井上俊彦) Jun. 11, 2024, 09:00 AM 働き方 25,602 エヌビディアの元従業員がBusiness Insiderに語ったところによると、「ジェンスン・フアンのメールは6行以内」だという。 エヌビディアのCEOであるフアンのメールは、「TL;DR」型のアプローチに従っており、彼は社員にも同じことを求めているという。 「この方法は重要なポイントを効率的に伝えられるが、難しいこともある」と話す人もいる。 エヌビディア(Nvidia)のCEOジェンスン・フアン(Jensen Huang)は、メールの書き方が独特で、エヌビディアの従業員にも同じことを期待しているという。 同社の内部関係者は最近、ザ・ニューヨーカー(The New Yorker)に「フアンのメモは日本の俳句のようだ」と話しており、エヌビディア(Nvid
AIのLLMのおかげで、フィッシング・メールはますます見分けが付かなくなる可能性がある。 Peter Dazeley/Getty Images ハーバード大の研究で、AIによるフィッシング詐欺に人間によるものと同等の効果があることが明らかになった。 AIの大規模言語モデルは自動でフィッシングを行うことができ、コストも95%削減されるという。 だがAIは、フィッシングを察知することもできる。 オンライン詐欺は近い将来、AI同士の戦いになるかもしれない。一方が攻撃をしかけ、もう一方がそれを防ぐ、というように。 オンライン詐欺は、ますます広がるばかりだ。ハーバード大の調査によると、新たなAIテクノロジーによって、防ぐことはさらに難しくなるという。 ハーバード・ビジネス・スクールの研究者らが、参加者の60%がAIの自動フィッシング・メールにだまされた、という研究結果を発表した。これは、人間が作った
バイオ燃料や健康食品を製造・販売するユーグレナが、5月中旬に発表した2024年12月期第1四半期で営業利益、純利益ともに突然「黒字化」した。株式市場もこれに反応し、決算翌日には、ユーグレナの株価は約5%上昇した。 ユーグレナといえば、長年取り組んできたバイオ燃料事業への投資やM&Aの影響で、長らく「赤字が当たり前」だった。この1月に新経営体制に移行したタイミングで、改めて「赤字体質からの脱却」を宣言していた。 まだ第1四半期が終わった段階とはいえ、当初「(連結での)黒字化は25年度」を目指すとしていた矢先の四半期単位での黒字化。この黒字は継続するのか。共同代表(Co-CEO)を務める若原智広氏がBusiness Insider Japanのインタビューに応じた。 黒字は実力か偶然か —— まだ第1四半期分のみですが、営業利益も純利益も黒字化しました。 自分がCo-CEOになって一気に変わっ
『【全面改訂 第3版】ほったらかし投資術』山崎元著、水瀬ケンイチ著(朝日新書)2022/3/11発売。 Amazon Kindle 2002年からインデックス投資を始めた投資ブロガーの水瀬ケンイチ氏は、2022年に資産1億円を達成したことを山崎元氏との共著『【全面改訂 第3版】ほったらかし投資術』で明かした。 「ほったらかし投資術」のオリジナル版は2010年発売。それから12年で本の理論が正しかったことが実証された。 2015年の改訂版を経て、2022年発売の第3版は制度や環境変化に対応した「ほったらかし投資」の公式本を目指した。 「投資にできるだけ時間をかけない、投資でストレスを持たない、人生を大いに楽しむ。これが私たちが主張している『ほったらかし投資術』の最終的に目指すところ」(山崎氏) 「理論と実践が組み合わさった、ほったらかし投資の決定版」(水瀬氏) 著者たちは『【全面改訂 第3版
2024年4月15日、Limitlessは1日を通して聞こえたことをすべて記録する99ドルのAIデバイスを発表した。 Limitless 新しく発表されたAIガジェットのLimitlessペンダントは、衣服にクリップで固定し、1日を通して聞こえてくるすべての音を記録する。 99ドルのLimitlessペンダントは2024年4月15日から予約の受付が開始され、2024年後半に出荷される予定だ。 Limitlessペンダントは、会話を録音したりメモを取ることで、記憶の補助やパーソナルアシスタントになる機能を目的とする製品である。 成長中のAI搭載ウェアラブル市場に新たな製品が登場した。この新製品はユーザーが話したり聞いたりしたことをすべて記録するデバイスだという。 2024年4月15日に発表されたAI搭載のLimitless(リミットレス)ペンダントは、ネックレスのように身に着けたり、マグネッ
キングジムの「ビジュアルバータイマー」は、残り時間が視覚的に分かるタイマー。 残り時間を表示するタイマーは他メーカーからもいくつか出ているが、ほとんどが時計のような丸型。 これはバー型になっているので、丸よりももっと直感的に残り時間を把握できるのだ。 ゲーム感覚で作業できる
