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ここ数年、物価高が続くなか賃金上昇のペースはなかなか上がらず、くわえて円安が進行したことで、国外へ出稼ぎに行く日本人が急増している。“出稼ぎワーホリ(ワーキングホリデー)”と呼ばれるワーキングホリデーで渡航するケースも多い。ただ、高い時給で働ける海外に魅力を感じたものの、いざ現地に行ってみると、働き口がなかったり、現地の物価が高すぎたりという理由で、出稼ぎを断念して帰国するというケースも多いという。現実はそう甘くはなかった――。 1980年に始まったワーホリの対象国は29か国・地域に広がった。なかでも最初に制度ができたオーストラリアは今、「出稼ぎ向き」と頻繁にメディアでも紹介されている。ワーホリや留学のサポートをしているメルボルン留学Time Studyの近藤啓輔氏が、現地の状況を説明する。 「オーストラリアはコロナで2年間国境を閉鎖していましたが、一昨年頃から希望者が一気に増えました。特
「僕は本当に友達がいない」 1位となったのはAI inside社長・渡久地択氏(38)で、保有資産は729億円。聞き慣れない会社名だが、手書き文字をAIで読み取りデジタル化する技術を軸にサービスを展開する。同社設立は2015年だが、2020年3月期には前年比3倍超の売上高を記録するなど、右肩上がりの急成長を遂げた。 渡久地氏の成功の原点は学生時代に遡る。雑誌のインタビューで「18歳の時に、時代を先取りするなら宇宙かAIだと思った。将来を予測するために過去100年の歴史を勉強し、200年先までの未来年表を1日単位で作った。これまで、ほぼ想定どおりに進んでいる」と答えている。 見た目は爽やかな印象で物欲はほとんどないといい、私生活でも派手な交友関係とは無縁のようだ。日経新聞のコラム「交遊抄」でも〈僕は本当に友達がいない。仕事の人間関係と家族だけで手いっぱい〉〈メールですら週に5通も送らない〉と
清原達郎氏が「唯一、お金を払う価値がある」と断言するのは『会社四季報』(撮影/野口博) 投資熱が高まるなか、企業の経営状況や株価など投資情報へのニーズも増している。昨今は個人投資家向けの有料情報サイトが乱立しているが、個人資産800億円という伝説の投資家・清原達郎氏は「本当に必要な有料情報源は『会社四季報』のみ。あとは企業ホームページのIR(Investor Relations)情報だけで十分」と指摘する。では清原氏は会社四季報とIRをどう読み解いているのか。独自メソッドを初公開する。 「株価情報の収集にお金をかける必要はない」──そう断ずる清原氏。かつてヘッジファンド・タワー投資顧問の運用部長として旗艦ファンドを立ち上げ、2005年に発表された最後の高額納税者番付でサラリーマンとして初の1位(納税額37億円)に輝いた伝説の投資家である。 清原氏は、2018年に咽頭がんの手術で声帯を失い、
新NISAが始まり、配当を非課税で受け取ることができる配当株投資にも注目が集まっている。配当金を増やしていくうえで、目標の配当金額までどのように到達すればよいか。著書『新NISAで始める!年間240万円の配当金が入ってくる究極の株式投資』も話題の配当太郎氏が解説する。【全3回の第3回。第1回から読む】 * * * 配当株投資で配当金を増やしていくためには、【1】「自己資金による追加投資」、【2】「配当金からの再投資」、【3】「企業による増配」……という3つの「エンジン」を、自分のライフスタイルに合わせて回転させることが重要です。 すでに配当株投資に取り組んでいる人でも、「少しずつ株を買い進めていたら、何となく配当金が増えていた……」と漠然と考えているように思います。配当金ダルマを成長させる過程では、3つのエンジンが三位一体となって機能するため、それぞれのパワーを可視化できないことに理由があ
