弁護士 数藤 雅彦 2020年3月、政府の個人情報保護委員会は、個人情報保護法の改正法案を閣議決定しました。 同法案は、通常国会に提出されております（本コラム執筆時の5月中旬の時点では、同法案は衆議院で審議中であり、まだ成立しておりません）。 本コラムでは、仮に現状の法案のまま成立した場合に、個人情報保護法のどの部分がどのように変わるのか、改正のポイントを解説します（今後、法案が成立する際に修正等がありましたら、追って反映します）。 法改正の概要 まず、法改正の概要を確認します。 個人情報保護委員会の整理によると、この改正案の「概要」は、以下の図の通りです。 個人情報保護委員会ウェブサイト内「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案（概要）」より ただ、この「概要」資料（以下「PPC概要」といいます）の書き方はやや抽象的で、企業が個人情報を扱う場面ごとの整理にはなっておりません。