『新NISA対応 超改訂版 難しいことはわかりませんが、お金の増やし方を教えてください!』山崎元著、大橋弘祐著、文響社刊、2023/12/7発売 Amazon Kindle 政府は公的年金だけでは国民の老後資金が足りなくなるかもしれないため、なるべく個人にお金を運用させようとしている。 だからといって、銀行やお金の専門家に相談してはいけない。手数料の高い商品を買わされるだけ。 資産形成のために「やることリスト」をまとめた。この通りコツコツやって、あとはひたすら待つこと。 「政府は近い将来、公的年金だけでは国民の老後資金が足りなくなるかもしれないから、なるべく個人にお金を運用させようとしてるんだよね。おそらくこの流れは今後も強くなる。だから、もう資産運用からは逃れられないと思ったほうがいい」(山崎氏) 経済評論家の故・山崎元氏は『新NISA対応 超改訂版 難しいことはわかりませんが、お金の増
メガファーム稼働について、オイシイファーム共同創業者兼CEOの古賀大貴氏は「植物工場がビジネスとして成立することを世界に示す、非常に大きな金字塔になる」と語った。 撮影:湯田陽子 ニューヨークで「日本のイチゴ」ブームを巻き起こしているオイシイファーム(Oishii Farm)が、販売エリア拡大に向け、生産能力を20倍に増強する。 同社は6月4日、アメリカ・ニュージャージー州で新たに世界最大級の植物工場「メガファーム」を稼働させ、生産を開始したと発表した。 太陽光の届かない完全閉鎖型の植物工場は、天候に左右されないことから、世界中で注目が集まっている。 関連記事:日本のイチゴが大ヒット、アメリカで脚光の200億円調達ベンチャー。「世界で一人勝ち」の理由 完熟したタイミングで自動収穫 メガファームの敷地面積は、サッカーコート3面分以上に相当する2万2000平方メートル。旧プラスチック工場をリノ
2024年6月4日、天安門事件から35年を迎えた。民主主義と自由を求めた学生の抗議活動は流血の惨事で結末を迎えた。 抗議活動は1989年4月、学生たちが政治的・経済的自由を求めて、広場を占拠したことから始まった。 だが学生たちと政府の交渉は失敗に終わり、中国共産党は戦車と兵士を広場に送り込んだ。 兵士たちは集まった学生たちに発砲、数百名が死亡した。 中国は事件を歴史から葬り去ろうとしている。事件に関するキーワードの検索もしばしば禁止している。 1989年6月4日早朝、中国共産党政府は天安門広場に戦車と兵士を送り込んだ。政府は軍に対して「どんな手段を使っても」広場から学生たちを排除するよう命じていた。 事態は翌日の朝まで続く流血の惨事となった。数千の兵士が群衆に発砲し、死傷者数は数百人にのぼった。だが、正確な犠牲者数は、現在も分かっていない。 天安門事件を振り返る写真をまとめた ── 中国政
大企業が、転職していった卒業生=アルムナイの「カムバック採用」に取り組む事例が増えている。しかし、実際に出戻った人たちはどんな理由で出戻り、どんな心持ちで「再入社」後の会社員人生をおくっているのか。 前編に引き続き、「大企業“出戻り”社員12人に聞いた『5つのリアル』」後編をお届けする。 ■前編「大企業“出戻り”社員12人に聞いた『5つのリアル』。アルムナイ転職の「本当の話」をしよう」はこちらから 「戻ってきて」と請われるくらい評価されている人材が、「戻りたい」と思えるくらいの会社を辞めるのは、なぜか。人事担当者からすると、これは深い疑問かもしれない。 インタビューで見えてきたのは、優秀だからこその「高い理想」と、日本の大企業(いわゆるJTC)の現実とのギャップから、外に機会を求めた人が多かったということだ。 昇進の早いメガベンチャーや外資系で、30代半ばくらいで部長や役員となって活躍して
グーグルは、AIが検索結果の概要を生成する新機能「AI Overview」をリリースした。 しかし、ユーザーからエラーの指摘を受け、その機能を縮小させた。 グーグルはエラーの問題に対処するために、「無意味なクエリ」の検出、フォーラムからのコンテンツ使用の制限などの変更を加えている。 グーグル(Google)は、AIが生成した検索結果を表示する機能を縮小させた。これは、ピザソースに接着剤を入れるようユーザーに指示するなど、AIがひどい間違いを犯したことを受けた措置だ。 グーグルは2024年5月半ば、AIが検索結果の概要を生成してページ上部に表示する新機能「AI Overview」を、アメリカのユーザー向けにリリースした。 だがその後、SEO(検索エンジン最適化)の専門家を含むユーザーは、このような概要を目にすることが少なくなっていることに気付き、グーグルが批判を受けてその機能を縮小しているの
