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米テキサス州のケン・パクストン司法長官は１１月３０日、同国製薬大手ファイザーが開発した新型コロナウイルスワクチンの有効性の説明に偽りがあったとして提訴した。２０２２年５月撮影のイメージ写真（２０２３年　ロイター/Dado Ruvic/Illustration） Jonathan Stempel [３０日　ロイター] - 米テキサス州のケン・パクストン司法長官は３０日、同国製薬大手ファイザーが開発した新型コロナウイルスワクチンの有効性の説明に偽りがあったとして提訴した。 訴状でパクストン氏は、ファイザーがワクチンを接種した人に「相対的なリスク低減」をもたらすとの理由でワクチンの有効性を９５％とする主張は誤解を招いたと指摘した。 同氏はこの主張はわずか２カ月の臨床試験データに基づくもので、ワクチン接種者の「絶対的なリスク低減」を基準にすれば、ワクチンの有効性は０．８５％にとどまることを示してい

６月９日、ウクライナ保安局は、南部ヘルソン州のカホフカ水力発電所のダムをロシア軍が破壊したことを証明する通話を傍受したと発表した。写真は７日撮影された同ダムの衛星写真。Maxar Technologies提供（２０２３年　ロイター） [キーウ ９日 ロイター] - ウクライナ保安局は９日、南部ヘルソン州のカホフカ水力発電所のダムをロシアの「破壊工作グループ」が爆破したことを証明する通話を傍受したと発表した。 同局はメッセージアプリ「テレグラム」のチャンネルに、証拠とする１分半の音声データを投稿。２人の男がダム破壊についてロシア語で話し合っているとみられる内容となっている。 この中で同局がロシア人兵士とする男の１人は「彼ら（ウクライナ人）は攻撃していない。あれはわれわれの破壊工作グループだ」と話している。 このほか「彼らはあのダムで（人々を）怖がらせたかった」、「計画通りにはいかず、（彼らは

主要海運会社は、中国南部の広東省深セン市にある塩田港で新型コロナウイルスの無症状感染例が複数報告されたことを受け、顧客に対し混雑の激化を警告した。同港で昨年５月撮影（２０２１年　ロイター／Martin Pollard） ［北京　３日　ロイター］ - 主要海運会社は、中国南部の広東省深セン市にある塩田港で新型コロナウイルスの無症状感染例が複数報告されたことを受け、顧客に対し混雑の激化を警告した。 塩田国際コンテナターミナル（ＹＩＣＴ）は中国で最も多く利用されるコンテナ港の１つで、年間の貨物取扱量は１３００万ＴＥＵ（２０フィートコンテナ換算）を超える。港湾職員の間で感染例が発見された５月２１日以来、厳しい消毒・検疫措置を実施している。 リフィニティブの船舶追跡データによると、４０隻以上のコンテナ船がターミナルの外海で入港待ちの状態となっている。 国際貨物を扱う大手コンテナ会社は、混雑を緩和する

８月３日、胆嚢手術からの回復を待ちつつ、ニュージャージー州フォートリーの自宅で静養していた７２歳のローラ・グロスさんは３月下旬、再び体調の悪化を感じた。写真は７月、自宅で休息するグロスさん（２０２０年　ロイター/Brendan McDermid） Caroline Humer　Nick Brown　Emilio Parodi ［ニューヨーク　３日　ロイター］ - 胆嚢手術からの回復を待ちつつ、ニュージャージー州フォートリーの自宅で静養していた７２歳のローラ・グロスさんは、３月下旬、再び体調の悪化を感じた。 喉と頭、目の痛みに加えて、筋肉や関節の疼きも続く。まるで霧のなかに閉じ込められているようだった。診断された病名はＣＯＶＩＤ－１９（新型コロナウイルス感染症）。それから４カ月経っても、症状はなお残っている。 グロスさんはかかりつけの医師や、循環器科、呼吸器科、内分泌科、神経科、消化器科など

