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【シリコンバレー=山田遼太郎】米オープンAIは23日、人工知能（AI）が人の代わりに様々なウェブサイト上で作業をこなすサービスの提供を始めたと発表した。細かな指示がなくてもAIが自分の判断で文字を入力したりボタンをクリックしたりして、飲食店や航空券などの予約・注文ができるという。「オペレーター」と呼ぶ新サービスを発表した。同日から対話型AI「Chat（チャット）GPT」の月額200ドル（約3万
【ワシントン=高見浩輔】減税を掲げるトランプ政権の財源確保策として、米連邦議会で低所得層の支援策を削減する案が有力になっている。財政改善を求める保守強硬派の圧力が強いためだ。低所得層の支持を得た大統領が、ビリオネア（億万長者）の閣僚をそろえ、低所得層への支援を削る皮肉なシナリオが現実味を帯びる。歳出削減の対象として浮上しているのはメディケイドと呼ばれる低所得層向けの公的医療保険だ。米紙ニューヨ
日銀は24日に開く金融政策決定会合で追加利上げを決める方向だ。政策金利とする短期金利（無担保コール翌日物レート）を0.25%から0.5%に引き上げる。2025年度も高水準の賃上げが見通せる状況になり、トランプ米大統領の就任に伴う市場の変動も限定的だったためだ。24日午後に植田和男総裁が記者会見し、決定内容を説明する。政府は決定会合で、日銀に判断を延期するよう求める権利があるが、行使せず、事実上
「トランプ氏は前の大統領在任中の4年間で、日本を好きになったのは間違いない」。新政権で要職に就く側近が明かす。2019年5月に両国国技館で夏場所の千秋楽を観戦した大相撲の話を、大統領の座を21年に降りた後も懐かしそうに語っていたという。24年の大統領選の期間中、日本製鉄のUSスチール買収を除き日本に不満を示す場面は目立たなかった。公約を並べた長大な政策集にも日本を標的にした記述は見当たらなかっ
総務省が24日発表した2024年12月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が109.6となり、前年同月と比べて3.0%上昇した。上昇率が3%台の水準となるのは、23年8月に3.1%をつけて以来、1年4カ月ぶり。政府の電気
生成AI（人工知能）の普及を受け、声の権利を保護するための議論が活発になってきた。AIに無断学習された声が意図しない使われ方をしたり、仕事を奪ったりすることに対し俳優らが懸念を表明したことが契機だ。権利保護と技術革新を両立させるルールの模索が始まっている。「AIカバー」横行アニメ「推しの子」のヒロインを演じた声優に、音楽ユニット、YOASOBIの「アイドル」を歌わせてみた。米津玄師さんのAI
国内の薄型テレビ市場で、海信集団（ハイセンス）やTCLなど中国企業の販売台数シェアが2024年に初めて5割を超えた。国内大手のソニーやパナソニックはそれぞれ10%を下回った。中国勢はグローバルな調達力を生かして手ごろな値段で若年層を中心に販売を拡大。ブランドが浸透するなか、大型の高価格帯でも存在感を高めている。調査会社BCN総研（東京・千代田）がまとめた24年の薄型テレビの国内シェア（台数ベー
世界中の人工知能（AI）開発企業が米エヌビディア製の画像処理半導体（GPU）を入手しようと躍起になる中、テック業界では「もう一つの争奪戦」が繰り広げられている。AI人材の奪い合いだ。戦いに勝ち抜くため、各社は数年来、給与をはじめとする待遇を引き上げ続けている。米半導体メーカー数社の採用に関わるヘッドハンターは現状をこう説明する。「腕の立つエンジニアを採用するのに、5年前は年収15万ドル（約22
作業服大手のワークマンは23日、カジュアル衣料品店「＃ワークマン女子」の屋号を「Workman Colors（ワークマンカラーズ）」に改めると発表した。ワークマン女子は女性客をターゲットに作業服を扱わない新業態として2020年にスタートした。今後の出店拡大を視野に、名称変更で男性客の取り込みを図る。同社はワークマンカラーズの店舗を東京・銀座で23年から試験的に1店舗運営している。今後はワークマ
外国人技能実習制度に代わって2027年にも創設される「育成就労」の詳細な制度案が23日分かった。外国人が来日前に母国の人材会社に支払う手数料などは日本での月給の2カ月分までとする。これまでは上限がなく、平均52万円を負担していた。働き手の負担を軽減して来日しやすくし、人手不足の緩和につなげる。出入国在留管理庁と厚生労働省が案をまとめた。有識者懇談会に諮った上で夏までに省令にすることをめざす。
