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OpenWrtがOCNバーチャエルコネクトに対応 格安でドコモ光10Gbps回線が引ける? 実際に試してみた(1/3 ページ) 自宅でインターネットにつなぐために必須のルーターと言えば、個人向けではバッファローのAirStationシリーズやNECのAtermシリーズ、企業向けではシスコシステムズやヤマハなど、さまざまなメーカーから発売されている。 通常はそれらを購入して使うのが一般的だが、今回紹介するのはPCをルーターとして機能させられる「OpenWrt x86」というソフトウェアだ。OpenWrtのメリットは本来であれば、高価な企業向けルーターに備わっている機能を無料で利用できることだ。 OpenWrtの正式版は2022年9月6日にリリースされたのだが、2023年末頃に登場したバージョン23.03.0から「OCNバーチャルコネクト」に対応するようになった。お恥ずかしながら筆者は最近まで
国立天文台すばる望遠鏡は7月10日、米国ハワイ島のマウナケア上空に出現した、満月並みに明るい大火球の映像を公式Xアカウントで公開した。この明るさの火球が出現したのは1年ぶりだという。 大火球は、8日(現地時間)に出現。すばる望遠鏡のドームに搭載されたフィールドモニターとドームモニター、朝日新聞社と共同で運用している「星空ライブカメラ」がそれぞれ捉えた。 火球は、いわゆる流れ星の中で、特に明るいものを指す。宇宙空間に無数にただよっている小石のような物体が地球の大気圏に飛び込み、空気の分子と衝突して光を出す。 すばる望遠鏡は、口径8.2mという世界最大級の一枚鏡と多彩な観測機器を組み合わせた光学赤外線望遠鏡。1997年に米国ハワイ島のマウナケア山頂域に設けられ、以来25年にわたり様々な観測成果をあげてきた。 関連記事 「SLIM」応答せず──JAXA「今後、SLIMと通信できる可能性は低い」
ゲーム開発などを手掛けるエコールソフトウェアの真鍋賢行代表は、ゲームソフト「デスクリムゾン」のオープニング動画をYouTube上に投稿した。
出版大手のKADOKAWAは7月10日、ランサムウェアを含む大規模なサイバー攻撃を受けて従業員や一部取引先の情報などが漏えいした問題で、SNSなどで漏えい情報を拡散する行為のうち、悪質なものに対して刑事告訴など法的措置の準備を進めていると明らかにした。 現在、KADOKAWAは、ドワンゴや角川ドワンゴ学園と横断対策チームを組成し、匿名掲示板やSNSの巡回監視、情報提供に基づく運営者への削除申請などを進めている。すでに複数の投稿が削除されたことも確認した。 さらに悪質なケースに対しては「証拠保全の上、刑事告訴・刑事告発をはじめ法的措置の準備を進めている」としている。同社は今月2日以降、悪質な情報拡散には法的措置を講じると繰り返し表明していた。 KADOKAWAグループへのサイバー攻撃を巡っては、6月28日に攻撃者とみられるハッカー集団がダークウェブ上で一部情報を公開。その後、SNSではダーク
プロ野球の巨人の選手を名指しし、選手の個人情報とともに「死刑にします」などとインターネット掲示板に書き込んだとして、警視庁捜査1課は7月9日、威力業務妨害の疑いで、東京都世田谷区桜新町、日本生命保険の元社員の女、天野里美容疑者(27)を逮捕した。調べに対し「やりすぎて覚えていない」と供述しているという。 逮捕容疑は2024年4月下旬~6月上旬にかけて、30回以上にわたりインターネット掲示板に、巨人の選手1人を名指しして「惨殺して死刑にします」「お前を死んでも許さない」などと書き込んだほか、選手の住所などが記された保険会社の顧客情報画像などを投稿。巨人に警備対策をさせるなどして業務を妨害したとしている。 捜査1課によると、天野容疑者は20年9月~5年3月、同社に勤務。選手の顧客情報にアクセスする権限を持っていたという。巨人が今年6月に警視庁へ被害届を提出し、捜査を進めたところ、書き込まれた際
