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このたび、LINE公式アカウントなどの利用に必要なLINEビジネスIDの一部において、第三者（以下、攻撃者）の不正ログインによるアカウントの乗っ取りが発生いたしました。その結果、被害にあったLINEビジネスIDに紐づくLINE公式アカウントを友だち追加しているユーザーにおいて、攻撃者から当該のLINE公式アカウントとのやり取りの一部が閲覧されたり、不審なメッセージが送付されたりしたことを確認いたしました。 本件の概要とアカウントの乗っ取りへの対応策について、下記のとおりご報告いたします。 なお、現時点で判明している不正ログインの被害にあったLINEビジネスIDにつきましては、ログインセッションの無効化（強制的なログアウト措置）およびパスワードの初期化を実施しております。 また、アカウントの乗っ取りによる影響のあったユーザーの皆さま、および不正ログインの被害にあったLINEビジネスID・LI

LINEヤフー株式会社（以下、当社）は、以下の通り本日付で、総務省より行政指導を受けました。 ユーザーおよび関係者の皆さまには、ご心配・ご迷惑をおかけしておりますことを改めて深くお詫び申し上げます。 ■総務省からの指導内容 （１）本事案を踏まえた安全管理措置及び委託先管理の抜本的な見直し及び対策の強化 （２）親会社等を含むグループ全体でのセキュリティガバナンスの本質的な見直し及び強化 （３）利用者対応の徹底 当社は、2024年2月14日に「不正アクセスによる個人情報漏えいへの再発防止策に関するお知らせ」で公表したとおり、委託先管理の強化、システム・ネットワークのリスク解消・強化、従業員システムのセキュリティ強化等の再発防止策を推進していくとともに、総務省からの行政指導をふまえ、セキュリティガバナンス体制の強化に向けた検討を進めてまいります。 今回の行政指導を真摯に受け止め、皆さまからの信頼

LINEヤフー株式会社は、このたび、第三者による不正アクセス（以下、本事案）を受け、従業者等*1に関する情報の漏えい（可能性も含みます）があることが判明しましたのでお知らせいたします。本事案は、2023年11月27日に公表した不正アクセス事案とは異なる事案となり、モニタリングを強化する中で判明したものです。 以下の通り報告いたしますとともに、関係者の皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけする事態となりましたことを、心より深くお詫び申し上げます。 なお、本日時点で従業者等の情報を利用した二次被害の報告は受けておりません。 ■発生した事象 当社および当社子会社の委託先2社のアカウントが不正に利用され、当社のシステムへ第三者による不正アクセスが行われました。本事案は、11月27日に公表した不正アクセス事案を元に調査およびモニタリングを強化する中で判明したものです。調査の結果、従業員に係るデータを

2024年2月14日追記および修正：当社が主体として管理運用するシステムに加え、社外のサービスシステムについても当該サービスシステムの提供先に対して不正アクセスに係る情報提供を依頼する等、追加的な調査を実施。社内コミュニケーションに利用しているメール、Slack等のサービスシステム等において、「ユーザーに関する情報（42件）と取引先等に関する情報（106件）、従業者等に関する情報（78,962件）」の漏えいを新たに確認。（漏えい可能性を含みます。）影響範囲の最終調査を完了。 2023年12月27日追記および修正：継続している調査により、「ユーザーに関する情報の漏えい（369件*。可能性も含みます）を新たに確認」「不正アクセス開始日を10月9日から9月14日に変更」。 *増加分：370件（うち日本ユーザー294件）、減少分：1件（うち日本ユーザー1件）の合算値。なお、本増加分内に法人企業等の

このたび、旧LINE社のIT資産管理に利用している外部サービスのAPI*1設定不備により、登録している役職員*2の情報が外部から取得できる状態にあったことが判明いたしました。 なお、原因となるAPI*1設定不備の修正はすでに完了しております。 1.　発生した事象 旧LINE社の社内資産管理・社内問合せ管理を目的として利用している外部サービスにおいて、当社によるAPI*1の設定不備により、登録している役職員情報が外部から取得できる状態にありました。 本事象は、特定の操作により外部からデータ抽出が可能となっていた設定不備を、LINE Security Bug Bounty Program*3を通じた報告により判明いたしました。 外部から取得できる状態にあった情報は以下の通りです。現在は外部からのアクセスによる役職員情報等の取得ができないように設定変更を完了しております。 〈役職員に関する情報〉

