男女間の不平等を示すジェンダー・ギャップ指数が１４６カ国中１１８位の日本。ギャップ解消に向けた政府の取り組みはどうなのか―国連の女性差別撤廃委員会は日本について８年ぶりの審査を行い１０月２９日、政府に対して多岐にわたる政策の後れを指摘する「総括所見」を出しました。 ■夫婦同姓強制の国 選択的夫婦別姓の早期導入を求める勧告は４度目です。委員会は「これまでの勧告に対し何らの行動もとられていない」といら立ちをにじませ、２年以内の追加報告を求めました。 日本がいまや世界で唯一の“夫婦同姓強制の国”であることは法務省自身が認めており、総選挙では自民党以外の多くの党が制度導入を公約しました。国会はいまこそ制度実現に動くべきです。日本共産党はそのために全力を尽くします。 国内で救済されなかった差別を直接、国連に通報できる個人通報制度と調査制度を使えるようにする選択議定書の批准は、条約に効力をもたせるため