無印良品を展開する良品計画(東京都文京区)は、「無印良品 津南キャンプ場」(新潟県津南町)と「カンパーニャ嬬恋キャンプ場」(群馬県嬬恋村)の宿泊施設をリニューアルし、7月5日から宿泊施設の受付を開始した。 1995年に誕生した津南キャンプ場に始まる無印良品キャンプ場は、2025年で30周年を迎える。これまで「自然を、自然のままに楽しむ。」というコンセプトのもと、ありのままの自然を体感できるキャンプ場であることを重視。自然を知り、地域と触れ合うアウトドア教室やアクティビティーなどを多数提供してきた。
アイ・オー・データ機器は7月10日、テレビ放送などの常時録画機能(タイムシフト)を持つ機器向けのスティック型USBポータブルSSD「AVSSD-RS」シリーズを発表した。価格は1TBモデルが2万6730円、2TBモデルが4万8950円(いずれも税込み)。7月末に出荷を始める。 アイ・オーによれば、SSD製品でタイムシフトによる24時間連続録画に正式対応している製品は業界初(6月時点)だという。 PCでの利用などが想定された通常のSSD製品は、キャッシュなどを生かして読み書きの最大速度を追求したものが多い。しかし、常時録画のような用途による連続的な書き込みに使うと処理が追い付かず、データの書き込みエラーなどが発生する可能性がある。 これまで常時録画に対応している保存媒体はHDD製品しかなく、余計なスペースや別途電源を確保する必要があったという。 AVSSD-RSシリーズはデータを連続的に書き
ゲーム「パルワールド」を開発するポケットペアとアニプレックス、ソニー・ミュージックエンターテインメント(SME)は7月10日、ジョイントベンチャー「パルワールドエンタテインメント」を設立すると発表した。新会社は国内外におけるパルワールドのライセンス事業を手掛けるという。 事業内容については「パルワールドの国内外における各種ライセンス事業を集約し、全世界における多角的な展開を加速させ、IPをより拡大していく」(3社)としている。さらに、ポケットペアとソニーグループの連携を強化し「パルワールドの新たな展開を推し進める」(同)という。 パルワールドは1月に早期アクセスを開始した3Dオープンワールドサバイバルゲーム。プレイヤー数は全世界で2500万人超といい、発売当初はその売れ行きからゲーマーだけでなくビジネスシーンでも話題を集めた。一方、キャラクターデザインがポケモンと酷似しており、批判の的にも
富士通は7月9日、3月に報告した、マルウェア攻撃による情報漏えいについて、詳細を発表した。マルウェアはランサムウェアではなかったが「さまざまな偽装を行って検知されにくくするなど高度な手法によって攻撃を行う」もので、「発見が非常に困難な攻撃だった」と説明している。 マルウェアに感染したPCと、そのPCから複製指示のコマンドが実行されてデータを転送されたPCは計49台。データには、個人情報や顧客の業務に関連する情報が含まれていたというが、詳細は明らかにしていない。 マルウェアは、業務用PC 1台に置かれた後、このPCを起点に、さまざまな偽装を行いながら他の業務PCに影響を広げていったという。被害のあった49台のPCは国内の社内ネットワークで使っているもので、国外の業務PCや、顧客の環境への影響はないという。 通信ログ、操作ログを調査した結果、一部のファイルについて、マルウェアが複製を指示するコ
ドン・キホーテが開発した耳かき「スマホ連動イヤークリーナー」(3278円)が売れている。2023年12月発売で、当初の予定では年間6000個販売する計画だった。しかし、反響が想定外に大きく、4万2000個売れる大ヒット商品に。追加で3万個生産することになったが、品切れ状態の店舗もあるという(2024年6月中旬時点)。
iPhoneの純正カメラアプリやサードパーティー製アプリと外付けアクセサリーがAPIで連携するApple DockKitにも対応しているため、専用アプリを介さなくても高性能な被写体追跡機能をネイティブ利用できるのが特徴となっている。例えば、FaceTime、Zoom、TikTokといったアプリのライブ配信やビデオ通話でアプリで使える。 iPhone以外のスマホなどはInsta360アプリから追跡機能などを利用できる。 ジンバル機能は3軸手ブレ補正の他、360度可動するパン機能、AIを活用して被写体を認識する追尾機能など、アプリとの連携機能も充実している。追従していることを示すLED通知ランプを新たに追加した他、人間以外にも犬や猫、馬といった動物も認識して追跡できるようになったという。2900mAhのバッテリーを搭載し、2時間の充電で10時間使えるとしている。 関連記事 指先サイズのカメラ「
