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大谷翔平
www.nikkei.com
ラジオ体操が転機を迎えている。普及の役割を担ってきた小学校での実施は低調だが、健康意識の高まりを背景に企業や自治体での導入が広がる。ラジオ体操の指導員は6年で1.6倍に増えた。交流のツールとして海外でも活用が進んでいる。朝早くラジオ体操カードを首から下げ街角の広場に——。夏になると全国各地で見られた光景がなくなりつつある。簡易保険加入者協会によると、2020年度の小学校でのラジオ体操の実施率は
中国の広東省深圳市で18日に起きた日本人学校に通う10歳の小学生男児刺殺事件は、日中間の経済関係にも計り知れない大きなダメージを与え始めた。日本企業も在中国の社員や家族の安全を優先して一時、帰国を認める動きが増えている。悲劇が繰り返される負の連鎖を断ち切るにはどうしたらよいのか。真剣に考える必要がある。中国の日本人学校に関係する大事件は、6月の江蘇省蘇州で日本人母子が刺され、阻もうとした日本人
サーバー仮想化ソフトに他のソフトを「抱き合わせ販売」していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は25日、クラウド関連大手「VMware(VMウェア)」日本法人(東京・港)を独占禁止法違反(不公正な取引方法)の疑いで立ち入り検査した。関係者への取材で分かった。公取委は親会社の米半導体大手ブロードコムが違反の疑いのある行為を主導した可能性があるとみて、同社も調査する。関係者によると、VMウェア
高さが10メートルを超える巨岩が海岸線に沿って一列に並んでいる。波が削り出した自然の造形は「橋杭岩(はしぐいいわ)」と呼ばれ、弘法大師が一夜にして橋をかけようとしたところ、天邪鬼にだまされて夜が明けたと勘違いし、作業をやめてしまったという言い伝えが残っている。本州最南端の和歌山県串本町にあり、多くの観光客が訪れる景勝地でもある。この場所を詳しく調べていくと、過去最大とされる宝永地震を超える大津波
【シリコンバレー=山田遼太郎】米新興企業オープンAIは24日、対話型AI(人工知能)「Chat(チャット)GPT」に新たな音声機能を追加したと発表した。日本語を含む50以上の言語に対応し、人に近い反応速度で会話できる。AIを搭載したスマートフォンとの会話を楽しみながら、文章作成や情報収集を指示する風景が身近になる。主力のチャットGPTに「アドバンスト・ボイス・モード」を追加した。月額20ドル(
時計大手セイコーグループが株式市場の評価を高めている。株価は年初来で5割高と、競合のカシオ計算機やシチズン時計を突き放す。インバウンド(訪日外国人)需要が追い風のウオッチ(時計)事業以外にも収益の柱がもう1本育ってきており、2024年3月期の営業利益率でカシオを13年ぶりに抜いた。広告に起用し、投打の「二刀流」に挑む大リーグ・大谷翔平選手のように、二本柱で稼いでいる。「欧米からの富裕層がグラン
【ワシントン=八十島綾平】米司法省は24日、ビザがデビットカード決済事業で競合他社を排除しているとして、同社を反トラスト法違反の疑いで連邦地方裁判所に提訴した。ビザが競合を排除したことで、アップルやペイパル、スクエアなど競合となりうる決済事業者の成長が妨げられ、加盟店や消費者の手数料負担が上がったとしている。訴状によると米国内のデビットカード取引の60%以上がビザのネットワークを経由している
【カイロ=岐部秀光】レバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラは24日、イスラエルとの戦争に突入したことを宣言した。アラブ諸国全体を巻き込む「第5次中東戦争」とは異なるが、地域はすでに部分的な戦争状態に入ったといえる。国から独立した非国家主体の台頭や技術革新を背景に中東で展開される「新しい戦争」の被害は甚大で国際秩序をも揺さぶる。「戦いの許可が下された」。ヒズボラの24日の声明をイランのメデ
名古屋鉄道は2026年度中に、同社グループが保有する賃貸マンションなどを対象に私募REIT(不動産投資信託)の運用を始める。運用額はまず500億円弱から始めるとみられる。金融機関や機関投資家からの投資で資金を確保し、不動産を中心とした駅周辺の街の開発につなげる。「不動産事業を成長させていくための取り組みだ。特に名古屋都心のエリアの都市開発を促進していくための手段になる」。名鉄の高崎裕樹社長は日
