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ガザ住民の日本受け入れ検討　石破首相 時事通信 政治部2025年02月03日16時12分配信 衆院予算委員会で答弁する石破茂首相＝３日、国会内 石破茂首相は３日の衆院予算委員会で、パレスチナ自治区ガザの住民を日本で受け入れ、医療や教育分野の支援を提供する方向で検討していると明らかにした。「政府として実現に向けて努力したい」と語った。公明党の岡本三成政調会長への答弁。 ガザで「活動できなくなる」　イスラエルのＵＮＲＷＡ禁止法施行―清田局長、パレスチナ支援に危機感 #石破茂 #岡本三成 政治 コメントをする 最終更新:2025年02月03日18時40分

カナダから輸入、必要なし　「５１番目の州に」と挑発―米大統領 時事通信 外経部2025年02月03日08時18分配信 トランプ米大統領（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領は２日、ＳＮＳに「われわれは、カナダが持っているものを必要としていない」と投稿し、カナダからの輸入はなくてもよいとの認識を示した。その上で「カナダは大切な『５１番目の州』になるべきだ。税金は減り、はるかに良い軍事的な保護があり、関税はない」と再び挑発した。 バンス米副大統領「デンマーク、良い同盟国でない」　グリーンランドの資源に食指 トランプ氏は「われわれには無限のエネルギーがあり、車は自身で造り、使い切れないほどの木材がある」と主張。米国の貿易赤字などを念頭に、米国からの「巨額の補助金」がなければ、カナダは存続できないと強調した。 #ドナルド・トランプ氏 国際 トランプ米新政権 コメントをする 最終更新:2

自公維、高校無償化で神経戦　中旬ヤマ場、駆け引き激化へ 時事通信 政治部2025年02月02日06時35分配信 【図解】教育無償化を巡る論点 高校授業料の無償化を巡り、自民、公明両党と日本維新の会が神経戦を繰り広げている。維新は２０２５年度予算案に賛成する条件として、４月からの所得制限撤廃を主張。与党は方向性に賛同しつつも、早期実施は困難だとして維新に譲歩を求めている。協議のヤマ場と目される２月中旬に向け、双方の駆け引きが激しさを増しそうだ。 高校無償化、一部先送り　自公と実務者協議―維新 「もう（受験生は）今の授業料で願書を書いて応募している。４月から無償化と言われても『話が違うじゃないか』となってしまう」。石破茂首相（自民総裁）は１月３１日夜のテレビ番組で、４月からの所得制限撤廃に難色を示した。 与党と維新の協議がスタートしたのは昨年１２月。与党が衆院で過半数を割り、予算案への賛成を取

目立つ女性の地方離れ　取り組み１０年、止まらぬ一極集中 時事通信 内政部2025年02月01日14時13分配信 東京都庁（中央下）と都心の街並み＝2021年7月31日、東京都内（時事通信ヘリより） 総務省が３１日に発表した２０２４年の人口移動報告では、東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川）の転入超過が１３万人を超えた。政府が地方創生に取り組んで１０年が経過したが、東京一極集中に歯止めはかかっていない。特に女性や若者が地方を離れる傾向が目立っており、政府はこうした人たちに「選ばれる地方」づくりに力を入れる。 多極社会構築へ「令和列島改造」　政治改革深化呼び掛け―首相施政方針、通常国会が召集 地方創生が本格始動した１４年以降、一部の自治体では移住者の増加で人口減少を食い止めたほか、コロナ禍では一時、都外への転出が増えるなど変化の兆しも見られた。ただ、２２年以降は３年連続で東京圏の転入超過が拡大し、

ＦＢＩ捜査官の粛清本格化　トランプ政権、数千人規模か 時事通信 外信部2025年02月01日14時26分配信 トランプ米大統領＝アメリカ・フロリダ州ドラル 【ワシントン時事】米ＮＢＣテレビは３１日、トランプ政権が２０２１年１月６日の連邦議会襲撃事件の捜査に関わった連邦捜査局（ＦＢＩ）の職員数千人を審査していると報じた。同時に、ＦＢＩ本部の上級幹部と地方局長、連邦検事の計２０人以上が解雇されたという。 トランプ氏、粛清人事開始　米沿岸警備隊トップを更迭 トランプ大統領は自らを訴追した司法当局に対する報復を誓ってきた。政権は既にトランプ氏の事件の捜査官を解雇したが、さらなる大規模粛清に乗り出したとみられる。 報道によると、ドリスコルＦＢＩ長官代行は今年１月３１日に職員宛ての電子メールで、トランプ政権から議会襲撃事件に関わった捜査官全員のリストを要求されたと明らかにし、「数千人に及ぶと理解してい