昨年10月1日に消費税のインボイス制度がスタートして半年以上が過ぎた。国税庁によるとインボイス登録件数は今年3月末時点で445万件に上るという。しかし、インボイス制度をめぐっては負担増への拒否反応とともに、「仕組みが複雑で事務処理の手間が増える」といった批判が少なくない。実際、消費税の納付や所得税の還付金について、現場では混乱が起きているという――。 インボイス制度の導入により、課税売上高1000万円以下の免税事業者のままでいると、納品する取引先は仕入税額控除が適用されず、負担増となっていく懸念がある。それゆえ、課税売上高1000万円以下でも課税事業者となるケースが増えているが、その場合は負担増となるうえ、「適格請求書(インボイス)」の発行や保存、これまでは不要だった「消費税の確定申告」を3月末までに所得税の確定申告とは別途で行なわなければならなくなった。 そうしたなか、現場では「消費税の
4月2日、台湾のメディアは日本から輸入したいちご約472kgとキンカン約102kgの残留農薬が規定値を超えていたとして、すべて廃棄または積み戻しすることを発表した。国内でも、2月に福島県産の小松菜が、3月には高知県産のにらが、残留農薬の規定値を大幅に超過していたとして回収されている。 現在、日本で認可されている農薬は4000種類以上に及び、使用量も世界的にみてトップクラスだという。国産食品が安心・安全を標榜するブランドだったのはいまや昔。われわれが気づかぬうちに、警戒すべき“危険食品”になり始めているのだ。【国産食品の不都合な真実・前後編の後編。前編から読む】 農薬が多い作物は病気になりやすい 世界各国が危険視しているにもかかわらず、日本では漫然と使用されている農薬のひとつとして、『本当は危ない国産食品』の著書があるジャーナリストの奥野修司さんは、除草剤「グリホサート」をあげる。 「アメリ
日本で最も半導体バブルに沸く熊本──。キャベツ畑が広がるエリアにそびえ立つ世界最大の半導体メーカー「TSMC(台湾積体電路製造)」の巨大工場は、地域に何をもたらしたのか。中国在住経験のあるジャーナリストの西谷格氏が現地をリポートする。 * * * 熊本市東端に位置する市営団地の一角に、一際新しい3階建ての瀟洒な低層マンションが並んでいる。今年2月に稼働を開始したTSMC熊本工場の従業員が住む4棟の社宅だ。日中、出入りしているのは30代の身綺麗な女性や小さな子供たち。一見、よくある郊外の日常風景だが、彼ら台湾人の経済力はケタ違いである。4月から長男が小学生になるという30代の住人女性に中国語で話を聞いた。 「昨夏、夫とともに本社のある新竹(シンジュー)から来ました。日本は台湾より物価が安いのでとても暮らしやすいです。携帯の電波が少々弱いことと病院の待ち時間が長いこと以外、困ることはありません
2005年に株式投資を始め、現在は150億円もの資産を築いている個人投資家の片山晃氏。機関投資家にはない、個人投資家の強みや戦略について、どう考えているか。小松原周氏との共著『改訂版 勝つ投資 負けない投資』も話題の片山氏が、個人投資家にとって必要な想像力について解説する。 事実を知ることによって想像力は養われる 2005年の冬に、あのBNFさんを一躍有名人にしたジェイコム事件が起きました。みずほ証券が1株66万円で売る注文を誤って、1円で66万株と入力してしまった日本一有名な誤発注事件です。 その時、僕はリアルタイムでその様子を目撃していました。ところが、ただの1株も注文を出すことができませんでした。「誤発注」という概念そのものが僕の頭になかったため、今起きていることが何で、それがどんな機会をもたらすのかについて想像力を働かせる材料を持たなかったのです。 しかし、その前年に電通で起きてい