７月１６日、東京大学先端科学技術研究センター名誉教授の児玉龍彦氏は参院予算委員会（閉会中審査）で参考人として発言し、新宿区に新型コロナウイルスのエピセンター（感染集積地）が形成されつつあると指摘した。写真は都内で撮影（２０２０年　ロイター/Issei Kato） ［東京　１６日　ロイター］ - 東京大学先端科学技術研究センター名誉教授の児玉龍彦氏は１６日の参院予算委員会（閉会中審査）で参考人として発言し、新宿区に新型コロナウイルスのエピセンター（感染集積地）が形成されつつあると指摘した。感染拡大防止に「国の総力を挙げないとニューヨークの二の舞になる」と述べ、大規模なＰＣＲ検査の実施などを通じて制圧することが急務だとの認識を示した。杉尾秀哉委員（立憲・国民、新緑風会・社民）らへの答弁。 児玉氏は「極めて深刻な事態となっている事」について報告したいと述べ、「東京にエピセンターが発生しており、今

ドイツ西部ノルトライン・ウェストファーレン州のラシェット首相は、食肉工場で新型コロナウイルスの集団感染が確認されたギュータースロー郡と隣接するヴァーレンドルフ郡について、ロックダウンを再導入すると発表した。ギュータースロー郡で検査を受ける市民ら、２２日撮影（２０１９年　ロイター/LEON KUEGELER） ［ベルリン　２３日　ロイター］ - ドイツ西部ノルトライン・ウェストファーレン州のラシェット首相は、食肉工場で新型コロナウイルスの集団感染が確認されたギュータースロー郡と隣接するヴァーレンドルフ郡について、ロックダウン（都市封鎖）を再導入すると発表した。封鎖は３０日まで続く。 ギュータースロー郡の人口は約３６万人。ドイツ国内で再びロックダウンが導入されるのはこれが初めてとなる。 ラシェット州首相は２郡のバーや博物館、ギャラリー、映画館、スポーツ施設、ジム、プールなどが閉鎖され、ピクニッ

６月９日、ソフトバンクグループ同社従業員や医療機関の関係者を中心とする４万人以上を対象に新型コロナウイルスの抗体検査を実施した結果、陽性率が０．４３％だったとの速報値を発表した。写真は２０１４年１２月、東京で撮影/Toru Hanai） ［東京　９日　ロイター］ - ソフトバンクグループ<9984.T>は９日、同社の従業員や医療機関の関係者を中心とする４万人以上を対象に新型コロナウイルスの抗体検査を実施した結果、陽性率が０．４３％だったとの速報値を発表した。任意提出のデータに基づいており、無作為抽出とは前提が異なる。 ４万４０６６件を対象に検査を実施し、陽性だったのは１９１件だった。検査期間は５月１２日─６月８日。検査対象のうち５８５０件が医療関係者で、陽性率は１．７９％。その他の３万８２１６件の陽性率は０．２３％だった。 同社では、医療現場の感染リスクが低下するとされる唾液ＰＣＲ検査も従

スタッフに指示を出す森川大樹医。５月４日、神奈川県川崎市で撮影（２０２０年　ロイター/Issei Kato） 斎藤真理 ［川崎市（神奈川県）　２２日　ロイター］ - エンジンをかけたままの救急車から、２人の救急隊員が素早く降り立ち、新型コロナウイルス感染が疑われる女性を乗せた担架を慎重に下ろした。小さな顔に酸素マスクをつけた高齢の女性を隊員ら医療スタッフが手慣れた様子で病院内に運び込む。その直後、救命救急センターには新たな患者が到着した。 神奈川県の聖マリアンナ医科大学病院。新型コロナが世界で猛威を振るう中、同病院は他の医療機関が拒否した患者を次々と受け入れ、この感染症と戦う医療最前線の象徴的な存在となっている。 ロイターは数日にわたり、同県川崎市宮前区にある同病院の救急救命センターを取材、新型コロナ患者の治療にあたる専門チームに密着した。 同チームで働く医師や看護師たちは、時には防護服に