特定技能、外食業の就労緩和　宿泊施設で接客・調理可に―人手不足踏まえ・政府調整 時事通信 政治部2025年02月01日07時08分配信 観光客でにぎわう清水寺への参道「清水坂」＝２０２４年１１月２９日、京都市東山区 政府は、外国人労働者の中長期的な在留を認める「特定技能」制度に関し、風営法の許可を受けた旅館・ホテル内のレストランで注文取り、配膳といった接客や調理に当たることを新たに認める方向で調整に入った。深刻化する人手不足が経営に悪影響を及ぼしている現状を踏まえた措置。お酌などの「接待」は引き続き不可とする。関係者が３１日、明らかにした。 中国人の観光ビザ緩和に批判　「国民の理解得られず」―自民 近く特定技能制度などに関する有識者会議に諮る。了承を得られれば、入管難民法に基づく分野別運用方針を今春にも改正する段取りを描く。 特定技能は現在、一定の知識や経験が必要な１号として１６分野、熟練

トランプ氏、責任回避に躍起　発足直後の米政権に試練―航空機事故 時事通信 外信部2025年01月31日20時30分配信 ３０日、ホワイトハウスで記者会見するトランプ米大統領（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】２９日に米首都ワシントン近郊で起きた旅客機と軍用ヘリコプターの衝突事故は、乗客ら６７人全員が生存を絶望視され、発足からわずか１０日のトランプ政権に試練を突き付けた。トランプ大統領は３０日、民主党政権が航空管制官などに資質の足りない職員を登用したことが事故につながったとする自説を展開。悲劇に政治を持ち込み、責任回避に躍起となった。 「原因は多様性政策」　根拠示さず民主党批判―米航空機事故でトランプ氏 事故の翌朝に開かれた記者会見。トランプ氏は冒頭、民主党批判をぶちまけ、記者団をあぜんとさせた。 トランプ氏の主張は、少数派の職場参画を促す「多様性、公平性、包括性（ＤＥＩ）」をバイデン、オバマ

「原因は多様性政策」　根拠示さず民主党批判―米航空機事故でトランプ氏 時事通信 外信部2025年01月31日06時26分配信 ３０日、ホワイトハウスで記者会見するトランプ米大統領（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領は３０日の記者会見で、首都近郊で起きた旅客機と軍用ヘリコプターの空中衝突事故の遠因に、職場への少数派参加を促す「多様性、公平性、包括性（ＤＥＩ）」政策があったとする持論を展開した。ＤＥＩを重視したバイデン、オバマ両民主党政権が「安全性を最低レベルに引き下げた」と主張。救助活動が続く悲劇を政治色に染めた。 トランプ氏、責任回避に躍起　発足直後の米政権に試練―航空機事故 トランプ氏は「さまざまな報道によると」と前置きした上で、「連邦航空局（ＦＡＡ）は重度の知的障害や精神疾患を抱える職員を積極的に採用している」と指摘。「最高の知性を有し、精神的に優れた人だけが航空管制官の

棋譜情報の無許可配信は違法　ユーチューバー、逆転敗訴―大阪高裁 時事通信 社会部2025年01月30日17時30分配信 将棋盤と駒（資料） 将棋の指し手記録の「棋譜」を盤面図に再現した動画が著作権侵害だとして削除されたのは不当だとして、男性ユーチューバーが、放送事業者「囲碁将棋チャンネル」を相手取り削除申請の撤回などを求めた訴訟の控訴審判決が３０日、大阪高裁であった。森崎英二裁判長は一審大阪地裁判決を変更し、男性の無許可配信を「営業上の利益を侵害する違法なもの」だとして、男性側逆転敗訴とした。 編入試験「充実した期間だった」　合格逃した西山女流三冠―将棋 一審判決は「棋譜情報は公表された客観的事実で、自由利用の範囲に属する」として、同社に削除申請の撤回や約１２０万円の支払いを命令。同社側が控訴していた。 二審判決で森崎裁判長は、同社の放送について、主催者の日本将棋連盟が利益を上げるためのビ

「安価で高性能」にほころび　アプリの正答率１７％―中国ディープシーク 時事通信 外経部2025年01月30日14時58分配信 中国の「ディープシーク（深度求索）」が開発した生成ＡＩ（人工知能）アプリのアイコン（ＡＦＰ時事） 【シリコンバレー時事】情報の信頼性を分析する米ニュースガードは２９日、中国新興企業ディープシーク（深度求索）の生成ＡＩ（人工知能）アプリを検証した結果、正答率が１７％だったと発表した。米オープンＡＩが開発した生成ＡＩの基盤モデルに匹敵する性能を低コストで実現したとの主張が、ほころびを見せ始めている。 中国ディープシークを調査　オープンＡＩのデータ不正利用か―米報道 ディープシークは、自社開発した生成ＡＩの基盤モデルを搭載したアプリを公開。米アップルの米国のアプリストアで最近、無料アプリのダウンロード数で首位に立ち、話題となった。 ニュースガードは、他の生成ＡＩの回答精度