博報堂はIT（情報技術）コンサルティング事業に本格参入する。NTTデータと同事業を手掛ける共同出資会社を2月にも設立。博報堂のマーケティング力とNTTデータのシステム構築力を組み合わせ、小売りやメーカーなど向けに生成AI（人工知能）を活用した商品開発などの事業変革を支援する。共同出資会社には博報堂が8割、NTTデータが2割をそれぞれ出資する。博報堂が社長を派遣し、4月以降の営業開始を目指す。
フジ・メディア・ホールディングス（HD）の金光修社長は23日、東京都港区の本社で記者会見した。タレントの中居正広さんと女性とのトラブルについて、日本弁護士連合会のガイドラインに沿った第三者委員会の設置を決めた。金光社長は同日の臨時取締役会で社外取締役から経営責任を問う意見が出たことを明らかにした。第三者委の設置について、27日に子会社のフジテレビジョンが改めて記者会見を開くことも決めた。記者会
首都圏地盤のディスカウントスーパー、オーケー（横浜市）は23日、兵庫県西宮市で「オーケー西宮北口店」をオープンした。関西では2024年11月に開業した高井田店（大阪府東大阪市）に次ぐ2店舗目で、兵庫県では初進出となる。26年までに兵庫と大阪を合わせて13店舗を出店する計画だ。同社は低価格販売を強みとしており関西市場の開拓を急ぐ。開業式典に出席した二宮涼太郎社長は、関東との食文化の違いとして、関
不動産経済研究所は23日、2024年の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）新築マンションの供給戸数が前の年比14%減の2万3003戸だったと発表した。調査を始めた1973年以来、過去最少となった。需給逼迫によって物件価格の上昇と専有面積の縮小が進むなか、25年は「賃貸マンション」などの注目が高まりそうだ。「東京都を中心に着工数の減少が続いたほか、工期の延長で供給が先延ばしになった影響がで
国民的アイドルグループ「SMAP」の元メンバーでタレントの中居正広さん（52）が23日、芸能活動を引退すると、ファンクラブ向けのサイトで発表した。中居さんを巡っては週刊誌で女性とのトラブルが報じられており、サイトで「本日をもって芸能活動を引退いたします」とコメントした。【関連記事】中居さんは「たくさんの方々にご迷惑をおかけし、損失を被らせてしまったことに申し訳ない思いでなりません」とし、トラブ
首都圏の中古マンションの平均価格が2024年に下落した。前年を下回るのは11年ぶりだ。東京都外で価格が高くなりすぎた結果、実需層が離れている。埼玉などの周辺県では「3000万円の壁」が立ちはだかる。実質賃金が上がらない中で、住宅ローン金利の上昇も懸念材料となり購入が鈍い。都心部でも物件を見極める目が厳しくなっており、25年は中古市場の勢いが後退する可能性がある。不動産調査会社、東京カンテイ（東
【ニューヨーク=川上梓】日産自動車が米国南部ミシシッピ州の工場で計画していた小型電気自動車（EV）の生産計画を断念したことが分かった。英国のサンダーランド工場に生産を集約する可能性がある。米工場で進める他のEV生産計画は継続する。経営再建に伴う効率化に加え、トランプ新政権の政策変更への対応も背景にありそうだ。日産はミシシッピ州のキャントン工場で2026年から順次、5車種のEVを生産する計画だっ
【ワシントン=三木理恵子】トランプ米政権のルビオ国務長官と初会談した岩屋毅外相は22日、首都ワシントンで日本経済新聞のインタビューに答えた。21日の日米豪印「Quad（クアッド）」外相会合で、ルビオ氏が「インド太平洋地域の平和と安定のための結束を阻害する事柄は抑止する」との考えを示したと明らかにした。ルビオ氏はインド太平洋地域の大きな課題は中国とどう向き合うかだとの認識を表明した。その上でクア
【ワシントン=高見浩輔、赤木俊介】トランプ米政権が反DEI（多様性、公平性、包摂性）を旗印に、官僚機構に大なたを振るい始めた。22日に連邦政府内のDEIを促進する部署を事実上閉鎖した。政権の方針と相いれない幹部職員の解雇も相次ぐ。新政権が反DEIの意思を鮮明にしたことで、民間企業でも多様性の看板を下ろす動きが一段と広がる可能性がある。「職員に直ちに行政休暇を取得させるように」。米人事管理局（O