貯蓄から投資へ──国を挙げた資産所得倍増計画のもと、1月からスタートした新NISA(少額投資非課税制度)。いまや成人の5人に1人が利用しており、その追い風となるかのように、日経平均株価は「バブル超え」を記録、市場は大いに沸いている。 “伝説のサラリーマン投資家”として金融界で名をはせてきた清原達郎さんは「『やらなきゃ絶対損』という個人にとっては夢のような制度」と語る。 清原さんは、野村證券やゴールドマン・サックス証券などを経て、ヘッジファンド(顧客から預かった資産にさまざまな運用で利益を出す投資会社)に移籍。運用したタワー投資顧問の「K1ファンド」では、25年間で93倍という驚異のパフォーマンスを叩き出し、2005年に発表された最後の「長者番付」ではサラリーマンとして初の1位(納税額37億円)に輝いたカリスマ・ファンドマネジャーだ。2023年にはファンドを閉鎖して引退を表明。 その後は80
ライブハウスでは、日々、多くの若手バンドが切磋琢磨している。かつてはバンドマンといえば、音楽のためにすべてを捧げ、泥臭くも破天荒に生きている若者たちというイメージを持つ人もいたかもしれない。ところが、SNS全盛期の現在、その実態は大きく変わりつつあるという。 実力よりも「バズる」かどうかが大事 下北沢を中心に、3ピースのロックバンドで活動を行っているというベーシストの男性・Aさん(22歳)が、本音を語ってくれた。 「僕らは高校の軽音サークルからの同期で、ストイックさを信念に活動を続けてきました。しかし、今は音楽にマジメなだけではダメなんです。結局、地道に練習して、ライブをしても動員はなかなか増えません。逆に言えば、曲のクオリティが低くて、演奏が下手であっても、SNS上で目立つことをしているバンドは、勝手に動員もフォロワーも増えていく。 実際に僕らの同世代でも、バンド界隈で評価は低いのにSN
「投資」というと毎日の株価をチェックして売買を繰り返すイメージがあるかもしれないが、経済評論家・山崎元(はじめ)さんが提唱していたのが、それとは正反対の「一度買ったら後は何もしない」という運用法だった。日銀によるマイナス金利解除など投資環境が激変する今だからこそ、今年1月に亡くなった山崎さんの“ほったらかし投資術”に学ぶべきことは多い。【前後編の前編。後編を読む】 誰もが同じ方法でいい 日経平均株価が史上最高値を更新して4万円を突破。空前の株高で投資ブームが盛り上がるなか、春闘での高水準の賃上げを受けて日銀がマイナス金利解除に踏み切るなど、経済環境は激動の最中にある。 そうしたなか、投資初心者でも簡単に大きなリターンを目指せる手法として改めて注目を集めているのが、「ほったらかし投資術」である。 投資先を設定した後は放置して、いつの間にか資産が増えている──そんな投資術の提唱者が、1月1日に
急激な物価高を受けて政権は財界に賃上げを求め、それが実現すると日銀は17年ぶりの利上げを決定した。岸田文雄・首相は内心ほくそ笑んでいることだろう。国民の暮らしが向上するから、ではない。“これで年金を一気に減らせる”──そんな「年金大減額」の思惑を暴く。 「年金だけ」減らされる 今年の春闘で大企業は平均5.28%(第1次集計)という33年ぶりの大幅な「賃上げ」を実施した。 岸田首相は、「力強い賃上げの流れができている」とドヤ顔で語り、植田和男・日銀総裁は、「賃金と物価の好循環の強まりが確認されている」とマイナス金利からの転換を決めた。日経平均株価も史上最高値を更新し、4万円を超えた。 まるで経済バラ色のような大騒ぎだが、政府はかねてから、物価と名目賃金が大きく上昇するタイミングで年金を大胆に減額し、保険料をドーンと値上げしてやろうと仕組みをつくって待ち構えていた。 それが発動され、4月から「