【速報】財務省の森友文書改ざん問題で、大阪高裁は文書の不開示決定を取り消した 2025年01月30日14時03分配信 財務省の森友文書改ざん問題で、大阪高裁は文書の不開示決定を取り消した ＜この速報の記事を読む＞ ニュース速報 コメントをする 最終更新:2025年01月30日14時03分

財務省の文書不開示取り消し　森友問題、赤木さん妻逆転勝訴―大阪高裁 時事通信 社会部2025年01月30日18時42分配信 不開示決定の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決のため、大阪高裁に向かう原告側代理人弁護士ら＝３０日午後、大阪市北区 森友学園への国有地売却を巡る財務省の公文書改ざん問題で、同省が検察に任意提出した文書を開示しないのは違法として、自殺した同省近畿財務局職員赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の妻雅子さん（５３）が不開示決定の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が３０日、大阪高裁であった。牧賢二裁判長は決定を取り消し、原告側逆転勝訴とした。 森友文書、財務省が再度不開示　赤木さん妻の行政不服審査に 雅子さんの開示請求に対し、財務省は捜査への支障を理由に、対象文書の存否も明らかにせず不開示を決定。一審大阪地裁判決はこうした対応を適法として、開示を認めなかった。 これに対し二審判決は、開示

五輪談合、電通Ｇに罰金３億円　担当者は猶予付き有罪―「自由な競争阻害」・東京地裁 時事通信 編集局2025年01月30日17時24分配信 逸見晃治　電通元スポーツ局長補 東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で、独禁法違反（不当な取引制限）罪に問われた電通元スポーツ局長補逸見晃治被告（５７）と、法人としての電通グループの判決が３０日、東京地裁であった。安永健次裁判長は「公正で自由な競争を阻害した」として逸見被告に懲役２年、執行猶予４年（求刑懲役２年）、同社に求刑通り罰金３億円を言い渡した。双方の弁護人は即日控訴した。 電通Ｇに罰金３億円求刑　五輪談合で検察側、１月判決―東京地裁 事件では、広告最大手の同社など法人６社と各担当者、元大会組織委員会次長（５７）＝有罪確定＝の計７人が起訴された。企業側では昨年、広告大手博報堂とイベント大手セレスポ、それぞれの担当者に有罪判決が出され、いずれも弁護

政府、フジテレビへの広告取りやめ　林官房長官「現下の状況踏まえ」 時事通信 政治部2025年01月30日12時11分配信 記者会見する林芳正官房長官＝３０日午前、首相官邸 林芳正官房長官は３０日の記者会見で、元タレントの中居正広さんと女性のトラブルを巡るフジテレビの対応を受け、「現下の状況などを踏まえ、当面フジテレビへの広告出稿は見合わせる」と語った。内閣広報室が各府省にフジテレビが関わる広報・啓発活動の有無を照会した結果、２９日時点で広告が計４件あり、全て取りやめたことも明らかにした。 ＜中居正広さん問題 関連ニュース　何があった？フジテレビ異例会見＞ 内訳は、内閣府が２件、厚生労働省と国税庁が各１件だった。 林氏は番組の制作協力なども計４件あったとし、「消防庁の１件が既に見直しを行い、内閣府の１件と海上保安庁の２件が対応を検討中だ」と説明した。報道番組への出演や取材はこれまで通りに対応

鉄サプリ、過剰摂取に注意　海外製品で健康被害も―国民生活センター 時事通信 社会部2025年01月29日08時28分配信 国民生活センター 個人輸入した海外製の鉄分補給サプリメントを長期間摂取した女性が鉄過剰症を発症する事例があったとして、国民生活センターが注意を呼び掛けている。海外製サプリは日本人向け推奨量を超える鉄分を含む製品もあるといい、同センターは成分表示を確認するよう求めている。 健康被害報告、義務化を了承　サプリ規制へ意見書も―消費者委 同センターによると、発症報告は疑いも含めて２例あり、いずれもインターネット通販で購入した鉄分サプリを長期間飲んでいた。うち１０代女性は、保護者が買った錠剤を約３年間摂取。口内炎と歯茎の腫れから医療機関を受診して鉄過剰症と診断された。１日の摂取量は推奨量の５～１０倍で、肝臓や骨髄などに鉄が沈着していた。 情報を受けた同センターが、海外事業者の鉄分