５月１１日、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の副座長、尾身茂・地域医療機能推進機構理事長（写真左）は参院予算委員会集中審議で、軽症者や無症状の人が多くいるため現在行われている検査システムでは全ての感染者数を把握するのは難しいとし、「報告されているより（感染者の）数が多いのは間違いないが、それが１０倍か２０倍か３０倍かは誰もわからない」と指摘した。写真は４月都内での代表撮影（２０２０年／ロイター） ［東京　１１日　ロイター］ - 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の副座長、尾身茂・地域医療機能推進機構理事長は１１日の参院予算委員会集中審議で、軽症者や無症状の人が多くいるため現在行われている検査システムでは全ての感染者数を把握するのは難しいとし、「報告されているより（感染者の）数が多いのは間違いないが、それが１０倍か２０倍か３０倍かは誰もわからない」と指摘した。福山哲郎委員（立憲・国

世界保健機関（ＷＨＯ）は１１日、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ─１９）の治療後に陰性となった韓国の患者が、退院前の検査で再び陽性反応を示したとの報告について調査していると明らかにした。２０１７年１１月２２日、ジュネーブのＷＨＯ本部で撮影（２０２０年　ロイター/Denis Balibouse） ［ジュネーブ　１１日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）は１１日、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ─１９）の治療後に陰性となった韓国の患者が、退院前の検査で再び陽性反応を示したとの報告について調査していると明らかにした。 韓国の疾病予防対策センター（ＫＣＤＣ）は１０日、退院を予定していた９１人の患者が再び陽性となったと報告。患者らは再度感染したのではなく、新型ウイルスが「再活性化」した可能性があるとの見方を示した。 ＷＨＯはロイターの取材に応じ、新型コロナウイルスへの感染の有無を調べるＰ

２月２７日、日銀の片岡剛士審議委員（写真）は、大津市内で記者会見し、新型コロナウイルスが実体経済に与える影響を分析することが優先課題で、追加緩和を行う局面ではないと言明した。写真は都内で２０１７年７月撮影（２０２０年　ロイター／Issei Kato） ［大津市　２７日　ロイター］ - 日銀の片岡剛士審議委員は２７日、大津市内で記者会見し、新型コロナウイルスが実体経済に与える影響を分析することが優先課題で、追加緩和を行う局面ではないと言明した。一方で、金融政策の枠組みの見直し作業にも早期に着手すべきとの見方を示した。 ＜新型ウイルスの影響を注視＞ 片岡委員は「追加緩和が効果あるか考える前に、新型コロナウイルスの状況やインパクトについてしっかり分析していくことがまず必要」と指摘。「追加緩和をすぐにやるべきだという局面ではない」と述べた。 必要に応じて躊躇なく追加緩和を打ち出す方針を示す一方で、

２月１７日、内閣府が発表した２０１９年１０─１２月期国民所得統計１次速報によると、実質ＧＤＰは前期比マイナス１．６％、年率換算でマイナス６．３％となった。写真は川崎市の京浜工業地帯で２０１１年１月撮影（２０２０年　ロイター／/Issei Kato） ［東京　１７日　ロイター］ - 内閣府が１７日発表した２０１９年１０─１２月期国民所得統計１次速報によると、実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比マイナス１．６％、年率換算でマイナス６．３％となった。５四半期ぶりのマイナス成長となり、減少幅は２０１４年４─６月期以来の大きさとなった。台風や消費増税による駆け込み反動減、米中摩擦による不透明感などから、消費、設備投資もマイナスとなるなど、内需が総崩れ。外需も寄与度はプラスとはいえ、輸出の落ち込みより内需停滞による輸入の減少が上回った結果であり、内容は悪い。 結果はロイターの事前予測の年率マイナス３．７％