日本人の2人に1人が罹患する「がん」。しかし、その情報は「治療」に関するものが大半で、「費用」については乏しい。もしものときのために、治療にどれくらいのお金や時間がかかるのかについて、知っておくべきことは多いはずだ。 掲載の表は罹患率、死亡数が多いがんについて部位・ステージ別に公的保険が適用される「標準治療」や「入院日数」、「総額治療費」などを一覧にしたものだ。年間35万人超の外来患者数を誇る日本最大規模のがん治療の拠点・国立がん研究センター中央病院の診療データ(2020年度)を元に作成した。 部位を問わずステージIでは「手術」が、ステージIVでは「化学療法」(抗がん剤)が治療の主な選択肢になることが分かる。 初期に発見できれば手術でがんを取り除いて治癒を目指すが、進行すると化学療法を中心に行なうのが一般的ながん治療となっている。 一方、部位ごとに「差」が出るのが治療費だ。別掲の「主な8つ
「若者批判の印象操作では?」“マルハラ”報道にZ世代から苦言 「句点にネガティブな意味を持たせるのは同世代間限定」「若者だってTPOを心得ている」 メールやチャットの文章の最後につける句点の「。(マル)」。昨今、若い世代のあいだで、この「マル」に“怖い”“冷たい”という印象を受ける人たちがいると話題だ。職場の上司などがLINEなどでマルをつけて送る行為を「マルハラスメント」(通称・マルハラ)と呼ぶ動きもみられ、世代間ギャップも議論を呼んでいる。 これに対して歌人の俵万智氏は、自身のX(旧Twitter)アカウントで、〈句点を打つのも、おばさん構文と聞いて…この一首をそっと置いておきますね~〉と断りを入れたうえで、〈優しさにひとつ気がつく ×でなく○で必ず終わる日本語〉という短歌を投稿し注目を集めた。 この流れで、若者、とくにZ世代の言語感覚を揶揄する声も出るなか、こうした報道自体に違和感を
いまの日本には多くの外国人観光客が訪れるようになったが、一方の海外では日本人、特に若い世代の観光客を見かける機会が減っているという。可処分所得が増えない状況で物価高が進み、くわえて昨今の円安トレンドで、海外旅行は完全に贅沢なものになっている。 そうした状況を海外で実感しているのが、現在、タイに長期在住中のネットニュース編集者・中川淳一郎氏だ。中川氏曰く、「かつて日本人の若者が大量にいたバンコクで日本の若者をほとんど見なくなった」という。「若者の海外旅行離れ」の現状について、中川氏がリポートする。 * * * 私はいま、タイに滞在中です。そりゃあ日本人だっていますよ。でも、日本人をよく見かけるのは、駐在員とその家族が多いスクンビットや、駐在員男性が行くキャバクラ的な店や日本食飲食店が立ち並ぶターニャ通りです。かつてバックパッカーが大挙してやって来ていたカオサンロード周辺や、王宮を中心としたバ
貧困や紛争、気候変動、教育の不平等にジェンダー差別など、世界を取り巻く問題は複雑化している。これらの問題を解決して、地球上の“誰ひとりも取り残さない”ためにできることをしよう──そんな大義を掲げて地球規模で大きなうねりとなっているのがSDGs(持続可能な開発目標)だ。しかしその行動は、果たして本当に世界のためになっているのだろうか。いま注目を集める気鋭の経済思想家・斎藤幸平さんが「SDGsの誤謬」を見抜く。【全3回の第1回】 「貧困をなくそう」「飢餓をゼロに」「ジェンダー平等を実現しよう」「エネルギーをみんなに。そしてクリーンに」「働きがいも経済成長も」「気候変動に具体的な対策を」──これらは17項目からなるSDGsの目標の一部だ。2015年の国連サミットで採択され、経済を持続可能な形で発展させてよりよい世界を実現することを目指している。 SDGsの前身となるのが、2001年に策定されたM
4月の新生活を前に、新居への引っ越し計画が本格化するこの時期。引っ越し日に向けて、業者選びや荷造りなどさまざまな準備に追われるなか、可能な限り安く効率的に済ませたいのは誰しもが考えるところだろう。しかしそれがアダになったり、想定外の事態が起きることもあるようだ。引っ越しで後悔した経験があるという人たちに、失敗談を聞いてみた。 真っ先に聞かれたIKEAの家具の有無 メーカー勤務の30代男性・Aさんは、「初めて業者に見積りを取ったら、驚くことの連続でした」と言う。 「当時、一人暮らしで2回目の引っ越し。前回は何もわからず、大手1社の一択で決めてしまい、友人と引っ越しにかかった金額を話していた時、『高っ!』と驚かれたことがあったので、今回は複数社に見積りを取ることにしました。 ネットの引っ越し一括見積りを初めて利用したら、速攻かつひっきりなしにあちこちの会社から電話がかかってきてパニックに……。