SANS Technology Institute, Internet Storm Center(ISC)は2024年7月8日(現地時間)、「Linux」ホストのシステムアクティビティーを監視する新たなツール「Kunai」の紹介した。このツールはCIRCL(ルクセンブルクCERT)のクエンティン・ジェローム氏によって「SysmonForLinux」の代替を目的に開発されている。 Linux特化のシステムアクティビティーを監視するツール「Kunai」が登場 SysmonForLinuxはMicrosoftの開発者向けツール集「Windows Sysinternals」の一部であるシステム監視ツール「Sysmon」をLinuxに移植したものだ。プロセスやネットワーク接続、ファイルのアクセスなどのアクティビティーログを記録して分析できる。SysmonはWindowsの可視性を高められることから多
911につながらない──米国で起きた緊急通報のシステム障害 窮地を救ったのは“170年前のテクノロジー”:この頃、セキュリティ界隈で 米マサチューセッツ州で警察や消防を呼ぶための緊急通報ダイヤル911のシステムに障害が発生し、一時的に通報電話がつながらなくなった。障害を発生させた原因はファイアウォールだったことが判明。この騒ぎの中で脚光を浴びたのは、昔ながらの赤い電信ボックスだった。 マサチューセッツ州の発表によると、現地時間の6月18日午後1時15分ごろ、州全域で911システムに障害が発生。911システムベンダーの米Comtechと州当局が調べた結果、障害の原因はファイアウォールだったことが分かった。サイバー攻撃やハッキング被害に遭ったわけではなく、そうした攻撃からシステムを守るはずのファイアウォールに外からの電話が阻まれて、指令センターにつながらなくなっていた。 ただ、かかってきた電話
ライドシェアスタートアップのnewmo(東京都港区)は7月9日、100億円超の資金調達を発表した。調達元は後日公開する。累計調達額は120億円超になるという。 newmoは、グリー元CFOでメルカリの日本事業を統括していた青柳直樹氏が2月に設立を発表。同月にメルカリなどから15億円を調達していた。 同社はタクシー運転手不足が見込まれる2025年大阪・関西万博に向け、大阪府のタクシー会社への出資を進めている。3月には堺市のタクシー会社・岸交に出資。7月4日には守口市のタクシー会社・未来都の経営権を取得しており、今後も同様の手法で車両・ドライバーの確保を進めるという。 8月6日に、ITmedia NEWS編集部主催の読者交流会を開催します。ゲストに株式会社Finatextホールディングスの林良太CEOを招待し「テックスタートアップ失敗談」をテーマにしたトークセッションを行うほか、ゲスト・編集者
テキストベースのSNS、「Threads(スレッズ)」がサービス開始から1周年を迎えた。米Metaの日本法人、Facebook Japanが7月9日にオンラインでイベントを開催し、Threadsがどのように活用されているのかや、重点的に開発している機能などを紹介した。 Threadsとはどのような存在か Threadsが日本でも利用可能になったのは1年前の2023年7月6日。コミュニティーが集い、関心のあるトピックから次のトレンドまで、あらゆる情報についてオンラインで会話できる場となる。 キャッチコピーに「Instagramのテキストベースの会話アプリThreadsでコミュニケーションをより豊かに」とあるように、Threadsはテキストでの投稿ややりとりが主となる。 貴重な思い出を写真としてInstagramに、日々の出来事を文字でThreadsに投稿させようとする、Metaの思惑は手に取
