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2日の東京株式市場で日経平均株価が大幅に続落している。前日比の下げ幅は一時1600円を超え、3万7千円を割り込んだ。取引時間中としては2月上旬以来の安値水準。米景気の減速懸念から米株が急落した流れを受け、東京市場でも全面安の展開となっている。米国では週間の新規失業保険申請件数が市場予想を上回って増えるなど、景気減速への
JR東日本が交通系ICカード「Suica(スイカ)」の販売を停止してから1年が経過した。世界の半導体不足は2024年に解消に向かっているのにもかかわらず、日本仕様の通信方式がネックとなり、ICカード向けの半導体が足りない。訪日外国人にスイカを発行できず、不便を強いている問題も生じている。JR東と首都圏私鉄各社などが出資するパスモ(東京・新宿)は、23年6月8日に無記名カードを、8月2日に記名式
政府はレアメタル(希少金属、総合2面きょうのことば)の回収と再利用を企業に義務付ける。レアメタルの海外流出を防ぎ、希少資源を国内で確保する。まずは蓄電池の製造過程で出る端材などを対象にする。将来的には電気自動車(EV)に搭載した使用済み蓄電池にも対象を広げたい考えだ。レアメタルは原産地がロシアやアフリカなど特定の国に偏在し、政治や経済情勢の変化で価格や供給量が変動しやすい。日本はほとんどを海外
企業が工場を建設するための産業用地が減っている。分譲可能な面積は2023年に9803ヘクタールと、遡れる05年以降で最も少ない水準となった。政府がめざす半導体や蓄電池の国内集積の不安材料になりかねず、経済産業省は既存の用地活用や新たな開拓に向けて自治体の開発人材の育成を後押しする。企業の土地選定を支援する日本立地センター(東京・中央)によると、05年には全国で分譲可能な用地の面積は1万6105
ホンダと日産自動車は1日、電気自動車(EV)に使う車載ソフトウエアや部品の共通化を目指すと発表した。2社の協業には三菱自動車も参画する。3社は世界のEV市場で出遅れていた。車載ソフトや駆動装置といった基幹部品の開発費や調達コストを引き下げ、中国勢や米テスラに対する競争力を高める。【関連記事】車載ソフト分野では、ホンダと日産の間で基礎技術の共同研究を進める契約を結んだ。車に搭載するコンピューター
河野太郎デジタル相は31日、茨城県で東海第2原子力発電所(東海村)や高速実験炉「常陽」(大洗町)を視察した。記者団に「電力需要の急増に対応するために原発の再稼働を含めて、様々な技術を活用する必要がある」と述べた。自民党総裁選を前に「脱原発」色を修正した。「生成AI(人工知能)が急速に発展し、データセンターのニーズが増えている」と指摘した。電気自動車(EV)の急速な普及に言及した。「再生可能エ
「この国の国際競争力を左右しかねない」。千葉県の熊谷俊人知事はそう断じる。大げさではなさそうだ。「北千葉道路」――成田空港と東京方面をほぼ一直線に結ぶ高規格道路の構想だ。全長約43キロのうち約6割は開通、またはほぼ目星がついている。しかし、残る東西端は用地買収を含む難工事が必至で、知事は国も巻き込んで早期の全線開通を目指す。開港当時は「最も不便な国際空港」という世界的に不名誉なレッテルを貼られ
厚生労働省の専門部会は1日、米製薬大手イーライ・リリーが開発したアルツハイマー病治療薬「ドナネマブ」の承認を了承した。原因物質を取り除いて認知症の進行を抑制する薬としては、エーザイと米バイオジェンの「レカネマブ」に続き国内2例目。今後正式承認する見通しだ。ドナネマブは、軽度認知症や軽度認知障害(MCI)といった早期段階の比較的症状の軽い患者が対象だ。認知症の原因物質の一つとされるアミロイドの塊
政府はレアメタル(希少金属)の回収と再利用を企業に義務付ける。レアメタルの海外流出を防ぎ、希少資源を国内で確保する。まずは蓄電池の製造過程で出る端材などを対象にする。将来的には電気自動車(EV)に搭載した使用済み蓄電池にも対象を広げたい考えだ。レアメタルは原産地がロシアやアフリカなど特定の国に偏在し、政治や経済情勢の変化で価格や供給量が変動しやすい。日本はほとんどを海外からの輸入に依存する。蓄
トヨタ自動車が1日発表した2024年4〜6月期の連結決算(国際会計基準)は、営業利益が前年同期比17%増の1兆3084億円と4〜6月期として過去最高を更新した。車の量産に必要な「型式指定」の認証不正の問題などを受けた国内の生産減を、円安の押し上げ効果が補った。北米を中心にハイブリッド車(HV)販売も堅調に伸びた。ただ、新たな認証不正の発覚や日米の金融政策転換による円高進行などもあり、先行きには