SNSや口コミサイトでの評価が気にされることの多い時代に、お構いなしで我が道をゆく飲食店もある。福岡空港にほど近い場所にある「博多 とんこつラーメン 魁龍本店」はそのひとつだ。濃厚なスープは「どトンコツ」のフレーズで知られ、熱烈なファンがいる一方、ネット上のレビューを見ると、アンチも少なくない。 店に低評価をつける口コミを見ていくと、理由は「硬い麺」の注文を否定する店主の存在にあるようだ。 〈かた麺、バリカタ、ハリガネとか注文したら説教されます!!〉 〈バリカタ、粉おとしなどは本来の食べた方ではない、お好み焼きやタコ焼き、ホットケーキを生焼けで食べますか?っとウンチクが〉 〈おっさんの講釈も聞きたくない〉 とんこつラーメンには硬めの細い麺というイメージがあるが、それを許さないポリシーが窺える。実際に同店を訪ねた。 「な~んが“バリカタ”か。あれは茹で時間が短いだけ。『とんこつラーメンは硬め
昨年末、すい臓がんのステージIVであることを公表した経済アナリストの森永卓郎氏(66)。ベストセラーとなった『年収300万円時代を生き抜く経済学』をはじめ、生活防衛に役立つ経済情報を広く発信する森永氏は、闘病がきっかけで「保険がなくてもなんとかなる」との結論に行き着いたという。 「もともと医療保険にはいっさい入っていませんでした。がんの治療でも、手術、放射線治療、抗がん剤治療(薬物療法)といった標準治療の範囲内であれば、医療費のほとんどが高額療養費制度など公的補助でカバーされるからです。人それぞれ考え方はありますが、僕は全額自己負担の差額ベッド代がかかる個室に入りたいとも思わないし、数千万円かかるような先進医療を受けるつもりもありません。公的保険や医療補助で賄える範囲の治療で、病と闘っていきます」(以下「」内は森永氏) そう語る森永氏も、60歳になるまでは生命保険に加入していたという。 「
【新NISA】「オルカン」「S&P500」じゃもったいない 非課税メリットを最大限活かす「ハイリターン狙い」の投資信託、「大化け期待」の日本株を厳選 1月に始まった「新NISA(少額投資非課税制度)」には、スタートとともに多くの人々が資金を投じ、市場は活況を呈している。始めるタイミングを逸したと思っている人もいるかもしれないが、悲観する必要はない。巷で「安全銘柄」と推奨される投信・銘柄ではなく、真に資産増が期待できる投資先は今からでも選べる。 新NISAでは、2つの金融商品に投資先としての人気が集中している。 1月9日には、“オルカン”の通称で知られる投資信託「eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)」への1日の資金流入額が1000億円を突破した。2023年12月の1か月間の流入額とほぼ同額を、たった1日で集めたのだ。 続くのが、同じシリーズの「eMAXIS Slim 米国
米国の金利水準が高いことから金利に連動する商品が注目されている。その中で、手数料が高いと言われているドル建ての貯蓄型生命保険にも一定のメリットが出てきたという。どのようなメリットがあり、どのような点に留意すべきか。著書『元証券マンが教える 利回り18.5%を実現する米国債投資』(KADOKAWA)が話題の独立系ファイナンシャルプランナー・ようへい氏がシミュレーションをもとに解説する。 * * * 一般的に評判の良くない外貨建て貯蓄型保険(貯蓄性保険)ですが、米国の金利が高くなっている時期だからこそ、資産運用の一つの方法としてドル建ての貯蓄型保険を検討しても悪くはないと思います(良いとは言いません)。 生命保険には掛け捨て型保険と、貯蓄型保険があります。掛け捨て型は毎月一定の保険料を払って死亡保障などの保障を得る保険です。毎月支払ったお金は基本的に返ってきません。 貯蓄型保険とは、保険料を積
