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大そうじへの備え
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内閣府が23日に発表した国民経済計算の年次推計によると、豊かさの目安となる日本の2023年の1人あたり名目国内総生産（GDP）は3万3849ドルだった。韓国に抜かれ、経済協力開発機構（OECD）加盟国中22位に後退した。円安に加え、高齢化による成長力低下や労働生産性の低さが足かせとなっている。22年の3万4112ドルから減った。韓国がGDPを遡及改定した影響で数値が上振れし、22年、23年と日
茨城県つくば市や東京都中央区など4都県の11区市は23日、つくばエクスプレス（TX）の東京駅への早期延伸と東京都が同駅を起点に構想する臨海地下鉄への接続を目指し新組織を立ち上げた。従来も東京駅延伸を要望してきたが、その先の地下鉄新線への乗り入れまで踏み込んで要望する組織を立ち上げ実現を目指す。「つくばエクスプレスと都心部・臨海地域地下鉄の接続事業化促進期成同盟会」はほかにTX沿線の茨城県つくば
政府は23日、重要施設周辺や国境離島における土地・建物の取引状況を初公表した。外国人や外国系法人との売買を国・地域別でみると、中国の取引数が203件で最も多かった。2023年度までに重要土地利用規制法に基づき指定した注視区域399カ所のうち、同年度中の契約や登記の1万6862件を調べた。政府の土地等利用状況審議会で示した。東京・市谷にある防衛省周辺の取得が最多だった。内閣府によると、主な取引は
不動産調査会社の東京カンテイ（東京・品川）が23日発表した11月の中古マンションの平均希望売り出し価格は、東京23区で前月比2.7%高の70平方メートル当たり8531万円となった。投資マネーの流入が続く都心6区では2004年1月の調査開始以降初めて1億4000万円台に突入し、前年に比べ3割高に達した。周辺部との格差が大きくなっている。調査は事務所や店舗用を除いた専有面積が30平方メートル以上の
JR九州が30年あまり運航した日韓航路の廃止を決めた。23日、古宮洋二社長は記者会見で「安全運航できず、採算性もない。残念だが仕方ない」と語った。格安航空会社（LCC）の台頭で競争が激化するなか、運航子会社による2度の浸水隠蔽が決定打となった。多角化を進めるグループ経営に苦い教訓を残した。【関連記事】23日、記者会見を開いた古宮社長は「安全運航できないのが撤退の理由」と述べたうえで、「飛行機の
ホンダと日産自動車は23日、経営統合に向け協議を始めることで合意したと発表した。持ち株会社を2026年8月に設立し、両社が傘下に入る。日産が筆頭株主の三菱自動車は25年1月末をめどに参画を決断する。日本の産業史上、屈指の規模となる統合が実現すれば、販売台数で世界3位の自動車グループが誕生する。ホンダと日産は同日、統合に向けた検討の基本合意契約を結んだ。統合準備のための委員会を設置し協議を進め、
日本郵便が23日、ヤマト運輸を提訴した。小型薄型荷物の協業が予定通り進まず、120億円の損害賠償を求めた。協業は郵便事業で反転攻勢をかける日本郵便にとって切り札だっただけに、赤字体質の脱却は遠のく。日本郵便が同日、東京地裁に提訴した。配送網の見直しにかかった費用や配達受託で得るはずだった利益の補塡、両社で合意した小型薄型荷物の配達委託の履行義務を果たすことを求める。2023年6月に合意した両
JR東海の初代社長を務めた須田寛（すだ・ひろし）氏が12月13日、老衰のため死去した。93歳だった。告別式は近親者で行った。お別れの会を行うが日取りなどは未定。1954年京大卒業後、日本国有鉄道入社。常務理事を経て87年に分割民営化で発足したJR東海の初代社長に就任した。新幹線資産の買い取りや最速列車「のぞみ」の導
東京証券取引所の社員が絡むインサイダー取引疑惑で、証券取引等監視委員会は23日、東証の細道慶斗元社員（26）を金融商品取引法違反（情報伝達）容疑で東京地検特捜部に刑事告発した。業務中に知った未公開のTOB（株式公開買い付け）情報をもとに父親に株取引を促したとされる。日本取引所グループ（JPX）は同日付で懲戒解雇した。「再発防止の徹底を図り、信頼回復に全力をあげて取り組む」とのコメントを発表した
