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デジタル庁が、2023年1月4日付けでマイナポータル利用規約を改定しました。しかし、そのことを知らずに改定日を迎えたユーザーも多いのではないでしょうか。本記事では、①改定後のマイナポータル利用規約が改定前と比較してどう変わったか？②改定プロセスに問題はなかったか？の2点について検証します。 デジタル庁がマイナポータル利用規約を2023年1月4日付で改定 マイナポータルとは マイナポータルとは、マイナンバーカードに搭載された電子証明書を利用して行政手続きをオンライン上でデジタルに行ったり、行政からのお知らせを受信・確認できるサービスです。 利用にはマイナンバーカードの取得とマイナポータルの利用者登録が必要となりますが、この手続きさえ行えば、国民は完全に無料でサービスを利用することができます。 マイナポータル利用規約から「一切免責」の規定を削除し規約改定プロセスも明確化 このマイナポータルを利
プライバシーポリシーの作成アドバイスだけに専門特化した、ユニークな書籍を紹介します。個人情報保護法等の法律を起点にした解説書とはまったく違い、プラポリ作成者が実務でつまずく疑問にストレートに答えます。 はじめての「プライバシーポリシー」専門書 企業がビジネスを行うにあたって準備しておかなければならない法律文書の中で、近年、にわかにその検討・作成の難易度が高まっているのが、企業における個人情報の取扱い方針を明文化した「プライバシーポリシー」です。 プライバシーポリシーは、ある時期まで、サービス利用規約や特定商取引法と同様に、法律専門誌で紹介されるひな形、同業他社のプライバシーポリシー、弁護士が解説するセミナー情報などを参考に、担当者が見よう見まねで作る文書のたぐいだったと言っても過言ではありませんでした。しかし近年では、そうした安易な方法で作成しようとしても、参考にしたプラポリがそもそも検討
ホーム クラウドサインブログ SaaS利用者/事業者が知っておくべきクラウドセキュリティの確かめ方と高め方 —第6回 クラウドサービスにおける個人情報の考え方 第6回までお読みいただきありがとうございました、今回はいよいよ最終回です。 本連載は「法務部を中心とした管理部門の方」を想定読者に据え、クラウドセキュリティに関する検討を事業者・利用者双方の視点で行ってきました。私として連載開始前に「お伝えしたい」と考えていたことの中心部分は、とりわけ クラウドサービス利用者におけるクラウドセキュリティの確かめ方（第4回） クラウドサービス事業者におけるクラウドセキュリティの高め方（第5回） でお伝えすることができました。 そこで最終回の第6回は番外編的に、改正法の施行が年明けに迫り、多くの企業が対応に追われているであろう個人情報保護法にフォーカスし、クラウドサービスに関連する部分について検討してい
ホーム クラウドサインブログ SaaS利用者/事業者が知っておくべきクラウドセキュリティの確かめ方と高め方 —第4回 クラウドサービス利用者におけるクラウドセキュリティの確かめ方 今回は、クラウドサービス利用者としての立場から、どのようにクラウドサービスのセキュリティを確かめていけば良いのかを検討します。 こちらについては、本連載の第2回「クラウドセキュリティの考え方」において、以下のような整理を試みました。 クラウドサービス利用者が、「クラウドはセキュリティが不安」と言う背景には、クラウドサービス利用者における何らかの能力の不足があるのではないか 何らかの能力の不足は、組織の観点・個人の観点に分解して考えると良いのではないか 組織の観点では、クラウドサービス一般を管理するための制度が不足しているのではないか 個人の観点では、当該クラウドサービスのセキュリティを理解するための知識が不足して
この記事では、最先端のデジタル技術である「NFT」と歴史あるアナログな「印鑑」という、一見もっとも遠い距離に位置する2つの要素を融合することで、「手ごたえのある」デジタルはんこを実現しようという取り組みを紹介します。 シヤチハタとケンタウロスワークスが「NFT印鑑」を発表 特にアートの領域から実用化がはじまっているNFT（Non-fungible token）。本メディアでも、過去にNFTアートに関する話題を取り上げたこともありました（関連記事：NFTアートがもたらす新たな取引価値と著作権紛争の火種）。 ブロックチェーンを用い、偽造できない所有者証明書付きのデジタルデータを流通させるNFTは、本物であることを証明する鑑定書が必要な著作物と相性がよい技術です。Openseaやスタートバーンなど、世界中さまざまなプロジェクトでこの分野が軌道に乗るか、現在進行形で見守られている段階と言えます。