半導体世界最大手の外資系企業「台湾積体電路製造(TSMC)」の熊本進出を受けて、地元は「半導体バブル」に沸いているが、そこには光だけでなく影もある──。経済アナリスト・森永卓郎氏が、話題書『光と影のTSMC誘致』(深田萌絵・編著)を読み解き、解説する。 * * * 政府が日本の半導体産業復活に躍起になっている。今年度の補正予算でも、特定半導体基金に6322億円、従来型半導体の安定供給確保支援基金に2948億円など、半導体支援策全体として、特別会計および既存基金の活用と合わせて2兆円規模の予算が投じられることになった。そのなかで大きな柱となっているのが、台湾のTSMCの工場を熊本に誘致する事業だ。 世界をリードするTSMCの工場を日本に作れば、日本の製造業復活につながるだけでなく、経済安全保障にもつながると多くの人が思い込んでいる。そこに痛烈な警告を発するのが本書だ。かつて世界シェア5割を超
2023年9月、Apple StoreでiPhone 13 miniが販売終了し、iPhoneのコンパクトモデルが姿を消した。以降、miniモデルはiPhone 14、15でも発売されず、後継モデルの登場が期待しにくい状況だ。 そうした中、コンパクトサイズのスマホを好む人にとっては、今後の買い替えをどうすべきかが悩みの種になっている。実際に機種変更した人の中には、miniモデルに比べてサイズや重さが変わった新しい機種に馴染めず、迷走中の人たちもいるようだ。 iPhone 13 miniが一番使いやすかった メーカー勤務の30代男性・Aさんは、約2年前に買ったiPhone 13 miniのサイズ感に惚れ込んでいた。 「今のスマホは大きすぎてどうも“携帯”に不向き。コンパクトなiPhone 13 miniはポケットにもすんなり入るし、片手持ちでもストレスなく操作できて、とにかくサイズ感が最高。
多くの人が不安を抱える「老後資金」。“2000万円必要だ”という話もあれば、“もっと必要だ”という意見も聞こえてくる。実際のところはどうなのだろうか? 『家計ノート』で知られる家計のカリスマ講師・細野真宏さんが、消費者代表の「コロちゃん(以下コロ)」との会話形式で老後資金について解説します。【全3回の第2回。第1回から読む】 ニュースでわかる「老後不安」が起こる仕組み 細野氏:日本ではあまりに金融・経済教育が放置されていて、「考えるための知識」がないことで老後の生活を不幸にさせている面があるんだよ。 例えばテレビのニュースで年金を報道する際に街頭インタビューをして、「あなたは年金だけで足りていますか?」といった質問をするのが定番となっているよね。 そこでインタビューされた引退世代の人は、「年金だけでは足りないから、貯金を取り崩さないといけないよ」と怒ったように答えているよね。その結果、ニュ
表参道駅から徒歩5分に位置する、20階建ての高層都営住宅「都営北青山三丁目アパート」に応募が殺到している。同アパートは総戸数302戸で保育園や児童館も併設しており、外観は豪華タワーマンションのよう。賃料は所得等によって変動するものの、2LDKが月6万2000円というケースもあるという。 2019年12月に竣工した物件だが、今年4月から東京都が子育て世代などに向けた都営住宅の入居優遇制度を拡充し、その際に応募が殺到して改めて注目を集めていた。都の担当者は、都営北青山三丁目アパートの人気ぶりについて、こう語る。 「北青山三丁目アパートの定期募集は年に4回行なわれていますが、最も高かった倍率は単身向けでは2022年2月の775倍、家族向けでは2021年5月の579倍でした。それ以降、倍率は少し下がってはいますが、単身向けも家族向けも100倍近い応募倍率になっています」(都営住宅経営部) では、こ
