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災害への備え
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原則かどうか答えておらず、原則になる危険性がある。原則ではないことが明らかになるような修文が必要。819条7項、824条の2等の規定の仕方からは、夫婦間のDVやの子の心身への害悪等の例外的事情が認められない場合には共同親権が原則とされると読める内容であり、共同親権が原則とされる、すなわち単独親権を求める側が例外的事情の証拠を提出できない限り共同親権とされる危険性がある。
岸田内閣による安倍晋三元首相の国葬に反対する声明 2022年7月21日 自由法曹団団長 吉田健一 岸田首相は、本年7月14日、今秋に安倍晋三元首相の国葬を執り行うことを表明し、報道によれば明日にも閣議決定がされる見通しとのことである。 国葬は、国が個人の葬儀を主宰し、その費用に国費をもって充てるものであり、戦後は一例を除いて実施されることはなかった。こうしたことから安倍元首相の国葬をおこなうことについて、賛否は大きく分かれており、これを強行することは以下に述べる通り、法的にも社会的・政治的にも重大な問題をはらんでいることから、自由法曹団は強く反対する。 【法令上の根拠がなく財政立憲主義に反するおそれ】 現在、国葬について定めた法令は存在しない。もともと戦前においては、1926年に制定された勅令(国葬令)に国葬に関する定めがあったが、この勅令は、憲法に不適合なものとして「日本国憲法施行の際現
カテゴリ:声明,憲法・平和 PDFはこちら 安倍元首相の銃撃に抗議し、暴力を許さない社会を求める緊急声明 2022年7月8日 自由法曹団団長 吉田健一 1 報道によると、本日午前11時25分ごろ、奈良市の近鉄大和西大寺駅前で、遊説中の安倍晋三元首相が後方から銃撃され、現在意識不明、心肺停止の状態とのことである。今回の事件の背景は未だ不明であるが、いかなる理由があろうとも、暴力で言論を封殺することは許されず、まして人命にかかわるような凶行は絶対に許されない。 自由法曹団は、本件犯行を断じて許さず、厳重に抗議する。安倍元首相の命に別状がないことを願うと共に、犯人に対する厳正な捜査と厳重な処罰を求める。 2 安倍元首相は、首相在任中、特定秘密保護法、安保法制、共謀罪の成立等々、国民の人権を抑圧し、憲法を蹂躙する政策を強行してきた。とりわけ、安保法制については自民党政府自身が長年憲法下では認めるこ
2020年6月付、意見書「弁護士からみた 育鵬社の公民教科書の問題点2020 ~育鵬社の教科書もいいかな、と考えている方へ」を発表しました カテゴリ:子ども・教育,意見書,教科書問題,新着情報 2020年6月に発表した、意見書「弁護士からみた 育鵬社の公民教科書の問題点2020 ~育鵬社の教科書もいいかな、と考えている方へ」はこちらからご覧下さい。 PDFはこちら
2020年3月5日付、法律家団体9団体による「東京高検検事長黒川弘務氏の違法な任期延長に抗議する法律家団体共同声明」を発表しました カテゴリ:声明,治安警察 東京高検検事長黒川弘務氏の違法な任期延長に抗議する法律家団体共同声明 2020年3月5日 社会文化法律センター 共同代表理事 宮里 邦雄 自由法曹団 団長 吉田 健一 青年法律家協会弁護士学者合同部会 議長 北村 栄 日本国際法律家協会 会長 大熊 政一 日本反核法律家協会 会長 佐々木猛也 日本民主法律家協会 理事長 右崎 正博 明日の自由を守る若手弁護士の会 共同代表 神保大地、黒澤いつき 秘密保護法対策弁護団 共同代表 海渡雄一、中谷雄二、南典男 共謀罪対策弁護団 共同代表 徳住堅治,海渡雄一,加藤健次,南典