Fitbitは6月にオンラインコミュニティで、ダッシュボードを7月8日に終了すると予告していたが、本稿執筆現在(米太平洋時間の9日0時)、まだ表示できている。 Fitbitは、Web版ダッシュボードの提供を終了する理由を、「われわれの使命はFitbitとGoogleが1つのチームとして統合されることであり」「Fitbit.comダッシュボードをFitbitアプリに統合することはその使命の一部」としていた。「変化は難しいものだが、Google Fitbitをこれまでよりも優れたものにするために努力している。ご理解とご協力をお願いしたい」。 関連記事 Google、子ども向けスマートウォッチ「Fitbit Ace LTE」を230ドルで発売へ Googleは、Fitbitブランドの子ども向けスマートウォッチ「Fitbit Ace LTE」を発表した。米国で230ドルで発売する。運動するほど長く
楽天グループは7月9日、総務省が6月25日に告示した、ふるさと納税へのポイント付与禁止に対する反対署名が100万件を超えたと発表した。署名は6月28日から開始したもので、同グループの三木谷浩史氏(代表取締役会長兼社長 最高執行役員)もX(旧Twitter)で署名を呼びかけていた。 「楽天ふるさと納税」は2015年にスタート。「楽天ポイント」を主軸とした楽天経済圏の恩恵もあり、オリコンが2023年9月に発表した調査で総合満足度2位にランクイン。「楽天市場のスーパーセールと併用すると、楽天ポイントが貯まりやすい点が良かった」というユーザーの声も紹介しており、楽天ポイントの存在が、同サービスを利用する大きな理由の1つになっている。 楽天は、ふるさと納税での楽天ポイントの扱いについて「ユーザーがふるさと納税制度をより身近に感じ、応援したい自治体への寄付を楽しみながら行えるよう、楽天が原資を負担した
米Appleの「LINE公式アカウント」が登場した。「最新情報を受け取る」「商品を購入」「サポート」がメニューとして用意されており、タップするとそれぞれのWebサイトに誘導する。 関連記事 「アルバイト募集中」──Xにいる“同じプロフィール”アカウントの正体は? LINE登録して聞いてみた 最近、記者のXアカウントに複数の怪しいアカウントからのフォローリクエストが送られてきた。その全員が同じプロフィールという奇妙な状況に興味がわいた記者は、このアカウントたちとコミュニケーションを取ってみることにした。 LINEヤフーの個人情報流出、再発防止策を評価 松本総務相「資本関係は目的ではない」 通信アプリLINE(ライン)を運営するLINEヤフーの個人情報流出問題を踏まえ、同社が7月1日に総務省へ提出した再発防止へ向けた報告書について、松本剛明総務相は5日の閣議後記者会見で、「評価できる」との考え
米セキュリティ企業のPhylumは7月3日(現地時間)、JavasScriptライブラリ「jQuery」の特定バージョンがトロイの木馬化され、GitHubなどで拡散していると警告した。 同社は5月26日、パッケージ管理システム「npm」でトロイの木馬化されたjQueryを確認。少なくとも1カ月にわたって、数十のパッケージで“汚染”されたバージョンが公開されているのを確かめた。さらに、GitHubやCDNサービス「jsDelivr」でも拡散していることが分かったとしている。 対象のパッケージには、悪意あるコードが追加されたjQueryのコピーが含まれていた。汚染されたバージョンはWebサイトのフォームデータを抽出し、外部に送信するという。 Phylumは「マルウェアを作動させるために必要な条件は限られているが、パッケージが広く配布されていることから、潜在的な影響は広く、多くの開発者に影響を与
PaintsUndoを作成したのは米スタンフォード大学に在籍する研究者のルーミン・チャンさんで、GitHub上でこのプログラムも公開している。チャンさんは「lllyasviel」のハンドルネームで活動しており、自由なポーズをとったキャラクターのAIイラストを生成できる技術「ControlNet」の開発者としても知られている。 チャンさんは「このプロジェクトは、人間の描画行動の基本モデルを開発することを目的としている」と説明。「これにより、将来のAIが人間のアーティストの真のニーズにより良く応えることが可能になる」と続けている。 「ユーザーは、このツールを使用して自由にコンテンツを作成できるが、現地の法律を順守し、責任を持って使用することが求められる。ユーザーは、このツールを使用して虚偽の情報を生成したり、対立をあおったりしてはならない。開発者は、ユーザーによる誤用について一切の責任を負わな
