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中東情勢
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政府は公的年金に上乗せする私的年金のiDeCo(個人型確定拠出年金、イデコ)について、掛け金の上限引き上げを打ち出す。運用次第で老後の所得を増やせる仕組みを拡充し、岸田文雄政権が掲げる資産運用立国の実現につなげる。政府は6月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)に上限引き上げの検討を明記する。自民党金融調査会が政府への提言で「年末にかけて議論される年金改革の中でイデコについては加
南海電気鉄道は22日、子供への家族手当を従来の1人1600円から、1万1500円へと大幅に引き上げると発表した。子育て世帯への家族手当は実質的に増額となる。20〜30歳代を中心に基本給を引き上げるベースアップ(ベア)も最大5100円行う。物価上昇が続く中、待遇改善で人材引き留めを図る。配偶者への手当5600円を廃止した一方で子供への手当を増やした。子供が1人以上いれば実質
JR東海の丹羽俊介社長は22日の記者会見で、リニア中央新幹線のトンネル工事を進める岐阜県瑞浪市で井戸などの水位が低下している問題を巡り、「県との情報共有で至らない点があった。改善していく」との認識を示した。同社は2月下旬に水位低下を確認して瑞浪市に報告したが、岐阜県に対しては5月1日まで情報を共有できていなかった。同県の古田肇知事は21日に「速やかな情報共有が不可欠だ。遺憾に思っている」と言及
JR東海は22日、新幹線の車両をカメラやセンサーで自動で検査するシステムを2024年度中に試験的に導入すると発表した。大井車両基地(東京・品川)に装置を置いて1日およそ10両を検査する。人手を要する目視検査の負担を減らし、労働力人口の減少に備える。車両基地の検査場の入り口にカメラやセンサーを配置する。およそ時速10キロメートルで検査場に入る車体の上下左右の外観を自動で撮影し、機器などに異常がな
パナソニックホールディングス(HD)は国立競技場などで使われる業務用大型プロジェクターの事業を売却する方針を固めた。売却額は800億円規模とみられる。主力の電気自動車(EV)用の電池は中国勢との競争が激しい。得られた資金をデジタル企業の買収に振り向け、家電などの製造業に依存しない収益基盤を整える。パナソニックHD傘下のパナソニックコネクトがプロジェクター事業を売却する。早ければ6月に売却先を決
農林中央金庫の奥和登理事長は22日、「資本再構築について(JAなどの)会員と協議している」と明らかにした。検討中の資本増強が1兆2000億円規模になることも示した。2024年3月期末時点で、運用する債券の含み損は2兆2000億円弱と、1年前の1兆7000億円から増加した。米金利高で外国債券などの運用成績が悪化し、「今期(2025年3月期)は5000億円超の赤
米マイクロソフトが生成AI(人工知能)の動作に最適化したパソコンを開発した。AIとパソコンの融合戦略でカギとなるのが半導体だ。パソコン向けでは主流でなかった英アームの設計技術が採用された。クラウドだけでなく端末側でAI処理をこなす「エッジAI」が、半導体を巡る新たな競争軸に浮上した。リアルタイムの翻訳、画像生成、高度検索をこなす演算能力で、丸1日駆動させても電池が持つ――。マイクロソフトが新し
長期金利が1%の大台に到達した。22日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが上昇(債券価格は下落)し、一時1%を付けた。1%は2013年5月以来およそ11年ぶり。日銀が国債を大量に買う異次元緩和で長期金利は長くゼロ%台やマイナス圏に抑え込まれてきたが、1%に到達したことで「金利ある世界」がいよいよ本格化する。長期金利を押し上げたのは日銀が追加の金融政策修正に動くという市場
2022年9月に長崎(長崎市)―武雄温泉(佐賀県武雄市)間で開業したものの、博多方面への延伸ルートが定まらない西九州新幹線。未整備区間を巡って13日に開いた佐賀・長崎両県とJR九州の3トップ会合では、問題の複雑さが改めて浮き彫りになった。3者での意見交換を呼びかけた佐賀県の山口祥義知事に背景を聞いた。(「日経グローカル」483号に詳報)――新鳥栖―武雄温泉間に関してJR佐賀駅を経由するルートの
敷島製パン(名古屋市)は21日、パスコ東京多摩工場(東京都昭島市)で生産した食パン「超熟」シリーズにクマネズミが混入した問題について調査の経過を発表した。混入したのはクマネズミの子どもで、工場の外にある巣穴から侵
農林中央金庫は22日、2024年3月期決算の記者会見を開く。1兆2000億円規模の資本増強をJA(農業協同組合)など出資者と協議していることについて言及する可能性がある。米国債など保有する有価証券の損失処理などで25年3月期の最終損益は5000億円を超える赤字が発生しそうだ。メガバンクが最高益を更新する見通しのなか、独特な資金の調達・運用構造に世界的な金利上昇が直撃したことが背景にある。・メガバンクと何が違うのか?・どのような要因で損失が生じるのか?・構造的な課題もあるのか?