TopoLogic(トポロジック)の佐藤太紀代表。東京大学大学院工学系研究科航空宇宙工学専攻修了後、6年間マッキンゼー・アンド・カンパニーにて製造業を中心にマネジメントコンサルティングに従事。その後、産業ドローンのスタートアップを経てトポロジックに参画した。 撮影:三ツ村崇志 数十兆円規模とも言われる半導体市場。そこに乗り込もうとしている、スタートアップがあります。 「マイクロンやSKハイニックス、サムスンが作る半導体メモリよりも、10倍エネルギー効率の良いものを作りたい。 日本が王道的に強いのはやはり素材・材料系の性能の高さで戦う領域だと思っています」 そう語るのは、東京大学発スタートアップ・TopoLogic(トポロジック)の代表を務める佐藤太紀さんです。 トポロジックは、2016年のノーベル物理学賞の受賞テーマにもなった「トポロジカル物質」と呼ばれる最先端素材の社会実装を目指すスター
この数年、日本の大企業、いわゆる「JTC(Japan Traditional Company)」でも、一度辞めた社員のカムバック採用に注力する会社が増えている。前回コラムの大手商社編では、大きな反響もいただいた。ただ、転職経験のある人なら一度辞めた会社に戻るのは独特の困難さもあると容易に想像できるはずだ。 今回、実際に「出戻り」をした30代〜60代の12人に実体験をヒアリングする1対1のデプスインタビューを実施した。いずれも東証プライム上場企業やそのグループ会社への「出戻り」を実体験した人たちの生の声だ。 当事者が語る「出戻りのリアル」から見えてきたのは、5つの「共通点」、そして企業側・個人側それぞれの「出戻りの課題」だった。 ■『アルムナイ転職めぐる「5つのリアル」』後編は6月3日昼公開 【出戻りのリアル1】 5年以内の短期間で出戻るケースが意外と多い 「出戻り」というと、5〜10年とい
Noah Sheidlower [原文] (翻訳・長谷川圭/LIBER、編集・長田真) Jun. 02, 2024, 05:30 PM マネープラン 86,262 Business Insiderはアメリカ合衆国で何が「中流階級」とみなされるかを分析した。 住民における中流階級の割合が最も高かったのは、ユタ州、アイダホ州、アラスカ州だった。 一方、ニューヨーク州、マサチューセッツ州、モンタナ州で、下流階級の占める割合が最も高かった。 以下の3つの図はアメリカの各州の住民における下流、中流、もしくは上流階級の占める割合と、それぞれの階級に属するためにどれだけの収入が必要かを示している。 Business Insiderが入手可能な最新の年である2022年の米国国勢調査局のデータを分析したところ、ユタ州では人口の52.7%が中流階級に属している一方で、ニューヨーク州住民で中流階級に属しているの
Lauren Edmonds [原文] (翻訳:仲田文子、編集:井上俊彦) Jun. 01, 2024, 08:30 AM ライフスタイル 44,395 ビル・ゲイツが毎年恒例の夏の読書&ドラマリストを発表した。 ゲイツは、4冊の本と1つのテレビ番組がすべて「他者への奉仕という考え方に触れている」と述べた。 Apple TV+で放送されているイギリスのスパイスリラーシリーズ『Slow Horses』がリストに入った。 マイクロソフト(Microsoft)の共同創業者であるビル・ゲイツ(Bill Gates)が、毎年恒例となっている夏の読書とテレビ番組のリストをブログで発表した。2024年はすべて利他主義に関わる内容になっているという。 年に50冊ほど本を読むゲイツは、ブログにこう記している。 「私のサマーリストにある本やテレビシリーズは、すべて他者への奉仕という考え方に触れている。なぜそれ
唐鎌大輔 [みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト] May. 31, 2024, 06:35 AM ビジネス 24,599 財務省は5月28日、「本邦対外資産負債残高(2023年末時点)」を公表した。 題目からはなかなか中身を想像しがたいが、円相場分析に際して常に需給要因を中心に据えてきた筆者にとっては、数ある統計の中でも特に重要な示唆を与えてくれるものの一つだ。
「KPI」という言葉をビジネスの現場で耳にする機会が、ここ数年で急激に増えましたね。 後段で詳しくお話ししますが、KPIとはKey Performance Indicator、つまり「事業成功の鍵」を「数値目標」で表したものです。 KPIがこれほど市民権を得るようになった要因としては、DX(デジタル・トランスフォーメーション)の進展に伴い、ウェブでビジネスをするサービスが増えてきたという背景があります。結果、さまざまなデータを把握できるようになり数値管理がしやすくなったことで、KPIを活用する会社が増えてきたというわけです。 「KPI」は誤解だらけ ただ一方で、これほど広く使われるようになると、KPIについて間違った解釈をしている会社もかなり散見されます。例えばあるシンクタンクのホームページには、KPIの説明としてこんな記載があります。 「通常、KPIというと、EVAや営業利益率といった会