スマートフォン決済大手のPayPayは23日、神社や寺院での賽銭（さいせん）にPayPayの送金機能を使えるようにしたと発表した。寺社は現金の回収や銀行へ振り込みの手間を省けるほか、盗難などのリスクを減らすことができる。23日に東京・港の増上寺で使えるようになった。今後川崎市の稲毛神社など、導入する寺社を増やす。大量の小銭の回収や銀行への振り込みには手間がかかる。人手不足で寺社の負担になってお
ホンダと日産自動車の経営統合に向けた協議を巡り、新設する持ち株会社のトップはホンダの取締役から選ぶ方向で調整していることが分かった。持ち株会社は2026年8月めどに設立を検討している。設立と同時の上場を目指す
この夏コメ不足が騒ぎになる中で、一躍脚光を浴びた商品がある。「もち麦」だ。コメと一緒に炊いてご飯を増量できる点が注目され、販売が急伸した。市場をけん引する穀物食品メーカー、はくばく（山梨県中央市）を取材した。コメが炊飯器で炊いてご飯として食べる「うるち米」と「餅米」に分類されるように、大麦にも「うるち性」と「もち性」の2種類がある。餅米と同様、もち性の大麦は粘りが強く、もちもちとした食感に特徴
富士通は23日、基幹システムをサブスクリプション（継続課金）型で貸し出すサービスを始めたと発表した。システムの購入とリースに続く新たな利用体系を顧客に提案する。多額の初期費用の支払いや減価償却費の負担をなくしたい企業の需要に応える。企業がシステムを購入する場合、サーバーやソフトウエアの調達費、アプリ開発費といった多額の初期費用を一括払いする必要がある。リースは支払いを平準化できるが、リース資産
ホンダと日産自動車は23日、経営統合へ向けた協議入りを正式に発表した。持ち株会社を設立し、傘下に両社が入る方向で協議する。日産が筆頭株主の三菱自動車の合流も視野に入る。統合が実現すれば、世界販売台数が800万台超となる世界3位の自動車グループが誕生する。ホンダの三部敏宏社長と日産の内田誠社長が記者会見を開き、背景などを説明した。三菱自動車の加藤隆雄社長も参加し、業務連携について説明した。日経電子
2024年7〜10月、7社の健康保険組合が相次いで組合員の個人情報漏洩の恐れがあると公表した。漏洩の可能性があるデータには、氏名や住所、生年月日などが含まれていた。原因は、システムの委託先であるヒロケイ（東京・江東）で発生した不正アクセスだ。ヒロケイはシステムのコンサルティングや開発・導入・保守などを手がけ、健康保険組合向けの基幹業務支援システムも開発する企業である。健康保険組合から業務委託
日本の住宅が再び狭くなっている。国の最新調査（2023年）では、1住宅当たり延べ面積は約92平方メートルとピーク時の03年から約3平方メートル狭くなり、30年前の水準に逆戻りした。建設コストが上がるなか、面積を削って価格上昇を抑える「ステルス値上げ」が常態化。適切な広さの住宅が取得できなければ、若年世代が結婚や出産をためらう原因となりかねない。5年に1回の総務省「住宅・土地統計調査」では、住宅
男性の育児参加が進む中、父親も「産後うつ」を発症するリスクが懸念されている。子どもが生まれた後に精神的な不調のリスクがある父親は9人に1人で、母親と同程度の割合とされる。育児への戸惑いや仕事との両立に悩みを抱え、孤立しやすい。自治体や一部の企業では、父親となる社員向けの育児準備やケアに取り組み始めた。「子どもが一番大事。でも仕事も大事」で葛藤「好きなはずの仕事なのにやる気が出ない」。静岡県在
近鉄百貨店は2029年2月期までに本店以外の店名から「百貨店」を外すとした方針を転換する。百貨店ブランドの影響力を重視し、各店で近鉄百貨店の名称を維持する。日常使いの商業施設としての魅力を高める店舗改革の方向性は変えない。24年5月に就任した梶間隆弘社長が日本経済新聞の取材で明らかにした。「（百貨店の名称を）もう外さないという結論に至った。『近鉄百貨店』の5文字にこだわる」とした上で、「それぞ
個人情報保護委員会は警察庁や内閣官房など政府横断のサイバーセキュリティー対策の会議を年内に開催する。個情委は情報漏洩時に企業や行政に報告義務を課しており、攻撃事例の蓄積がある。様々な事例を共有し、国全体の防御力を高める。年内に初めて会議体を設ける。今後は四半期ごとの開催を予定する。警察庁サイバー警察局や内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）、サイバー対策団体のJPCERTコーディネーショ