「気づいたらこんなに増えてました」。東京都の主婦、中野めぐみ(43)が得た楽天グループの「楽天ポイント」は約6年で120万円相当になった。食費や子どもの教育費が膨らむなか、手っ取り早く収入を増やそうと2018年から「ポイ活」を開始。買い物などに使えるポイントをためれば、生活費を抑えられる。100円の買い物も、支払額100円当たり1ポイントを付与するクレジットカード「楽天カード」で払い、着実にポイ
【シアトル=渡辺直樹】米マイクロソフトは21日、技術イベントを開き、人工知能(AI)を使う企業向け新サービスを発表した。ウェブ会議アプリ「Teams(チームズ)」にAIを導入し議事進行など運用を効率化できるようにした。クラウドサービスでは、ソフトとして米オープンAIの最新AIや自社AIの提供も始め、顧客が用途に応じAIの種類を選べるようにした。米西部シアトルで新技術を発表する年次イベント「ビル
大阪大学の坂庭嶺人特任助教らは22日、生涯にわたる個人の経済状況などの変動が認知症の発症リスクに関連するとの研究成果を発表した。貧しい幼少期を過ごし、大人になって経済的な状況が改善した人たちは最も発症リスクが低い傾向にあった。2010年時点で65歳以上の健康的な日本人約9000人を対象に、子どもの頃の生活環境のほか、教育を受けた年数や職業など100問以上のアンケート調査を実施し、社会的・経済的
本連載の「北陸新幹線延伸『乗り鉄』見どころは 気になる敦賀の先」(2024年3月13日公開)で、3月16日に開業した北陸新幹線金沢―敦賀間の特徴や課題を取り上げた。筆者は4月下旬の平日に改めて今回延伸となった区間を訪れた。懸念した通り、福井駅と敦賀駅の使い勝手には少々戸惑っている。列車の遅れで大混雑の恐れ福井駅では東京方面からの下り列車が12番線、関西・中京方面からの特急列車と接続する敦賀駅
JR西日本は3次元(3D)プリンター技術を使って無人駅舎の建て替えに着手する。3Dプリンター住宅を手掛けるセレンディクス(兵庫県西宮市)と組み、2024年度内にも1棟の建設をめざす。駅舎などの老朽化が進む中、新たな技術で更新コストを削減するとともに、施設の魅力を高めて集客にもつなげたい考えだ。駅舎の建設で3Dプリンターを利用するのは国内初という。どの駅で建て替えるかは検討中だが、関西のローカル
ニデックの株価が復調の気配を見せている。電気自動車(EV)向け部品の不振を受けて低迷していたが、足元の株価は7300円近辺と3月につけた年初来安値(5400円)から3割強上昇した。産業機器用モーターなどEV向け以外が業績を支え、AI(人工知能)半導体関連の新規事業も期待を集めている。「中国の企業は低価格ばかり要求する。競合もみんな赤字だ」。4月下旬、東京都内で開いた決算説明会で、永守重信・代表
周囲に高層マンションが立ち並ぶ東京・東池袋の一角に本社を構える東京スガキ印刷(東京・豊島)が4月4日に東京地裁へ自己破産を申請した。一族経営で60年以上にわたり事業を続けてきたが、今年に入り相次いで取引先が倒産したことで多額の焦げ付きが発生。事業継続を断念した。新型コロナで外食向け需要減少、赤字に同社は1959年3月に設立された。初代代表には都内で印刷事業などを手がけていた堀内一族の堀内豊規
ビルの建て替え工事が先送りになるケースが相次いでいる。資材の価格指数が過去最高を記録し、人手不足も相まって建設事業者は採算性の高い工事に人手を優先して回している状況だ。足元の国内建設受注額は過去20年間で最高額だが、資材高と人手不足で今後は受注量の減少が見込まれる。旺盛な建設需要に応えられなければ、都市計画に影響が出る。TOC、10年先送り「ビルを閉館すると言われたから移転先を探したのに…
立憲民主党の泉健太代表は10日の記者会見で、自民党派閥の政治資金問題を巡り政治資金収支報告書に不記載があった議員全員に次期衆院選で対抗馬を立てる