ホーム クラウドサインブログ SaaS利用者/事業者が知っておくべきクラウドセキュリティの確かめ方と高め方 —第1回 第三者認証に依存しない担当者になる方法 今回から、「SaaS利用者/事業者が知っておくべきクラウドセキュリティの確かめ方と高め方」とのタイトルで連載記事を寄稿させていただきます。法務をはじめとした管理部門の皆さんにとって、セキュリティは日々の業務の中で関係することも多い隣接分野かと思います。本連載を通じて一緒に悩み議論することができれば嬉しいです。 連載開始のご挨拶 皆さんはじめまして、インハウスハブ東京法律事務所で弁護士をしている世古修平（せこしゅうへい）と申します。普段は主にセキュリティ、プライバシー領域に関する仕事をしています。また兼業として、インターネットサービス企業での情報セキュリティ部門や、IPA独立行政法人 情報処理推進機構での試験委員の仕事もしています。 今
2020年9月に東京都から申し入れたオリンピックの開催延期について、IOCと合意した「付属合意書No.4」。そこには、日本政府としての開催保証文言が記録されていました。 2020大会の開催延期を合意した文書「付属合意書No.4」が存在した 東京都らとIOC（国際オリンピック委員会）が締結した 「開催都市契約2020」に記載された契約条件のいびつさが、今年になってさまざまなメディアで取り上げられています。 ▼中止権限IOCのみ 開催都市契約で明記（日本経済新聞2021年5月7日） 東京五輪・パラリンピックの開催に否定的な海外報道で、たびたび指摘されるのが「開催都市契約」の存在だ。 （中略） 契約で「中止する権利を有する」と明記されているのはIOCのみ。都やJOCには中止に関する権限の記載はない。 この「東京都側には契約上の解除権がない」「（国際契約によく見られる）不可抗力条項すらない」といっ
本記事では、2022年6月および2023年6月に施行される改正特定商取引法の内容について解説します。これまで、書面での交付が義務付けられていた特商法書面の電磁的交付が可能となる一方で、サブスク規制を強化、さらには通販・ウェブサービスの表示義務までもが厳格化される見込みです。 デジタル社会化に合わせた特定商取引法の改正 改正特定商取引法が、2022年6月に施行されることとなりました。 改正法施行から1年後の2023年6月には、消費者の申込みの内容を記載した契約書面を交付する義務（特定商取引法4条ほか）について、消費者の承諾を条件として、電磁的交付とすることが認められます。 もともとの法案作成時は2022年6月全面施行が予定されていたものの、国会審議のプロセスにおいて、消費者の承諾の取得方法等に関する具体的な定めをどのようにするか消費者被害への影響を考慮することが求められ、衆議院で法案を修正、
ブロックチェーンを使った著作権保護や、NFTアートの可能性に関する話題を、たびたび目にするようになった。 写真についてもこれらを活用した権利保護ができればよいのだが、一眼レフで撮影したとしても、使用するレンズの焦点距離(倍率)が同じであれば、似たような構図の写真になったりもする。 そんな特性を持つ表現手法で、著名な写真家が撮影した写真と同じような内容が出来上がったら、著作権の侵害になってしまうのか？ ブロックチェーンやNFTと、写真にまつわる撮影者の著作権を今一度確認しながら、カメラマン目線で起こりうる状況を考えてみたい。 約75億円の値段がついたNFTアート ブロックチェーンは、データの改ざんを防止し、かつ透明性を担保しながらその取引の履歴をデータに残すことができる技術だ。 これを可能にしたのは、ネットワーク上のそれぞれのPCが情報の差を検証しながら更新していくという仕組みによるものだ。
中国・韓国等でユーザーの個人データを取り扱っていた件で釈明に追われているLINEが、プライバシーポリシーの改訂を発表。どのような点に修正が必要となるのでしょうか。 LINEが個人情報の外国企業への委託についてプレスリリースおよび記者会見を実施 2021年3月17日、SNS大手のLINEが、外国企業への個人情報の委託について不備があったのではないかとの報道 が、話題となっています。 ▼ LINEの個人情報管理に不備 中国の委託先が接続可能（朝日新聞デジタル2021年3月17日） 無料通信アプリ「LINE」が、中国にある関連会社にシステム開発を委託するなどし、中国人技術者らが日本のサーバーにある利用者の個人情報にアクセスできる状態にしていたことがわかった。LINEはプライバシーポリシーでそうした状況を十分説明しておらず、対応に不備があったと判断。政府の個人情報保護委員会に報告する一方、近く調査