ドコモ前田新社長が語る「通信品質」の現状 自ら現場でモニタリング、d払いが使いにくい店舗にも出向く(1/2 ページ) ITmedia Mobileでは、2024年6月にNTTドコモの社長に就任した前田義晃氏にインタビューを実施。通信品質、金融サービス、料金プラン、端末ビジネスなど、幅広くお話をうかがった。今回はその中から、通信品質対策の現状についてのお話をお届けする。 ドコモは2023年頃から「つながりにくい」「通信速度が遅い」といった状況を改善すべく、300億円を先行投資して、全国2000箇所以上を「点」、鉄道動線を「線」としたエリア対策を強化してきた。2023年12月までに9割以上の対策を終了したが、まだ品質改善は継続している。前田氏は、6月18日の社長就任会見にて、ネットワーク調査機関のOpensignalの調査でドコモが1位になることを目標に掲げた。 では、現状のドコモの通信品質に
ピクシブは7月8日、作品販売サイト「BOOTH」の多数のショップオーナーに対して、金銭を要求する脅迫メッセージが届く事案を確認しているとして注意を呼び掛けた。メッセージが届いた場合は、警察に通報してほしいとしている。 同社は、問題のメッセージを送信したアカウントを検知次第停止しており、警察にも相談して対応を進めるという。 ショップオーナーらのX投稿によると、特定のVTuberになりすまして殺害を予告したり、金銭を支払うよう要求したりするメッセージが届いているようだ。 関連記事 ピクシブ、プリペイド式電子マネー「pixivcoban」開始 「BOOTH」「pixivFANBOX」の決済に ピクシブは2日、プリペイド式の電子マネー「pixivcoban」(ピクシブコバン)の提供を始めた。同社が運営する作品販売サイト「BOOTH」やファンコミュニティ「pixivFANBOX」などの決済に利用でき
「連携している他サービスの復旧状況の影響によりページの表示が遅くなったりエラーとなる場合がある」という。 ニコニコ大百科は、ユーザー投稿型の百科事典サイト。データは、サービス休止直前となる6月7日午前8時ごろまでのものが保持されているという。 関連記事 N高生の情報も「漏えいの可能性高い」 KADOKAWAサイバー攻撃巡り新情報 ニコニコ、漏えい情報の“悪質な拡散”に法的措置 「絶対にやめて」 ドワンゴが、同社やKADOKAWAへのサイバー攻撃によって漏えいしたとみられる情報をSNSなどで拡散する行為を巡り、悪質な例には弁護士と協力の上で法的措置を取る方針を示した。 KADOKAWAの情報、さらに流出の可能性──ハッカーが追加で公開か 同社は信ぴょう性を調査中 KADOKAWAが、6月に受けたサイバー攻撃を巡り、ハッカー集団が同社グループの情報を追加で流出させたと主張していると発表した。現
LINEヤフーは7月9日、「LINE広告」と「Yahoo!広告 ディスプレイ広告」で、生成AIを使ってタイトルや説明文を提案する機能の提供を始めた。広告主なら無料で利用できる。 広告管理ツールで広告に設定するリンク先URLなどを入力すると、その情報を基に生成AIがタイトルや説明文を提案。広告主は提案を確認・調整するだけで、広告を簡単に作成でき、広告作成にかかる負荷や工数の削減につながるとしている。 一部の広告フォーマットで対応する。生成AIによるタイトル・説明文の生成は1アカウントにつき1カ月最大30回まで。 関連記事 ゲーム・アニメ・広告における生成AI利活用の注意点をひとまとめ 経産省がガイドブック公開 経済産業省が、ゲーム・アニメ・広告などコンテンツ産業における生成AI利活用の方向性を示す「コンテンツ制作のための生成AI利活用ガイドブック」を公開した。日本における実際の活用事例や、利