リチウムイオン電池の部材で中国勢の市場占有率が高まっている。主要4部材の出荷数量シェアで8割超を中国企業が占めた。中国内で電気自動車(EV)販売が拡大して車載電池、さらに上流の電池部材でもシェアが高まる。貝特瑞新材料集団(BTR、深圳市)はモロッコの新工場に約1000億円を投じるなど海外市場の開拓にも動き出した。リチウムイオン電池は主に正極材と負極材、電解液、セパレーター(絶縁体)の4つの部材
珍味やナッツ類などの「おつまみ」を製造販売していた福楽得(ふくらくとく、東京・杉並)は8月1日、東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。昨今の原材料の高騰が収益を圧迫。価格転嫁もままならず、年商規模を上回る借入金の返済メドが立たなくなり、事業継続を断念した。商品企画力には高い評価食品の企画販売会社として1987年にスタートした福楽得は、「QUALITY FOODS SUPPLY」をコンセプト
「都心の景色を見ながら一流の料理を楽しめます」。7月に開かれた三井不動産レジデンシャルの高級老人ホーム「パークウェルステイト西麻布」(東京・港)の内覧会。施設の目玉は帝国ホテルが手掛けるダイニングサービスだ。地上35階のダイニングは予約不要。専属シェフが調理したての料理を提供する。老人ホームの食費は家賃や管理費と共に月額料金に含まれるのが一般的だが「西麻布」は別料金。朝650円程度、昼1300
米メタが運営するSNS「フェイスブック」上で大手証券会社をかたる多数の偽アカウントが2023年8月以降に累計約1万件の広告を配信していたことが分かった。証券各社は23年秋にメタに対策を求めたものの削除などの対応は直ちには行われず、投資詐欺につながる広告が8カ月近く野放し状態だった。SNSを使って虚偽の投資話を持ちかけ金銭をだまし取る詐欺は23年夏から被害が急増し、社会問題になっている。被害者を
ENECHANGE(エネチェンジ)は24日、電気自動車(EV)充電事業を巡る会計処理問題の経緯や再発防止策をまとめた改善報告書を東京証券取引所に提出した。7月に引責辞任した前最高経営責任者(CEO)の城口洋平氏が在任中、自身が持つ同社株について競合企業への譲渡を計画するなど利益相反の恐れがあったとし、辞任につながった経緯を明らかにした。城口氏の経営責任を問うため2カ月分の月額報酬の返納を要請し
カフェ「黄金堂パーラー」で待ち合わせていた新佐夫婦。虫歯の治療が長引いて少し遅れた夫の初は、着席するなり「歯科医院の窓口でマイナンバーカードを保険証として初めて使ったよ」と話しかけます。妻の円は「マイナ保険証デビューだね」と応じます。新佐初 健康保険証を出す代わりに、歯科医院の窓口にあった専用のカードリーダーにマイナンバーカードをかざし、顔認証で本人確認した。従来の保険証はそのうち使えなくなるん
【台北=龍元秀明】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は22日、半導体世界大手の台湾積体電路製造(TSMC)と韓国サムスン電子がそれぞれ、アラブ首長国連邦(UAE)で半導体工場の建設を協議していると関係者の話を基に報じた。WSJによると、TSMCの最高幹部やサムスンの上層部が最近、UAEを訪れて工場建設について話し合った。TSMCは同社が運営する最大かつ最先端の工場と同等の施設の建設
東京大は24日、学部生の授業料を年53万5800円から約11万円引き上げ、2025年度入学生から同64万2960円にすることを決めた。引き上げは20年ぶりとなる。授業料引き上げを機に財源を多様化。国からの支援に依存しない経営モデルを構築し、国際競争力の向上を目指す。東大は24日、「教育学修環境を格段に改善し、世界最高水準の学びを追求していかないといけない。授業料改定は、その実現を目指す基盤整備
明治ホールディングス(HD)の食品子会社の明治は24日、チョコレート菓子「きのこの山」について登録済みの「立体商標」の権利を初めて行使したと発表した。同業のフクイ(埼玉県草加市)が販売していた「チョコきのこ」の形状が類似しており、商品誤認を招くおそれがあるとして、製造・販売を中止することで合意した。きのこの山は1975年発売のロングセラー商品だ。明治は78年に文字商標として「きのこの山」を登録
西武ホールディングス(HD)は24日、大型商業施設「エミテラス所沢」(埼玉県所沢市)を開業した。不動産に価値を上乗せして売却する「回転型ビジネス」への参入を明言してから最初の大型案件となる。同社は不動産事業を成長戦略の核に位置付ける。だが当面は具体的な開発案件が見当たらず、成長のけん引役となるかは未知数だ。「不動産事業を核とする成長戦略を2024年からスタートさせ大きく舵(かじ)を切った。エミ