プライバシー保護体制の見直しを発表したリクルート。その取組みの中で特に注目したいのが、どのユーザーが・いつ・どのバージョンの規約とプライバシーポリシーに同意したのかを管理する「規約同意管理システム」の存在です。このプロジェクトを担当された森様・渡部様・馬場様に、取材に応じていただきました。 350超のサービス規約＆プライバシーポリシーの表示・同意記録をシステムで一元管理するプロジェクト —本日の取材にお時間を割いてくださいまして、誠にありがとうございます。 リスクマネジメント担当役員 森様： こちらこそ、先日弊社のプライバシー保護に向けた取り組みをメディアで詳細に取り上げて下さり、うれしく思いました（関連記事：「なぜリクルートは組織再編日にプライバシーポリシーを改定するのか」）。私たちも、リクナビDMPフォローの件以降、一段と襟を正していかなければという思いでおりますし、今日も可能な限りオ
契約書において当事者を「甲」「乙」とする慣習は、日本人の契約書アレルギーの原因ともなっています。なぜこのような「甲乙」表記が使われるようになったのか、その由来、メリットとデメリット、契約書等における甲乙の使い方や文献情報をまとめました。 契約書における甲と乙とは 契約書の内容を確認したことのある方であれば、一度は「甲」と「乙」の記載を見かけたことがあるのではないでしょうか。甲は「こう」、乙は「おつ」と読み、日本語の契約書においては馴染み深い表記です。 次項ではこの甲乙表記の意味と由来について解説しますので、契約書における甲と乙について知りたい方は確認しておきましょう。 契約書の「甲乙」表記は単なる記号 日本語で作成された 契約書では、主語を「甲」「乙」としているものがほとんど です。例えばこのような使われ方がされています。 株式会社●●●●（以下、「甲」という。）および◯◯◯◯株式会社（以
リクルートが、2021年4月1日のグループ組織再編日に合わせてプライバシーポリシーを改定。個人情報保護法改正にも影響を与えた「リクナビDMPフォロー」問題の反省も踏まえて公表された、リクルートのプライバシーポリシー変更案の内容を分析します。 リクルートグループが、リクナビDMPフォロー問題を受けてプライバシーポリシーを変更 リクルートグループが、2021年4月1日付でプライバシーポリシーを変更することを公表 しました。加えて、プライバシー保護策の全体像をイラストを交えて示す「プライバシーセンター」も公開しています。 ▼ プライバシーポリシー改定とプライバシーセンター公開のお知らせ 株式会社リクルート（以下、リクルート）およびその連結子会社8社*2は、2021年4月1日より、プライバシーポリシーを改定いたします。また当社グループにおけるデータ活用の考え方や管理方法、プライバシー保護体制強化の
Clubhouse（クラブハウス）のプライバシーポリシーとアプリ双方を分析。DataSign代表太田氏が評価するClubhouseのプライバシーリスクレベルとは。 Clubhouseのプライバシーポリシーとアプリ通信ログをプロが解析 1月下旬から日本でも人気に火がついた音声オンリーSNS「Clubhouse」。 先日、利用規約について本メディアで取り上げたところですが、サイト調査のプロフェッショナル集団である株式会社DataSign代表の太田 祐一氏が、Clubhouseのプライバシーポリシーを分析し、合わせてアプリの挙動とサーバーに送信している情報を調査。その結果について、ZoomとClubhouseを併用したオンラインセミナーを開催しました。 このセミナーの内容と合わせ、DataSignが独自にアプリを調査分析した結果について、以下レポートします。 プライバシーリスクは高いか低いか ま
Twitterにも似たUIを持つ音声SNSアプリとしてブームになっている「Clubhouse（クラブハウス）」。テキストでも動画でもない「音声」というコンテンツに支えられるユーザー参加型プラットフォームだけに、ユーザーに課した禁止事項にもポイントがありそうです。 音声だけのSNS「Clubhouse」がブームに 通信も4Gから5Gへと進化し、Netflixの4K動画をはじめとするリッチなコンテンツがインターネット回線の中を行き交うようになりました。 そんな折、動画はおろかチャットのようなテキストすらも交わさず、会話・音声だけで交流するという一風変わったSNSサービス が、静かなブームとなりつつあります。それが「Clubhouse（クラブハウス）」です。 フォローしフォローされるという人とのつながり方は、twitterをそのまま踏襲 アプリから配信できるのは、リアルタイムで人と人がおしゃべり