ヘッジファンドマネジャーのルカシュ・トミッキ(Lukasz Tomicki)は、投資家がインフレリスクについて深刻に受け止めていないと考えている。 インフレ率は依然として3%を超えており、アメリカ連邦準備制度理事会(FRB)の目標である2%をはるかに上回っている。そのため中央銀行は、これまでで最も積極的な利上げキャンペーンの後、金利を高止まりさせたままにして需要をさらに鈍らせようとしている。 高金利と根強いインフレにもかかわらず、株価は年初来で12%、過去12カ月で26%の上昇を遂げている。 しかし、好調な時期が永遠に続くわけもなく、インフレは今後どこかで株価を下落させるだろう、とトミッキは言う。 「今回の全体のことについて市場は現状に甘んじています」と、LRTキャピタル・マネジメント(LRTCapital Management)の創業者であるトミッキは、2024年5月17日のBusine
ユーラシア・グループの創業者であるイアン・ブレマー氏。2013年1月撮影。 REUTERS/Keith Bedford 5月からアメリカは卒業式シーズンに入る。大学のある町にとっては、卒業式は町全体がめでたい雰囲気に包まれる「季節の風物詩」的イベントで、直接大学と関係ない人たちも、地元にある大学の卒業式の日程は何となく知っている。 だが、今年の卒業シーズンは、例年とは様子が違った。理由はこの1か月以上全米各地の大学キャンパスを揺るがせ続けている学生たちの抗議活動だ。逮捕者の数が増え続けていた4月後半には、「こんな状況で、卒業式なんてできるのか?」という疑問が語られだした。緊迫した雰囲気の中、それでも多くの卒業式が行われ(規模が縮小されたものもある)、例年通り、各界の著名人たちがスピーカーとして招かれた。 大学の卒業式のスピーチは、アメリカでは毎年注目され、場合によってはニュースでも報じられ
韓国の聯合ニュースTVで放映された、北朝鮮のミサイル発射の模様。 Kim Jae-Hwan/SOPA Images/LightRocket via Getty Images 北朝鮮と韓国の間の緊張は高まっており、近いうちに危機的状況に発展する危険をはらんでいる。 北朝鮮が、11月の米大統領選挙前に紛争を引き起こす可能性があるとの声も専門家から出ている。 そうなれば、朝鮮半島での衝突にアメリカが引きずり込まれる可能性もあると、この専門家は警告を発している。 北朝鮮と韓国のあいだの緊張が再燃しており、近いうちに紛争に発展する危険もあるとの声も出始めた。 全面戦争が近づいていることを示す兆候はないものの、北朝鮮の挑発行為は、韓国およびアメリカにとって選挙イヤーとなる2024年に入ってエスカレートしている。これが、対北朝鮮政策で「タカ派」のスタンスを取る韓国の現大統領による報復につながりかねないと
Haley Tenore,Sarah Jackson [原文] (翻訳:Makiko Sato、編集:井上俊彦) May. 30, 2024, 10:30 AM 働き方 7,075 ワーク・ライフ・バランスは議論の余地がないように思えるが、世界有数のビジネスリーダーたちはこの言葉をあまり好まない。 Photo by Lucas Schifres/Getty Images 長年にわたり、CEOや企業のリーダーは、ワーク・ライフ・バランスについての考えを共有してきた。 中には、その言葉を嫌い、仕事と生活のコントロールについて異なるアプローチをとるべきであると考える人物もいる。 例えば、ジェフ・ベゾスは、仕事と生活の関係は「循環」だと考えている。 「ワーク・ライフ・バランス」という言葉が議論を呼ぶとは考えないだろう。 しかし、ワーク・ライフ・バランスが重要と考える人もいるが、徹底的に嫌ったり、「
Filip De Mott [原文] (翻訳:大場真由子、編集:井上俊彦) May. 30, 2024, 07:30 AM 国際 95,376 ドイツは太陽光発電のためのソーラーパネルが多すぎ、エネルギー価格をマイナス圏になったという。 Matthias Schrader/AP Photo ドイツでは消費者の需要を上回る太陽光発電パネルが設置されていることがSEBリサーチの調査でわかった。 太陽光発電のピーク時には、生産者は過去10日間で87%の価格引き下げを行っている。 実際、市場のエネルギー価格はこの時間帯にマイナスに落ち込んでいる。 再生可能エネルギーへの取り組みの結果、エネルギーが過剰になってしまい、ドイツでは晴天が続いても、太陽光発電の収益性には暗雲が立ち込めている。 スウェーデンの金融サービスグループ、SEBリサーチ(SEB Research)のメモによると、過去10日間で、太
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