LINEヤフー株式会社は、このたび、第三者による不正アクセス（以下、本事案）を受け、ユーザー情報・取引先情報・従業者等*1に関する情報の漏えいがあることが判明しましたのでお知らせいたします。 本件につきまして、以下の通り報告いたしますとともに、ユーザーおよび関係者の皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけする事態となりましたことを、心より深くお詫び申し上げます。 なお、後述の当社へのアクセスの経路となったと推測される当社関係会社のシステムからは、当社の各サーバーに対するアクセスを遮断しております。11月27日時点でユーザー情報や取引先情報を利用した二次被害の報告は受けておりませんが、引き続き影響調査を進め必要な対応が発生した場合は速やかに対応してまいります。 ■発生した事象 当社関係会社である韓国NAVER Cloud社の委託先かつ当社の委託先でもある企業の従業者が所持するPCがマルウェアに

「LINEヤフー株式会社」発足 圧倒的なプロダクトドリブンを目指し、ユーザーに感動を与えるプロダクトを創造する Zホールディングス株式会社、LINE株式会社、ヤフー株式会社、Z Entertainment株式会社およびZデータ株式会社は、グループ内再編に関する手続きを予定通り完了し、10月1日より「LINEヤフー株式会社（以下、LINEヤフー。英文名：LY Corporation）」として新たに業務を開始しました。 LINEヤフーは、“「WOW」なライフプラットフォームを創り、日常に「！」を届ける。”をミッションとし、24時間365日、どんな時も人々の暮らしに寄り添い、驚きと感動を提供していきます。 LINEヤフーのロゴについてLINEとYahoo! JAPANに共通する重要な価値「ユーザーフレンドリー」「イノベーション」「テクノロジー」をキーワードとして、LINEとYahoo! JAPA

当社は2021年3月23日に、「LINE社としての今後の方針」として、日本のユーザーの皆様に安心いただくための取り組みを行うことを発表しております。 その取り組みの一環として、LINEが取り扱う日本ユーザーのデータのうち、韓国に保管されているものを段階的に日本国内へ移転しており、本ページはその移転対象データ、およびデータ移転の状況について分かりやすく情報公開することを目的としています。 ※ 本ページは、2021年6月よりLINE株式会社のデータ移転に関する情報を伝えてまいりました。2023年10月のグループ内再編を踏まえ、LINEヤフー株式会社として、引き続き対応してまいります。 更新履歴 2024.05.07： アルバムのデータ移転状況を完了に変更 ノート（オープンチャット内も含む）の画像・動画のデータ移転状況を完了に変更 LINE VOOM（旧タイムライン）の画像・動画のデータ移転状況

「LINEヤフーDesign 公式note」 LINEヤフー株式会社のデザインに関連するさまざまな情報を発信するLINEヤフーDesign 公式noteです。

1.はじめにLINEヤフー株式会社（以下「当社」といいます。）は、当社が提供する製品、アプリ、サービス、ウェブサイトなどのすべてのサービス（これらを総称して以下「当社サービス」といいます。）を提供するにあたり、個人に関する情報（以下「パーソナルデータ」といいます。）を取得します。当社は、インターネットコンテンツサービス企業の責務としてパーソナルデータの保護を経営の最重要課題の一つとして捉えております。当社は、当社が事業を行う国または地域において適用される法令および規制（これらの法令および規制を併せて以下「適用法」といいます。）を遵守し、本プライバシーポリシー（以下「本ポリシー」といいます。）に基づいて適切にパーソナルデータを保護していくことに努めてまいります。 本ポリシーは、当社がどのようなパーソナルデータを取得し、それをどのように利用し、提供するか、およびお客様がどのようにご自身のパーソ