エヌビディア、時価総額９２兆円消失　過去最大、中国ＡＩ響く―米 時事通信 外経部2025年01月28日22時09分配信 家電・ＩＴ見本市「ＣＥＳ」で講演する米半導体大手エヌビディアのフアン最高経営責任者（ＣＥＯ）＝６日、米ラスベガス（ＥＰＡ時事） 【シリコンバレー時事】週明け２７日の米株式市場で、半導体大手エヌビディアの株価が前週末終値比１７％安となった。ロイター通信によると、時価総額が５９３０億ドル（約９２兆円）消失した。米上場銘柄の１日当たりの減少幅としては過去最大。中国の新興企業「ディープシーク（深度求索）」が開発した生成ＡＩ（人工知能）の基盤モデル「Ｒ１」が、エヌビディアの得意とするＡＩ向け高性能半導体の需要継続に懐疑的な見方を浮上させた。 中国ＡＩ、米国製追い上げ　低コストで同等性能、競争激化 Ｒ１は、エヌビディアの最新半導体を使わずに、「チャットＧＰＴ」を手掛ける米オープンＡＩ

青葉被告の死刑確定　京アニ放火殺人、控訴取り下げ 時事通信 社会部2025年01月28日18時45分配信 京都アニメーションのスタジオ放火殺人事件で、京都府警伏見署に入る青葉真司被告＝２０２０年５月、京都市伏見区 京都アニメーション第１スタジオが放火され、３６人が死亡、３２人が重軽傷を負った事件で、殺人罪などに問われ、一審京都地裁で死刑判決を受けた青葉真司被告（４６）が２８日までに控訴を取り下げた。死刑判決が確定した。大阪高裁によると、取り下げは２７日付。 ＜「京アニ」スタジオ放火事件　関連ニュース＞ 関係者によると、弁護側は昨年９月に控訴趣意書を提出。起訴後に行われた精神鑑定を担当した医師とは別の専門家による意見書も新たに提出し、精神鑑定の結果自体は問題とせず、精神鑑定に対する地裁の評価に誤りがあったとして、控訴審でも無罪を主張する方針だった。 一審の裁判員裁判で弁護側は、青葉被告が事件

米当局、先住民も誤って拘束　不法移民の一斉検挙で混乱 時事通信 外信部2025年01月28日13時58分配信 【ワシントン時事】トランプ米政権が着手した不法移民の一斉検挙で、先住民のナバホ族らが誤って拘束される事例が報告されている。先住民は一般的な身分証を持たないケースがあるほか、肌の色など身体的特徴から中南米系と混同されやすい。先住民の間では「精神的苦痛を味わっている」と怒りや不安の声が上がっている。 米上院、国土安保長官も承認　不法移民送還推進へ ＣＮＮテレビによると、２７日までにアリゾナ、ニューメキシコの西部２州で少なくとも１５人の先住民が自宅や職場で連邦当局に聴取されたり、拘束されたりしたという。 アリゾナ、ユタ、ニューメキシコの３州にまたがるナバホ族の居留地「ナバホ・ネーション」自治政府のブウ・ナイグレン首長は２４日の声明で「連邦当局によってトラウマになるような経験をしたという複

生存者減少、ＳＮＳで否定論　ホロコースト忘却の懸念―アウシュビッツ解放８０年 時事通信 外信部2025年01月28日07時04分配信 外国メディアとの会見で、左腕に刻まれた入れ墨を見せるアウシュビッツ強制収容所生存者のアルブレヒト・ワインベルクさん＝２０日、ドイツ北西部レーア 【オシフィエンチム時事】ナチス・ドイツによる第２次大戦中のユダヤ人大虐殺（ホロコースト）の歴史継承は、戦後８０年を迎え、忘却の懸念にさらされている。当時を直接知る生存者が減る一方、若者の間ではＳＮＳを通じて「否定論」が広がる。 【地球コラム】ナチス犯罪、８０年後の有罪なぜ？　１万５０５人殺害「支えた」当時１８歳の女 「ホロコーストは作り話で（実際には）起きていない」。ユダヤ人組織「ユダヤ人対独物的請求会議」が２３年１１月に実施した聞き取り調査によると、１８～２９歳の回答者のうち、この考えに同意した割合は、ルーマニアで

立民、保険証「復活」法案提出 時事通信 政治部2025年01月28日10時59分配信 病院でマイナンバーカードをカードリーダーの機械で読み込む人（資料写真） 立憲民主党は２８日、昨年１２月に新規発行が停止された健康保険証を「復活」させる法案を衆院に提出した。マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」の利用環境が整うまでの間、健康保険証の新規交付や利用を可能とする。 マイナ保険証利用率、２５％に　昨年１２月、移行開始でアップ―厚労省 中島克仁政調会長代理は記者団に「国民の多くがマイナ保険証に不安を示している」と指摘し、マイナ保険証と健康保険証の併用を求めた。 #マイナンバーカード #マイナ保険証 #中島克仁 政治 経済 社会 コメントをする 最終更新:2025年01月28日11時14分