12月4日付、「教員に1年単位の変形労働時間制を導入する法の成立に抗議し、長時間労働の是正への真に実効ある対策を求める声明」を発表しました。 1 公立学校の教員に1年単位の変形労働時間制を適用できるようにする「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」の「改正」案(給特法「改正」案)が本日成立した。 給特法「改正」案は、教員の業務の性質からみても、あらかじめ業務の繁閑を見込むことができず、1年単位の変形労働時間制になじまないにもかかわらず、これを教員に導入するという本質的な欠陥があるものであり、いっそうの長時間労働を教員に強いることにもなりかねない。のみならず、労使協定を結ぶことなく、条例等により学校に変形労働時間制を導入するものであって、一年単位の変形労働時間制の導入に労使協定を手続要件とした労働基準法をないがしろにするものである。 2 国会の審議においても、現場の教員
本年7月15日午後、札幌市中央区で安倍晋三首相が参院選候補者に応援演説をしている最中に、何度か「安倍やめろ」等と声を発した男性が制服を着た警察官を含む複数の男性に取り押さえられ、演説現場から強制的に排除されるという事態が発生した。 北海道警警備部は、朝日新聞社の取材に対して「トラブル防止と、公職選挙法の『選挙の自由妨害』違反になるおそれがある事案について、警察官が声かけした」と説明したとのことである。 しかし、現場に居合わせた者が撮影しSNS上で公開している動画によれば、警察官が男性に対して事前に声かけをした形跡はなく、突然取り押さえて現場から排除していることがうかがわれる。 また、選挙の自由妨害罪を定める公職選挙法225条には演説妨害の罰則規定があるが、最高裁判決は、演説の妨害とは「事実上、演説をすることが不可能な状態に陥らしめること」であり、演説の継続を不可能にしたり、演説を聴取するこ
警察制度の民主化の課題 自由法曹団は労働争議の弾圧に抗議して結成され【*1】、治安維持法による犠牲者の救援に献身した。戦後は、新憲法の理念にふさわしい警察の民主化を追求する課題が残された。特権階級や現体制に奉仕する警察ではなく、真に「市民のための警察」に作り替えることが、私たち自由法曹団の目標といえよう。そのため権力による人権侵害を許さず、必要な情報の公開を求め、「政治(秘密)警察」の廃止を不断に要求してきた。盗聴法反対の運動もその一環である。 事件の発覚と国家賠償の提訴 86 年11 月に発覚した緒方宅電話盗聴事件には多くの団員が取り組んだ。85 年4 月、緒方靖夫氏が日本共産党国際部長に就任したことが報道されるや、同年6 月には神奈川県警察の警備公安部が、近くのマンション(メゾン玉川学園206 号室)をアジトとして緒方宅の電話線を引き込んで盗聴を開始した。アジトにはテープレコーダー2
会社分割を悪用したリストラと闘い、大きな成果を勝ち取る ―丸八真綿整理解雇事件で全面勝利和解― 静岡支部 小 笠 原 里 夏 一 会社分割と労働契約承継法とを悪用してリストラを強行した会社に対して、地位確認と未払賃金とを求めた裁判において、「全面勝訴」と言ってよい和解を獲得したので報告する(担当は、塩沢忠和・中谷雄二・仲松大樹各団員と小笠原)。 二 事件の概要 相手方の会社は、浜松市内にある「株式会社丸八真綿」という資本金一五億円、従業員数約一〇〇〇名程度の規模の会社である。もともと高級寝具の製造・販売を行っており、特に高級寝具の「訪問販売」で地元浜松市では名の知れた会社である。 原告の岡本氏は、そんな丸八真綿に約二八年間、主に寝具の製造部門に携わって勤務してきた。 丸八真綿は昭和三七年の創業以来、順調に業績を伸ばしてきたが、平成九年をピークに売上が頭打ちとなってからは、さかんにリストラ
道徳の教科化に反対し、学習権保障の観点から問題がある日本教科書の道徳教科書の採択に反対する (PDF版) (HTML版)
定期借家契約はなぜ賃借人に不利か 1 定めた期間がきたら出なくてはならない 定期借家契約は、賃貸借契約に定めた期限がきたならば、賃貸人に更新を拒否する正当な理由がなくとも、その期限で契約が終了するという賃貸借契約です。これまでは、賃貸借契約の期限を定めても、借地借家法の定めで、賃貸人に契約を更新しないことについて正当な理由がない限り、契約は更新されるということになっていました。これを法定更新の制度といいます。 今回の法律の成立で、この法定更新の制度が適用されない定期借家契約(法律上の名称は「定期建物賃貸借」)という契約が認められることになったわけです。 一般の賃貸借契約では、期限を2~3年の短期間とするものが多いのですが、しかし、契約した当事者の間では当然に更新して長期間の定住、使用を予定するという場合がほとんどです。 しかし、定期借家契約になると、契約期限で契約は終了し、更新の可能性はな