６月３日、フィリピン南部ミンダナオ島のマラウィ市で先月から続いている戦闘の発端は、数十名のイスラム主義武装勢力が刑務所を襲撃し、警備員らを降伏させたことだった。写真は５月３１日、黒煙が立ち上るマラウィ市のビル（２０１７年　ロイター/Romeo Ranoco） Tom　Allard ［マラウィ市（フィリピン）　３日　ロイター］ - フィリピン南部ミンダナオ島のマラウィ市で先月から続いている戦闘の発端は、数十名のイスラム主義武装勢力が刑務所を襲撃し、警備員らを降伏させたことだった。 「キリスト教徒を引き渡せ、と彼らは言った」。現地の刑務局の副局長を務めるファリダ・Ｐ・アリ氏はその時の様子を語る。「刑務所職員にキリスト教徒は１人しかいなかったため、気づかれないように彼を服役者のなかに紛れ込ませた」 過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」に忠誠を誓う「マウテグループ」と呼ばれる武装勢力の戦闘員は、警備員

５月１０日、ドナルド・トランプ氏が昨年米大統領選に当選して以来、タクシードライバーのカーティス・シーモアさんは移民論争のもう１つの側面を運転席から眺めてきた。カナダとの国境近くの街でハイチ系の女性が国境を越えてカナダに入国。ニューヨーク州で４月撮影（２０１７年　ロイター/Christinne Muschi） Melissa　Fares ［プラッツバーグ（ニューヨーク州）　１０日　ロイター］ - タクシー運転手のカーティス・シーモアさんが電話を受けたのは午前３時３０分。カナダ国境まで約４０キロの位置にあるニューヨーク州プラッツバーグのグレイハウンドバス停留所で、乗客を１人拾ってほしいと頼まれた。 バスから降りたったのは、ハンドバッグ２つと、リュックサック、そしてスーツケースを抱えた年配のハイチ系女性だった。紫と黄色の布を頭に巻き、淡い紫の口紅に、金色の大きなイヤリングを付けていた。シーモアさ

５月１２日、世界の９９カ国・地域で、企業や病院、学校などに対する大規模なサイバー攻撃が発生し、１０万台以上のコンピューターが被害を受けた（２０１７年　ロイター/Kacper Pempel/Illustration） ［ワシントン／フランクフルト　１４日　ロイター］ - 世界的に広がっている大規模なサイバー攻撃で、欧州警察機関（ユーロポール）のトップは１４日、被害が少なくとも１５０カ国で２０万件に達し、週明けの１５日には件数がさらに拡大する可能性があると明らかにした。 攻撃には、パソコンを感染させ、復旧と引き換えに３００ドルから６００ドルの支払いを要求する「身代金（ランサム）ウエア」が使われ、企業や病院、学校などが被害を受けた。 ルノーは１３日、自社システムにランサムウエアが拡散するのを防ぐため、仏サンドヴィルとルーマニアの工場で生産を停止したと発表。日産自動車<7201.T>でも英北東部サ

５月２日、中国政府の勢力圏に引き寄せられる国々がアジア全域で増えつつある。写真は１日、フィリピンのダバオに入港した中国海軍艦艇を視察するフィリピンのドゥテルテ大統領（２０１７年　ロイター/Lean Daval Jr） Martin　Petty　and　Manuel　Mogato ［マニラ　２日　ロイター］ - 中国政府の勢力圏に引き寄せられる国々がアジア全域で増えつつある。先月末のＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）首脳会議が示した南シナ海の領有権問題に対する弱腰姿勢は、こうした根本的な地政学的シフトが勢いを増していることを明確に物語っている。 トランプ米大統領が先週末にフィリピン、タイ、シンガポールの首脳と相次いで電話会談を行ったことは、トランプ氏の「米国第一」主義によってオバマ前政権の掲げたアジア「基軸」戦略が放棄されたのではないかと懸念していた人々を勇気づけたかもしれない。 だが、プリー

４月２０日、イングランド銀行（英中央銀行）のカーニー総裁は、２００８─０９年の金融危機以降に策定された金融規制について、想定外の影響や不備があった場合に対応できるよう、柔軟に実施すべきとの見解を示した。写真はワシントンで撮影（２０１７年　ロイター/Yuri Gripas） ［ワシントン　２０日　ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）のカーニー総裁は２０日、２００８─０９年の金融危機以降に策定された金融規制について、想定外の影響や不備があった場合に対応できるよう、柔軟に実施すべきとの見解を示した。 総裁はワシントンで開かれた国際金融協会（ＩＩＦ）主催のイベントで「規制の実施は効果的のみならず、ダイナミック（動的）であるべき」と指摘。 「当局は実践によって学び、必要に応じて修正を加えることで効率的に取り組むことが可能になり、回復力を高めるという改革の本来の目的が損なわれずに済む」と語っ