アイデアを出したり、書類のたたき台を作成したりする工程は、ChatGPTの得意とする作業だ。もちろん企画の独自性を追求するには、生成AIを頼らず自力で練りあげる方がベターだろうが、急ぎでたくさんの企画を出さなければならないときには、ChatGPTでひな型を作成する工程が作業能率アップの助けになるかもしれない。 ここでは仮想の企画案を作ることを目的に、ChatGPTを使う流れを3つのステップでチェックしていこう。 STEP1:企画のネタを出してもらう まず、企画の元になるネタが思い浮かばない場合には、ChatGPTに直接聞いてみるのが良いだろう。例えば、「2024年後半に売れそうなムックの企画を3つ考えて」と質問すると、ChatGPTが具体例を考えてくれる。 もちろん、ChatGPTはあり得そうなテキストを並べているだけで、これらの回答に「2024年に売れそう」という根拠はさほど期待できない
「GEEKOM NUC A8」は、NUCスタイルのミニPCを多数そろえるGEEKOMから登場した、AMD Ryzenプロセッサ搭載の新型ミニPCだ。TDP 45Wの高性能ノートPC向けRyzen 8040HSシリーズを採用したスペックとコストパフォーマンス、洗練された外観が主な特徴となる。 基本スペックの違いで2種類のモデルがあるが、今回はRyzen 9 8945HS/32GBメモリ/2TB SSDの上位モデルの実機を入手した。性能や使い勝手をレビューしていこう。 →片手で握れるミニデスクトップPC「GEEKOM A7」の“強さ”をチェック!
三井住友銀行は7月8日、ネットバンキング(SMBCダイレクト)などの振込手数料を10月1日から一部引き下げると発表した。 個人顧客がネットで他行あてに振り込む場合、額面3万円未満の手数料は165円から154円に、3万円以上なら330円から220円になる。キャッシュカードでATMを利用する場合も、本支店あてが額面に関わらず110円から無料に、他行あてが額面3万円以上が330円から275円になる。 一方で、現金や窓口の手数料は引き上げる。ATMから現金で同行あてに振り込む場合は最大440円だったのが550円に、他行宛ては最大550円を880円に引き上げる。
アマゾンジャパン(Amazon)は7月9日、Alexa対応スマートアラームクロック「Echo Spot」の新モデルを発売する。Amazon.co.jpにおける通常価格は1万1480円だが、「Amazonプライム」会員は7月17日まで発売記念キャンペーンによって5980円で購入可能だ。 従来のEcho Spotは正面に円形ディスプレイを配置していたが、今回の新モデルでは円形デザインを踏襲しつつ、上半分にディスプレイ、下半分に前面放射形スピーカーを配置している。スピーカーからは、クリアなボーカルと重低音再生が可能だ。ディスプレイは時計のデザインや色のテーマなどのカスタマイズに対応した。新たに4種のアラーム音を追加するなど、アラームクロックとしての機能も拡充している。 従来機種と同様に、音声エージェント機能「Amazon Alexa」によるボイスコントロールや、Alexa対応スマートホーム機器の
調査によると、“ディープフェイク”というキーワードの認知度は、「よく知っている」(15.7%)、「名前だけ知っている」(31.8%)と約半数近くが「知っている」と答え、この脅威がより浸透していることが分かります。しかし「ディープフェイクの悪用に遭ったことがある」と回答した割合は、アンケート対象者全体の14.6%でした。読者の皆さんはこの「1割強」という数字を「多い」と思いましたか。それとも「少ない」と感じたでしょうか。 筆者はこの数字に非常に危機感を覚えました。トレンドマイクロも同様の懸念を抱いているのか、項目として「ディープフェイクを、ご自身で本物かどうかを判断し見分けることができると思いますか」という設問も調査しています。 ここでは「分からない」(36.6%)、「恐らく見分けられないと思う」(31.8%)、「見分けられないと思う」(15.6%)と、回答者の大半が情報の真偽を判断する自信
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