離婚協議文書案自動作成サービス等を行おうとする企業がグレーゾーン解消制度を申請したところ、「弁護士法に違反すると評価される可能性がないとはいえない」との結論に。いったい何が問題とされたのでしょうか。 基本的に「NG」が出ることはほぼなかったはずのグレーゾーン解消制度” 日本の過剰規制を是正し産業競争力を強化することを目的として、経済産業省が運用する制度の一つに、「グレーゾーン解消制度」があります。この制度は、新事業活動を実施しようとする企業が、その新事業を管轄することとなる主務大臣に対し、規制の解釈と法令適用の有無について確認を求めることができる制度 です（産業競争力強化法7条）。 クラウドサインも、この制度を活用し、建設請負工事で問題なく利用できるサービスであるというお墨付きをいただいたことがあります（関連記事：グレーゾーン解消制度を活用して、クラウドサインによる契約の適法性を確認しまし
2020年12月10日に発売されたオープンワールドゲーム「サイバーパンク2077」の利用規約が変わっていると評判になっています。法的な側面を中心に、その特徴を7つにまとめてみました。 （1）目に飛び込んでくる黄色がすごい サイバーパンク2077の利用規約の画面に飛んだあなたは、ゲームのキーカラーである原色イエローの背景 にまず面食らうでしょう。 一般的なサービスの利用規約画面といえば、十中八九、「白地の画面に黒字」で文字が並ぶいかにも法律文書然とした画面です。 ゲーム会社であっても「黒背景に白字」がせいぜいのところですが、この派手な色づかいからして「お、この利用規約は普通じゃないな？」という期待感を高めてくれます。 （2）要旨と要約にコストがかかっている そうして利用規約を読み始めてすぐに気づくのが、ゲームのパンクなノリをそのまま持ち込んだ言葉遣いで要旨と要約が添えられている 点です。 利
株主総会議事録および取締役会議事録には、作成にあたり署名・押印が必要なものがあります。これを電子化する場合の法的規制と電子署名の要件についてまとめました。株主総会議事録や取締役会議事録で電子署名したい方は参考にしてみてください。 株主総会議事録の電子化を規律する法令 まず会社の中で代表的な議事録のひとつである株主総会議事録の電子化についてです。 意外なことに、株主総会の議事録については、書面で作成した場合であっても、原則として記名押印義務はありません（会社法318条1項）。よって、これを電子化する場合についても、後述する登記時の例外を除き、押印に代わる電子署名をする義務はありません。 なお、株主等から閲覧又は謄写の請求があった場合のために、プリントアウトまたは映像として表示できるようにしておく必要があります（会社法施行規則226条1項17号）。 法第三百十八条 株主総会の議事については、法
クラウド型電子署名によっても、電子文書の真正な成立の推定効が及ぶとの公式見解が示されました。2024年1月に改定された新しい電子署名法第3条Q&Aのポイントと、新たに明らかになった「固有性」要件について解説します。 電子署名法第3条Q&Aが改定—新3条Q＆Aのポイント 令和6年1月9日、新しく改定された「利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するQ&A （電子署名法第3条関係）」（以下「新3条Q&A」）と題する文書が、電子署名法の主務官庁であるデジタル庁・法務省より公表されました。 新3条Q&A https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/517ca59b-6ea4-4179-a338-8d1b51a4d40b/4ae659c2
個人情報保護法の令和2年改正に伴うプライバシーポリシー改定のポイントをまとめました。これに伴い、顧客情報データベースの見直しも必要になります。 2020年個人情報保護法改正によって必要になるプライバシーポリシー見直し 2020年3月に通常国会に提出された個人情報保護法改正案が、6月5日に可決成立し、12日に公布されました。 利用目的規制を緩和した「仮名加工情報」を新設するなど、個人情報の利活用を促進するための変更が加えられた一方で、後述する「個人関連情報」の第三者提供に関する規律が新設され、記録開示義務やペナルティも強化されるなど、アメとムチのメリハリをさらに利かせる改正となりました。 https://www.ppc.go.jp/files/pdf/200612_gaiyou.pdf 2020年7月28日最終アクセス 2020年7月時点でまだ発表されていない委員会規則やガイドラインを待たな