【ワシントン=飛田臨太郎】米共和党のトランプ前大統領は31日、民主党のハリス副大統領を「ずっとインド人だったのに、突然、黒人になった」と発言した。ハリス陣営は人種差別的とみなし、トランプ氏への批判を強めている。全米黒人ジャーナリスト協会の会合に、記者からの質問に答える形で登壇した。ハリス氏が黒人女性という理由から大統領候補になったと考えているのか問われ「いや」と答え「彼女はインド人の血を引い
2024年に入ってから、クラウドサービスを利用する企業の不正アクセス被害の発表が相次いでいる。その中で、要因として「アクセスキーの悪用」を挙げる事例が目立つ。トヨタモビリティサービス(東京・中央)は24年2月16日、同社が提供する社用車管理のクラウドサービス「Booking Car(ブッキングカー)」が不正アクセスを受け、データを削除され利用者の個人情報が流出した可能性があると発表した。同サー
【NQNニューヨーク=川上純平】7月31日の米株式市場では半導体株が軒並み買われ、なかでもエヌビディアの急伸が目立った。マイクロソフトなど超大手企業が続々と人工知能(AI)投資に積極的な姿勢を見せ、今後も半導体銘柄の業績拡大が続くとの期待が高まった。エヌビディアは31日、前日比12.8%上昇した。一日の上昇率としては、好決算の発表をきっかけに大幅高となった2月22日以来、約5カ月ぶりの大きさ
素材大手のUACJは京都大学などと使用済みのアルミニウムをほぼ新品の品質に再生する技術を開発した。アルミ製品の原料は全量を輸入に頼っている。2030年以降の実用化を目指しており、国内でのリサイクル体制が整えば、資源確保にもつながる。アルミは現在も再利用しているが、そのたびに不純物が混じり、品質が低下する。最終的には廃棄処分となり埋め立てている。UACJは京大のほか、北海道大学、岩手大学、千葉
【ワシントン=高見浩輔】米連邦準備理事会(FRB)は31日に開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利の据え置きを決めた。パウエル議長は記者会見で「9月の利下げ開始もありうる」と明言。物価抑制だけでなく景気にも配慮した政策運営に軸足を移す考えを示した。据え置きは8会合連続。議長会見は9月利下げを9割織り込んだ市場を追認する内容となった。新型コロナウイルス禍後の混乱から生じた40年ぶりの高
東京都昭島市は8月1日、JR昭島駅北側地区(約93万平方メートル)の町名を「代官山」に変更した。駅前に大型商業施設や旧ゴルフ場などがある地域で、これまでわかりやすい住居表示がなかった。代官山といえば渋谷のイメージが強いが、最近は大型マンション建設など再開発が進む。新しい町名との相乗効果で注目を集めそうだ。同市は2023年9月、駅北側で「再開発が予定されているため」として、住居表示の実施を発表し
様々な消費分野で「主客逆転」の動きが目立っている。お笑いではコンビで個性が際立つ方ではなく、当初は印象の薄かった相方(オードリーの若林正恭さん、博多華丸・大吉の大吉さんなど)が"じゃない方芸人"から人気を博していった。化粧品では著名な俳優より身近なインフルエンサーの影響が強まり、コロナ下ではノンアルコール派が勢いづいた。情報過多の社会は様々な存在がすぐに相対化されやすい。同時にマイナー派の声
中小企業を中心とする国内約4700社を対象にした帝国データバンクの調査で、業務に生成AI(人工知能)を活用している企業は17.3%にとどまることが分かった。利用に向けた懸念や課題としては「AI運用の人材・ノウハウ不足」(54.1%)が最も多く、経営層が利便性などは理解しているものの、運用体制が追いついていない現状が見える。NIKKEI Digital GovernanceにAIガイドラインの策定状況に関する記事を掲載「AI指針」策定は3%どまり 4700社調査、大手と中小に格差
6月に閉幕した通常国会で、外国人技能実習に代わる新制度「育成就労」の導入が決まった。政府は別の在留資格「特定技能」の対象者も増やし、外国人労働者の受け入れを拡大する方針だ。人手不足に悩む企業には朗報といえるが、安堵してはいられない。高まる賃上げ圧力に身構える必要がある。外国人材、給料重視で職選び「外国人が給与をシビアに見る傾向が強まっている」。外国人材の紹介を手がけるマイナビグローバル(東京