４月１１日、トムソン・ロイターのデータによると、北朝鮮の貨物船複数が中国から北朝鮮の港湾都市南浦に向かっており、大半の船は最大積載状態にある。写真はトムソン・ロイターの船舶追跡スクリーン。貨物船が北朝鮮の南浦港に引き返す様子（２０１７年　ロイター／Thomas White） ［上海　１１日　ロイター］ - トムソン・ロイターのデータによると、北朝鮮の貨物船複数が中国から北朝鮮の港湾都市南浦に向かっており、大半の船は最大積載状態にある。 北朝鮮が国際社会の批判を受けながらもミサイル発射実験を続けていることを受け、中国は２月２６日付で北朝鮮からの石炭輸入を全面的に禁止した。 関係筋によると、中国の税関当局は４月７日、北朝鮮からの石炭貨物を返還するよう国内商社に命じた。 トムソン・ロイターの金融情報・分析プラットフォーム、アイコンのデータによると、複数の貨物船が中国から南浦に向かっている。 中国

４月６日、米国防総省のデービス報道官は、米軍がシリア空軍基地への攻撃について事前にロシア軍に通知し、ロシア軍が駐留しているとされる場所を攻撃しなかったことを明らかにした。写真はシリアの空軍基地に並ぶロシアの軍用機。昨年６月に撮影。提供写真（２０１７年　ロイター／Russian Defense Ministry ） ［ワシントン　６日　ロイター］ - 米国防総省のデービス報道官は６日、米軍がシリア空軍基地への攻撃について事前にロシア軍に通知し、ロシア軍が駐留しているとされる場所を攻撃しなかったことを明らかにした。攻撃に関する記者会見で述べた。 米軍は６日、シリアでの過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討作戦の際に衝突事故を防ぐために設置していた連絡手段を通じて、攻撃前にロシア軍側と連絡を取った。

９月１９日、トルコのエルドアン大統領は、国連総会の合間にインタビューに応じ、米国は、イスラム教指導者ギュレン師のような「テロリストをかくまう」べきではないと批判し、ギュレン師の活動は世界中で禁止されるべきだと語った。リガで２０１４年１０月撮影（２０１６年　ロイター/Ints Kalnins） ［ニューヨーク　１９日　ロイター］ - トルコのエルドアン大統領は１９日、国連総会の合間にインタビューに応じ、米国は、イスラム教指導者ギュレン師のような「テロリストをかくまう」べきではないと批判し、ギュレン師の活動は世界中で禁止されるべきだ、と語った。 トルコは、米国で生活しているギュレン師が７月のクーデター未遂事件に関与していると主張している。 大統領は、クーデター未遂を受け発令された非常事態宣言について、議会により延長される可能性があると語った。 また、シリアのアサド大統領は、暫定政権に加わるべき

９月１６日、米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏は、オバマ米大統領の出生地は米国と初めて認めた。記者団の質問を受ける同氏。（２０１６年　ロイター／Mike Segar ） ［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏は１６日、オバマ米大統領の出生地は米国と発言し、オバマ氏が米国生まれと認めてこなかったこれまでの立場を初めて反転させた。 トランプ氏は遊説先で「オバマ大統領は米国生まれだ」と言明し、大統領選の本題に戻ることを促した。 トランプ氏は数年、オバマ氏の出生地を疑問視する見方を示しており、支持を取り付けたい黒人有権者の間では反発が根強い。また、最近の支持率に関する世論調査では、８月の陣営幹部刷新以降、トランプ氏は民主党候補ヒラリー・クリントン氏に追いつく勢いを示していることもあり、経済や移民問題などの主要な政策課題から脇道に反れる要因を排除した