総務省・法務省・経済産業省の連名で「利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するＱ＆Ａ」をリリース。事業者署名型のクラウドサインを電子署名法上の「電子署名」と認めた、初めての公式見解です。 事業者署名型電子契約サービスによる電子署名が法令上の要件を満たす基準が明らかに 日本にクラウドサインが生まれてから5年目を迎える2020年。この新型コロナ禍で注目を集める一方で、事業者署名型（立会人型）の電子署名法上の取扱いに疑問を呈する報道や一部事業者の独自見解に関心が集まるなど、利用者にも混乱が生じていました。 しかし、2020年7月17日、この議論にようやく終止符が打たれました。 電子署名法の主務官庁である総務省・法務省・経済産業省が、「利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するＱ＆Ａ」を連名で発
長く難解なプライバシーポリシーをユーザーにも読みやすくするために、Appleがすべてのデベロッパーに対し、アプリプライバシーポリシーの要約版「プライバシーハイライト」の明示を義務付けます。 プライバシーを重んじるAppleがプライバシーポリシーの表示方法を統一 2020年6月15日、毎年この季節に開催されるAppleのソフトウェア開発者向け会議「Worldwide Developers Conference（WWDC）」がオンライン開催されています。 その基調講演の中で、Appleはすべてのアプリ開発者に対し、 アプリがどのような個人情報を収集するのか そのうち、他社に提供する個人情報はどれなのか といった情報を、共通のフォーマットとアイコンでわかりやすく一覧化し表示することを義務付け ると宣言しました。 どのような情報を収集し、第三者提供するのかを共通アイコンで一覧表示 Appleといえ
商業登記のオンライン申請において、クラウドサインで電子署名を施した取締役会議事録や契約書面等を添付書類とすることが可能となりました。 クラウドサインの電子署名済みファイルが商業登記オンライン申請にも利用可能に 2020年6月15日付で、法務省のウェブサイトの「商業・法人登記のオンライン申請について」のページが更新されています。 このページでは、無料でダウンロードできる「申請用総合ソフト」を利用し、法務局に往訪せずにインターネットで登記申請を行う方法と、その際に必要となる電子証明書が指定されています。この度、その指定リストの中に「弁護士ドットコム株式会社が被認証者であるサイバートラスト社の電子証明書」が追加されました。 新たに2つのクラウド型電子署名サービスが商業登記オンライン申請に利用可能サービスに追加 法務省より本リストに指定いただいたことで、クラウドサインをご利用いただき電子署名を施し
法務省が、会社法施行規則の解釈を明らかにし、クラウド型電子署名が取締役会議事録作成に用いる電子署名としても適法であることを認定しました。 日本経済新聞朝刊一面に掲載された「法務省がクラウド型電子署名を適法認定」のニュース 2020年5月31日付日本経済新聞1面に、これまでの業界の常識を覆すニュースが掲載されました。 ▼ 取締役会の議事録承認 クラウドで電子署名 法務省、手続き簡素に 法務省が取締役会の議事録作成に必要な取締役と監査役の承認についてクラウドを使った電子署名を認める。（中略）署名と署名に必要な鍵をサーバーに保管し、全ての手続きがクラウド上で済む。当事者がネット上の書類を確認し、認証サービス事業者が代わりに電子署名するのも可能となる。 取締役会に出席した取締役及び監査役は、会社法の定めにより、取締役会議事録に署名又は記名押印をしなければなりません（会社法369条3項）。そして、こ