生成AI(人工知能)を手がけるカナダの新興コーヒアが台頭している。7月までに米エヌビディアや富士通などから資金を調達し、評価額は55億ドル(約8500億円)に達した。経営トップは生成AIの基盤技術に関する著名な論文の執筆者の一人で、技術力に定評がある。米オープンAIの対抗馬として日本でも存在感を高めることになりそうだ。法人のデジタル変革需要に照準「富士通との協業によって当社の技術が持つ大きな
【ドバイ=福冨隼太郎】イスラム組織ハマスのハニヤ最高指導者が首都テヘランで殺害されたことを受け、イランはイスラエルへの報復を宣言した。自国内での暗殺にメンツが潰されたが、イスラエルと正面からぶつかる余裕はない。報復内容をめぐり難しい判断を迫られている。「シオニスト政権(イスラエル)は客人を我々の家で殉教させた」。イランの最高指導者ハメネイ師は7月31日の声明で、自ら支援する勢力のトップを自国の
南海電気鉄道が31日発表した2024年4〜6月期の連結決算は、純利益が前年同期比59%増の67億円だった。インバウンド(訪日外国人)の増加で運輸収入が回復したほか、23年10月に運賃を平均10%引き上げ、採算が改善した。売上高に相当する営業収益は9%増の597億円、営業利益は
JR東日本高崎支社は、ぐんま車両センターに所属する電気機関車とディーゼル機関車の計5両が2024年秋に旅客列車として営業運転を終了すると発表した。製造から40〜60年程度たっており老朽化を理由とする。営業運転を終了するのは1965、80、82年に製造された電気機関車3両と71、74年に
3メガバンクは31日、現在0.02%の普通預金の金利を0.1%に引き上げるとそれぞれ発表した。約16年ぶりの高い水準で、3月のマイナス金利政策解除前に0.001%だった預金金利は100倍に上昇することになる。一方、三菱UFJ銀行は住宅ローン金利(変動型)の指標となる短期プライムレート(短プラ)も引き上げる。日銀の追加利上げに伴い「金利ある世界」の恩恵と負担の双方で裾野が一段と広がる。三井住友
31日の外国為替市場で円が対ドルで急上昇し、一時1ドル=150円台を付けた。3月19日以来およそ4カ月ぶりの円高・ドル安水準。日銀が31日まで開いた金融政策決定会合で政策金利の引き上げを決め、植田和男総裁が記者会見で追加利上げの可能性を否定しなかったことで日米金利差の縮小を見込んだ円買い・ドル売り
【カイロ=岐部秀光】イスラム組織ハマスの最高指導者ハニヤ氏が31日、訪問先のイランでイスラエルによるとみられる攻撃によって死亡した。パレスチナ自治区ガザの停戦が遠のく恐れがある。イランとイスラエルの関係が緊張し、紛争が中東全体に飛び火するリスクも高まった。ハマス幹部のアブマルズーク氏は31日、日本経済新聞の電話取材に「卑劣な暗殺攻撃に重い代償を払わせる」と述べた。イスラエルが「和平ではなく流血
住友ファーマは31日、国内社員を対象に早期退職を募ると発表した。対象となるのは2024年11月30日時点で勤続年数が5年以上の40歳以上の従業員。募集人数は約700人で、国内社員数の約2割に相当する。同社は米国で主力の統合失調症薬が特許切れとなり、業績が悪化している。研究開発体制を縮小するなど経営のスリム化を急ぐ。同社が実施する早期退職募集の規模では過去最大となる。24年9月17日〜10月11
就職情報サイトのマイナビ(東京・千代田)が31日に発表した中途採用や転職活動に関する調査によると、転職経験者の3人に1人が「過去退職した会社に戻りたいと思ったことがある」と回答した。ライフステージの変化や前職の良さに気づいたという理由がみられた。調査は2024年7月1〜6日にインターネットで実施し、従業員数3人以上の企業に所属している20〜50代の正社員から回答を得た。有効回答数は1383件、
英競争・市場庁(CMA)は30日、米グーグル親会社のアルファベットが生成AI(人工知能)新興の米アンソロピックと結んだ提携について調査を始めたと発表した。まずは利害関係者などから意見を集め、企業結合の審査対象にあたるかを精査する。アンソロピックは米オープンAI元幹部のダリオ・アモデイ氏らが独立して2021年に立ち上げた。生成AIの基盤となる大規模言語モデルの開発を手がける。23年5月にはグーグ
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