国土交通省は放置空き家の市場流通を後押しするため、不動産業者が受け取る仲介手数料の上限額を18万円から30万円へ引き上げる。売却額400万円以下の空き家に適用する特例制度の対象を同800万円以下に広げる。現行制度は400万円以下で状態が悪い物件を「低廉な空き家」と定義し、特例で仲介手数料を最大18万円と宅地建物取引業法が定める一般的な空き物件の上限よりも高く設定している。近く同法の告示改正によ
ハイデイ日高は21日、31日から中華料理店「日高屋」で約80商品を10〜60円値上げすると発表した。対象は麺類や定食、酒類など全メニューの7割程度で、値上げは2023年3月以来となる。原材料価格や物流費などのコスト増を転嫁する。2002年の1号店開業以来価格を変更していない看板商品「中華そば」は390円に据え置く。人気商品の「野菜たっぷりタンメン」は570円から590円に、「餃子(6
米大手投資ファンドのカーライル・グループは、日本企業への投資に特化したファンドを4300億円規模で新たに立ち上げた。20年の前回ファンドの約1.7倍の規模だ。国内で大企業による事業売却やMBO(経営陣が参加する買収)、事業承継が増えており、これらに投資する資金に充てる。カーライルの日本でのファンドは5件目となった。日本特化型としては他社を含めて過去最大規模という。今回のファンドでは①テック、メ
地域情報サイト運営のジモティーが不用品を引き取り、販売する大型店舗を川崎市で開業した。ごみ減量を目標とした市との連携協定にもとづいた店舗で、駐車場を備えているので大型の家具や家電を持ち込みやすい。大型店の開業により、ごみ減量を一層進める。ジモティーはごみ減量をめざす自治体との連携を進めている。4月に開業した「ジモティースポット川崎菅生(すがお)」は店舗面積が350平方メートルと、官民連携のなか
斎藤健経済産業相は21日の閣議後の記者会見で、日本のディスプレー産業支援について問われ「細切れで単発的な投資にとどまり、激化するグローバル競争の中で十分な投資支援策を講じることができなかった」と振り返った。シャープは5月、テレビ向け液晶パネル生産からの撤退を発表した。政府系ファンドの産業革新機構(現INCJ)が主導して発足
ヤマトホールディングスは21日、共同輸送を促す新会社を設立したと発表した。荷主企業や物流他社と組み、積載率の低いエリアで各社の荷物を積み合わせる。ドライバー不足が深刻化する「2024年問題」を背景に、日本郵便とセイノーホールディングス傘下の西濃運輸も同様の協業基盤をつくる。輸送力の確保に向け、物流網を再構築する動きが本格化してきた。同日付で新会社「Sustainable Shared Tran
――JAMには中小メーカーの労働組合が多く加盟する。デフレの30年を労働組合の立場からどう総括する。「バブルが崩壊し、組合はリストラを選ぶか賃金を我慢するか二者択一を迫られた。私たち組合は雇用を守る方を選んだ。しかし雇用を守るために非正規雇用、賃下げ、最終的にはリストラも受け入れた。本当に守ろうとしたものは何だったのか」「労働組合がデフレに陥った戦犯だとは思わないが、共犯であることは間違いな
買い物などでもらえて現金代わりに使えるポイントを取り巻く動きが活発になっている。4月22日、カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)のTポイントと、三井住友フィナンシャルグループ(FG)のVポイントが統合し「新生Vポイント」が誕生した。新潟県の主婦(39)は「TポイントとVポイントの統合でさらに便利になりそう」と期待する。ポイントはクレジットカードやスマートフォン決済など特定の支払い方法や
米オープンAIは20日、対話型の生成AI(人工知能)「Chat(チャット)GPT」の音声機能の一部を一時的に利用停止すると発表した。音声が米俳優スカーレット・ヨハンソンさんの声に酷似しているとの指摘が出ていた。チャットGPTは男性や女性の声で利用者の質問に答えており、そのうちの一つの声がヨハンソンさんに似ていたという。同社は20日、「別の女性の声を使って収録しており、ヨハンソンさんの声をまねし
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