昨年の一一・三、加藤周一さんの講演会を終えて、県内の九条の会の参加者が急遽集まり、繋がりが必要だ、何とかネットワークを作ろうという声の中から、今回の一万人集会が始まった。兵庫県の九条フェスタの活動がとても参考になり、事務局長の私もいろいろと神戸の羽柴弁護士から貴重な助言をもらって、改憲の動きが厳しい時だからこそ、従来の集会の枠を超えて「もっと沢山の人々が集いたい」との思いで一致できればと、県内のすべての「九条の会」、護憲団体が思想信条を超えて実行委員会の結成を目指した。県内各地から集まるだけでも大変なところ、互いに支持政党も違い素性を知らない者同士が、自己紹介や、活動の案内を重ねる中で少しずつ歩み寄ったが、実行委員会の結成は四月。他方、一万人が入る会場は八月に原水禁大会をする体育館のみで、一一・三が確保できたのは二月で、集会の中身は事前の準備会を経て実行委員会で論議を深めるが、若手からは「
Q1 共謀罪ってなに? Q2 共謀を処罰するとどうなるのですか。 Q3 共謀したかどうかは、どうやって調べるのですか。 Q4 なぜ、共謀を処罰してはいけないのですか。 Q5 共謀罪ができると、どのような社会になるのですか。 はじめに 国境を越える組織犯罪集団による麻薬密売や人身売買など、国際的な協力体制を作って対処しなければならない犯罪が存在するのは確かです。しかし、刑罰規定を強化・拡大すればそれで良いのでしょうか。人権救済機関が充分に機能していないわが国において、共謀罪を処罰する規定を新設するとき、どのような事態が発生するおそれがあるのでしょうか。それを考えてみるために、このパンフレットを作りました。 Q1 共謀罪ってなに? 2000年11月、国連総会で「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」(国連国際組織犯罪条約)が採択され、日本も署名しました。これを受けて国内法の整備もしなけれ
◆ 2018年12月20日、ハラスメント禁止法の制定を求める意見書を発表しました 記事全文【2018年12月20日】 ◆ 2018年12月13日、「日本政府の辺野古海域への土砂投入方針の撤回を求める声明」を発表しました。 記事全文【2018年12月13日】 ◆ 2018年11月17日、「生活保護法63条の「徴収」と「天引き」の「改正」法運用に関する提言書」を発表しました。 記事全文【2018年11月21日】 ◆ 2018年11月17日、「郵便局の統廃合を批判する意見書」を作成しました 記事全文【2018年11月20日】 ◆ 2018年11月17日、常任幹事会において「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案に反対し、廃案を求める決議」が採択されました 記事全文【2018年11月19日】 ◆ 2018年10月26日、改憲問題対策法律家6団体連絡会で、「自民党改憲案の臨時
2024年3月12日 2024年3月12日、『「経済安保版秘密保護法」の国会提出に抗議し、同法案の即時廃案を求める声明』を発表しました【声明、憲法・平和、治安警察】 2024年3月11日 2024年3月11日、「国の地方公共団体に対する指示権を拡大する地方自治法改正案に反対する声明」を発表しました【声明、憲法・平和、構造改革】 2024年2月19日 2024年2月17日常任幹事会において、「離婚後共同親権制度の導入をはかる民法改正の拙速な動きに反対する決議」を採択しました【決議、司法、子ども・教育】 2023年12月27日 2023年12月27日、辺野古新基地建設をめぐる軟弱地盤の改良工事に伴う設計変更について沖縄県知事に承認すべきことを命じた福岡高裁那覇支部の不当判決に抗議し、沖縄県の上告を支持する声明を発表しました【声明、米軍・自衛隊】 2023年12月26日 2023年12月26日、
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