若き日の思い出が胸に残っている人も多いことだろう。“全品270円居酒屋”で知られる飲食チェーン「金の蔵」。2009年にオープンし、最盛期の店舗数は100に迫ったが、いまや1店舗だけになってしまった。あの「金の蔵」に何が起きたのか。運営会社SANKO MARKETING FOODS(以下、サンコー)の代表取締役社長である長澤成博氏にインタビューした。【前後編の前編。後編を読む】 「東方見聞録」から転換、2011年の店舗数は98店舗 もともと「金の蔵」は、同社が「東方見聞録」の次に打ち出すブランドとして誕生した。1998年オープンの「東方見聞録」は、割烹出身の料理人などを集め、本格的な料理を提供しながらも客単価は3000~4000円ほど。2人用個室から宴席までプライベートな雰囲気を演出し、元祖・個室居酒屋とも言える存在だ。 「それまで居酒屋といえば、広々とした宴席で大学生がワイワイするようなイ
かつて“全品270円居酒屋”というコンセプトで人気を集めた飲食チェーン「金の蔵」だが、コロナ禍で大打撃を受けて、いまや東京・池袋の1店舗だけになってしまった。運営会社SANKO MARKETING FOODS(以下、サンコー)は、日常食ブランドである「東京チカラめし」を2014年に大量閉店をしたことでも注目を集めたが、人気ブランドふたつの衰退を経て、見据える先に何があるのか──。代表取締役社長である長澤成博氏にインタビューした。【前後編の後編。前編から読む】 「アカマル屋」の展開と水産業への進出 かつてのサンコーは“山手線の内側”に大きな店舗を出店していたが、今は方針変更し、“山手線の外側”に小さな店を出している。新ブランド「アカマル屋」の店舗はどれも30坪程度で、地元の仲間や家族と気軽に楽しめるような大衆酒場がコンセプトだ。料理も出来合いのものではなく、店内で丁寧に仕込むようにした。20
東京五輪の「選手村マンション」として話題になった晴海フラッグのタワー棟が販売され、抽選倍率も15倍と人気を博した。東京・湾岸地区などのタワーマンションが立ち並ぶ地域には中学受験塾が多く存在していることが多く、そこに居住する層の受験熱の高さがうかがえる。著書『中学受験 やってはいけない塾選び』が話題のノンフィクションライター・杉浦由美子氏がレポートする「タワマンと中学受験の関係性」の第1回。【全6回。第2回につづく】 * * * 中学受験の取材で大手塾の幹部の話を聞いていた時のことだ。相手はあるコミックを読んだと話した。『タワマンに住んで後悔してる』(KADOKAWA、窓際三等兵原作・グラハム子漫画)である。 主人公の平凡な主婦・舞は湾岸地区のタワーマンションに引っ越したことで、息子を中学受験させることになり、教育虐待に近い行動をするようになっていく。 アマゾンのレビューの数は170を越え、
新NISAと並び、納税額を圧縮して資産を形成できる制度が、毎月ないし毎年、一定額の掛け金を拠出して運用していく「iDeCo(個人型確定拠出年金)」だ。 その資金が原則60歳まで引き出せないなどの制約があるものの、それを補って余りある「3つの節税メリット」がある。 まず、掛け金の全額が「所得控除」になり、運用で得られた利益も「非課税」に。さらに、受け取り時にも「退職所得控除」もしくは「公的年金等控除」が適用される。 新NISAでは運用益のみが非課税となるのに対し、iDeCoは掛け金を「払う時」と、年金や一時金で「受け取る時」にも節税メリットを享受できるのだ。 税理士の山本宏氏が指摘する。 「3つの節税メリットのなかでも、特に掛け金の全額所得控除はインパクトが大きい。運用益の非課税のように投資のリスクに左右されず、確実に節税効果が得られる。そのことを考えれば、iDeCoを活用しない手はないでし
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