東京都が第1子の保育料の無償化を検討していることがわかった。開会中の都議会で小池百合子知事が表明する見通しだ。少子化に歯止めがかからないなか、子育て世帯の負担をさらに減らす狙いがある。第1子無償化には年500億〜600億円程度がかかるとみられる。小池氏は7月の都知事選の公約に第1子の保育料無償化を盛り込んでいた。開始時期は調整中だが、2025年度中になるとみられる。国は3〜5
読書離れが進み、各地で書店の閉業も相次ぐ中、文部科学省は図書館と書店との連携による読書推進や地域活性化の取り組みを支援する方針を固めた。6カ所の自治体などを公募で選んで事業モデルを構築し、全国に普及させる。2025年度予算の概算要求に関連経費4100万円を盛り込んだ。文化庁が発表した23年度の国語に関する世論調査では、1カ月に読む本(電子書籍を含む。雑誌・漫画は除く)の数について、「読まない」
【NQN香港=須永太一朗】中国当局が24日、追加の金融緩和策を相次いで発表した。追加利下げを示唆し、あわせて不動産や株式市場の支援策も打ち出した。一連の施策で、低迷する国内景気や金融・資本市場を下支えする。ついに出た「バズーカ」を好感し、中国本土や香港の株式市場では買いが先行している。同日午前に開催の記者会見に中国人民銀行(中央銀行)の潘功勝総裁と中国証券監督管理委員会(証監会)の呉清主席、国
JTは本社業務に従事している社員が育児や介護、配偶者の転勤といった理由がある場合、遠隔地からの勤務を認める「リモートキャリア制度」を導入した。プライベートな事情で居住地の変更が難しい社員のキャリアを考えやすくし、離職防止につなげる。JTでは全社員が転勤の可能性がある総合職として働いている。リモートキャリア制度の導入により、育
「うまい棒」を販売するやおきん(東京・墨田)は24日、同商品を値上げすると発表した。10月1日から税別価格12円を15円に上げる。原材料のコーンなどの価格が高騰しているほか、人件費や輸送費も上昇しているため。同社は1979年のうまい棒発売以来、1本10円を40年以上続けてきたが、コスト上昇を受けて2022年に12円に値上げした。同社は過去2度
立憲民主党の野田佳彦代表は24日に開いた両院議員総会で執行部人事の骨格を発表した。幹事長に小川淳也元政調会長、政調会長に重徳和彦衆院議員を充て、国会対策委員長は笠浩史国対委員長代理を昇格させた。23日の代表選で自身を支持した議員を中心に人選し、両院議員総会で了承された。早期の衆院解散・総選挙の可能性に備えて選挙対策委員長は大串博志氏が続投し、代表代行を兼務する。長妻昭前政調会長と辻元清美参院
「円キャリー取引(Yen Carry Trade)」ほど、2024年の世界の金融・資本市場で急速に普及した言葉はないだろう。低金利の円を借りて金利の高い通貨を買い、金利差収益をあげるもので、過去20年以上続いてきた取引だ。日本のマーケット関係者からすれば古くから使われていた用語にほかならない。だが、例えばシンガポールの地上波チャンネルのニュース番組で用語の解説がされるほどに人口に膾炙(かいしゃ
小川敏夫前法相は4日の退任記者会見で、陸山会事件を担当していた検事が虚偽内容を記載した捜査報告書を作成した問題を巡り、検事総長に対する指揮権発動を野田佳彦首相に相談していたことを明らかにした。野田首相は了承しなかったといい、前法相は指揮権を発動しなかった。指揮権の内容は明言しなかったが、虚偽記載した検事の起訴に向けて捜査をやり直すよう促すことを念頭に置いていたとみられる。小川前法相は今年5月
三菱商事の小売りや外食といった消費者向け事業が転機を迎えている。4年連続で競合他社に負けてきたローソンはKDDIとの共同経営を本格的に開始。日本KFCホールディングス(HD)の持ち株も9月中にも売却する。いずれも自社による経営支援に限りがあると判断した。「ローソンに対して原料の調達や食品製造の支援はできたが、解決できなかったのが通信分野だ」。18日の記者会見で三菱商事の中西勝也社長はKDDIと
JR松山駅(松山市)の新しい駅舎が29日に開業する。71年ぶりに大改装された駅舎では西口が新設され、駅周辺が高架化されることで東西分断が解消される。高架下には現時点で17テナントが入居予定の商業施設「だんだん通り」が開業、にぎわいの創出を目指す。愛媛県の「県都の玄関口」が一新されることで、駅周辺の再開発や消費にも好影響が期待される。松山駅で新設される西口は、日本伝統の門形式「長屋門」をモチーフ
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