日本経済新聞社とテレビ東京の20〜22日の世論調査で、国民民主党の支持率が自民党に次いで2位の14%となった。前回11月調査と比べて3ポイント上がった。2020年9月に現在の国民民主が結成されて以来、2位となるのは初めて。18〜39歳の若い世代に限ると、国民民主は全政党のなかで最も支持を得て3割になった。60歳以上からは
個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）は掛け金の上限を引き上げる方向性を打ち出した。少額投資非課税制度（NISA）も、購入できる上場投資信託（ETF）の品ぞろえの拡充を金融機関に促す。公的年金の先細りが懸念され、私的年金を拡充して老後に向けた資産形成を後押しする。【関連記事】・・税制改正大綱の全文はこちら。掛け金上限、月7000円引き上げ 企業型併用なら企業に勤める人がイデコと企業型確定拠
日本経済新聞社とテレビ東京は20〜22日に定例世論調査を実施した。石破茂内閣の支持率は41%で、前回11月の世論調査から5ポイント下落した。内閣を「支持しない」は5ポイント上昇し、51%となった。内閣を支持する理由を複数回答で聞くと「人柄が信頼できる」が39%で最も多かった。次に多かったのは「自民党中心の内閣だから」で26%だった。内閣を支持しない理由は「自民党中心の内閣だから」が32%で最
米モデルナはメッセンジャーRNA（mRNA）技術を使って治療する「がんワクチン」を日本に投入する。最短で2027年の販売を計画する。皮膚がん向けで臨床試験（治験）を開始しており、mRNA技術を使った初のがん関連製品として日本市場を開拓する。新型コロナウイルスワクチンの需要が落ち込む中、感染症から需要が大きいがん領域に切り替え次の成長を目指す。モデルナのステファン・バンセル最高経営責任者（CEO
米グーグルの検索サービスを巡り、公正取引委員会が独占禁止法違反（不公正な取引方法）を認定する方針であることが22日、分かった。スマートフォンメーカーに自社を優遇させる契約が不当に競争を制限していると判断した。対話型AI（人工知能）を使った検索の新規参入を見据え、公正な競争環境を整備する。公取委はグーグルに対し、違反行為の取りやめなどを求める排除措置命令の処分案を既に送った。同社への行政処分は独
ホンダと日産自動車が経営統合に向け協議に入る。台湾電機大手・鴻海（ホンハイ）精密工業も日産に経営参画の意向を示している。伊藤忠総研の深尾三四郎エグゼクティブ・フェローに、業績が悪化する日産を巡る再編のあり方を聞いた。――ホンダと鴻海が日産へ経営参画の動きをみせています。「助けがいる日産に外部の力が必要だが、ホンダでは救済は難しいのではないか。電気自動車（EV）や（ソフトウエアで車両性能・機能
11月1日に元社員によるインサイダー取引疑惑を発表した三井住友信託銀行。実は元社員は信託銀行の中枢であり、資本市場の管理人でもある証券代行部門の営業部隊で起きていた。この部門は顧客企業の株主名簿を管理し、日々、インサイダー情報に触れる。元社員も企業のTOB（株式公開買い付け）情報に基づいて株式を売買し、数千万円の利益を得ていた。元社員の肩書が部長職だったインパクトも小さくない。モラルを疑われ
西村康稔元経済産業相は20日発売の月刊誌「Hanada」のインタビューで、10月の衆院選で自民党派閥の政治資金問題に関与した議員らを非公認などとした執行部を批判した。「一度区切りを付けたにもかかわらず、世論の風向きを見てさらなる処分を科すようでは、この問題は永遠に終わらない」と述べ
新築マンション価格の高騰が中古市場に波及してきた。不動産情報会社マーキュリーがまとめた2024年7〜9月期の東京23区の築20年以内の中古物件平均価格は1億1077万円。マンション価格は新築がピークと言われたのも今は昔。投資マネーや再開発で人気エリアの物件価格は上昇している。日経MJはマーキュリーの協力を得て、首都圏で23年11月〜24年10月の間に取引されたファミリーマンションの中古物件の平
茨城県南部が地盤で貸し切りバス事業を手がける常南交通（茨城県つくば市）は、バスタ新宿とつくば市を結ぶ高速バス事業に参入した。関東鉄道と毎日4往復を共同運行する。大学や研究機関が集積するつくば市と東京都心のアクセスが一段と充実する。関東鉄道の谷田部車庫からつくばエクスプレス（TX）の研究学園駅、つくば市内の工業団地などを経由し、バスタ新宿に発着する。新宿方面は谷田部車庫を午前5時40分、6時4
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