テレワークを阻害する一因としてのハンコの存在について、IT担当大臣である竹本大臣が記者会見で「しょせんは民民の話」と一蹴したことが話題となっています。本当にそのような発言はあったのか？記者会見を書き起こしてみました。 竹本IT担当大臣の耳を疑うような発言に関する報道 安倍内閣のもとでクールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策を担う竹本内閣府特命担当大臣が、2020年4月14日の記者会見で行った発言が、物議を醸しています。 ▼ IT相「しょせんは民間の話」 はんこのデジタル化 竹本直一IT相は14日の記者会見で、日本の「はんこ文化」がテレワーク（在宅勤務）の妨げになっているとの指摘について「民・民の取引で支障になっているケースが多い」との認識を示した。ただ具体的な対応策については「民間で話し合ってもらうしかない」と述べるにとどめた。 この新聞報道の見出しがセンセーショナルだった
大手法律事務所を経て2016年に株式会社ビズリーチのセールス部門へ飛び込み、2019年よりグループ法務機能（2020年2月より「ビジョナル株式会社」をホールディングカンパニーとするグループ経営体制に移行し、Visionalグループが誕生。グループ全体の法務機能を担う）の本格立ち上げを担うインハウスローヤーの小田将司先生と、法務マネージャーの仕事についてディスカッションしました。 4ヶ月で50人もの法務パーソンと面談 —小田さんとは、年始にお会いして以来の再会になります。この間もずっと採用活動に注力なさっていたそうですね。成果はいかがですか？ 昨年の暮れから採用活動を本格化し、弊社のオウンドメディア「Reach One」やTwitterでもメッセージを発信しつつ、約50人の法務の方々と、実際にお会いする機会をいただきました。そのうち、2～3割くらいの方が部長職やマネージャー職の経験者でいらっ
突如リモートワークを余儀なくされた企業や教育機関を救う救世主として注目される、オンライン会議SaaSの「Zoom」。そのアプリに仕込まれたSDKが、プライバシーポリシー上の同意なく、Facebookにパーソナルデータを送信していることが判明しました。 リモートワークで注目を浴びるZoomがユーザーに承諾なくFacebookにデータを送信 新型コロナウイルスの流行により、人と人とが面と向かって会う・接触する・話をするためのあらゆる機会が、さらなる感染を広げてしまう禁忌行為となってしまった今、人が集まるビジネス会議やカンファレンス、そして学校教育をオンラインで代替する手段が求められています。 そんな中、デバイスを選ばず、ITリテラシーを問わずだれもがかんたんに接続でき、しかも高品質な映像と音声で通信ができるサービスとして今注目されているのが、米国発のオンライン会議SaaSの「Zoom（ズーム）
国際オリンピック委員会（IOC）と東京都らが締結した契約書について、橋本聖子大臣が「大会開催の延期が可能と読みとれる」と発言。その契約内容は東京都らにあまりに不利な条件となっていました。 一般公開された国際オリンピック委員会（IOC）との契約書をチェック オリンピックというイベントが、民間NPOである「国際オリンピック委員会（IOC）」によって仕切られていること、そしてそのIOCが定めた厳格なルールに従い、開催地に立候補した都市に運営が委託されるビジネスモデルとなっていることは、メディアでもよく取り上げられる話題です。 実は、この IOCと開催都市との間のルールを定めた「開催都市契約」が、東京都オリンピック・パラリンピック準備局のWebサイト上で公開されている ことをご存知でしょうか？ https://www.2020games.metro.tokyo.lg.jp/taikaijyunbi
新型肺炎の拡大を回避すべく、政府がイベントの自粛を要請。一方で法人間の商談を伴うビジネス展示会は中止とならず、来場者数が期待できないまま開催され続けています。そんな展示会に関する規約をチェックしてみました。 政府によるイベント自粛要請がはじまるも、粛々と開催される法人向け展示会 2019年11月に発見されて以降日本にも上陸し、2月27日時点で国内175人と感染者数が拡大しはじめている新型コロナウイルス。事態を重く受け止めた政府が、企業および国民に対してイベントの中止要請を出すまでに至っています。 ▼ 首相、今後2週間のイベント中止要請 新型コロナ拡大で 安倍晋三首相は26日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、今後2週間は全国的なスポーツや文化イベントの中止や延期、規模縮小を要請した。「この1、2週間が感染拡大防止に極めて重要」と述べた。 （日本経済新聞 2020年2月26日） すでに
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