服や生地の卸売りを手掛ける繊維商社のタキヒヨーが、人工知能（AI）活用を支援する事業に活路を見いだす。需要予測、デザイン生成、AIモデルを使ったプロモーションの3つのAIを使い、しまむらなど大手アパレルの製造から販売促進までを支援する。アパレルの苦境が続くなか、274年続く老舗の知見と最新技術を組み合わせ生き残りを目指す。「福袋発売決定！みんなもチェックしてみてね！」。SNSのインスタグラムに
政府は商業施設や住宅を市街地に集約する「コンパクトシティー」づくりを促す予算措置をとる。計画の有無や取り組み度合いによって地方自治体向けの「社会資本整備総合交付金」の支給額に差をつける。人口減や高齢化が進む中、一定の人口密度を保つことで公共サービスや生活関連施設などを維持できるようにする。人口が減って人口密度が低下するとスーパーのような商業施設は立地が難しくなり、生活に支障をきたす。インフラや
インフラからサービスへ成長の舞台が移る見込みの人工知能（AI）関連で、注目銘柄の一つが顧客情報管理（CRM）ソフトウエア大手の米セールスフォースだ。複雑な業務を遂行できる最新技術「AIエージェント（代理人）」に経営資源を集中し、AIサービス企業へ転換を急いでいる。米テックの巨人、マイクロソフトへの対抗心をあらわにする。米株式市場でセールスフォース株が堅調だ。大統領選投開票日の2024年11月5
「投資家の皆さんにはこれから素晴らしい日々が待っている」。2024年12月、ニューヨーク証券取引所に就任前のトランプ大統領の姿があった。「常々言ってきたことだが私にとって株式市場はすべてだ」経営者が自社の株価を気にするように、トランプ氏は米株式相場の上げ下げに一喜一憂する。米大統領の「通信簿」とみなすからだ。テレビ司会者を務めたときは視聴率を日々チェックしたといわれる。自分の評価に常に神経をと
【シリコンバレー=渡辺直樹】米起業家のイーロン・マスク氏は21日、ソフトバンクグループ（SBG）や米オープンAIが発表した人工知能（AI）への最大5000億ドル（約78兆円）の巨額投資について、資金面で計画通りにいくのか疑念を投げかけた。トランプ大統領が公に支持したばかりの計画を、トランプ氏の実質的な側近とされるマスク氏が批判する異例の展開となった。SBGの孫正義会長兼社長やオープンAIのサム・アルトマン
【サンパウロ=水口二季】南米と中国の結びつきがかつてなく高まっている。港や衛星通信など中国資本によるインフラ整備をテコに、モノとカネの両面で相互依存を深める。南米12カ国の対中貿易額は過去20年間で40倍に増え、対米の1.5倍超に拡大した。米国が南米への関与を弱めたことが背景にあり、南米と中国の蜜月は国際社会の秩序やルールづくりに影響を及ぼしかねない。ペルー・中国間を10日短縮2024年12
シャープは堺市の液晶パネル工場の土地や建物を売却する。2024年12月20日にソフトバンクと工場の敷地の約6割を売却することで合意したのに続き、同26日に積水化学工業に一部の建物を譲渡すると決めた。建屋はデータセンターと次世代太陽電池の工場に変わる見込み。進行中のKDDIなどとの交渉次第ではシャープが堺工場から「撤退」する可能性もある。堺工場は24年8月に生産終了したテレビ向けパネル工場のほか
吉野家は22日、人気キャラクター「星のカービィ」のフィギュアと吉野家のアプリポイントを交換するキャンペーンを実施すると発表した。昨年8〜9月のイベント時は対象の牛丼を購入するとフィギュアをもらえる仕組みだったため、ファンらが殺到し想定よりも早く完売する店舗が相次いだ。吉野家は25年1月に再販すると公表していた。1月28日から2月17日にかけて吉野家で商品を購入すると税込み450円につき1ポイン
関西テレビ放送（大阪市）の大多亮社長は22日の定例記者会見で、フジテレビジョンを巡るタレントの中居正広さんと女性とのトラブルについて説明した。トラブルが起きた当時、フジテレビの専務を務めていた大多氏は事案を把握した当日に、フジテレビの港浩一社長に伝えたことを明らかにした。大多氏はトラブルを把握した時の受け止めを「非常に重い案件。衝撃を受けた」と話した。対応が適切だったかについては「我々の考えが
北海道新幹線の札幌延伸後にJR北海道から経営分離される並行在来線の函館線（函館―長万部間）について、JR北海道の綿貫泰之社長は22日、貨物機能のみを維持する場合「約200人規模が必要になる」と述べた。一方で自己都合退職者の増加や採用環境の厳しさから、すべての要員を同社から出向させるのは「非常に厳しい」との認識を示した。同区間を巡っては、貨物機能の維持について有識者会議で議論されている。JR北は
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