サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数!
トップへ戻る
やろう!確定申告
www.nikkei.com
トランプ米大統領の意向を受け、リベラルな気風のシリコンバレーでDEI(多様性、公平性、包摂性)に逆風が吹き始めた。シリコンバレーは多様なバックグラウンドを持つ人材を集め、イノベーションを生んできた。だが、トランプ氏に接近を図るメタなどはDEIの取り組みを縮小する。そんな中でDEIの方針を維持するのがアップルだ。「不適切に制限しようとするもの」「本日から米政府の公式方針として、性別は男性と女性
京セラの人工宝石事業が好調だ。2025年3月期の売上高は20年3月期に比べて25%増える見通しだ。同社は人工宝石の国内最大手で、エメラルドやルビーなど電子商取引(EC)では約1500種を扱う豊富さが強みだ。環境や社会の持続可能性に配慮したエシカルな商品を好む40代以上の消費者に刺さっているほか、時計などの装飾品向けの需要も広がっている。人工宝石のブランド名は「クレサンベール」(緑の三日月)。エ
【シリコンバレー=清水孝輔】米ブルームバーグ通信は14日、半導体受託生産の台湾積体電路製造(TSMC)が米インテルの米国工場の運営に参画することを検討していると報じた。インテルが先端半導体の製造で苦戦するなか、半導体の国内生産をめざすトランプ米政権が要請した。協議は初期段階で、詳細は決まっていないという。TSMCがインテルの米工場を持つ企業に過半出資し、運営を主導する案が浮上している。トランプ
子どものころはあんなに長く感じられた1年が、大人になるとあっという間に過ぎていくのはなぜなのだろう。大人と子どもの時間感覚が異なる理由や、1日の中でも時間が「速い」「遅い」と感じる理由を探った。「もう1週間」「また1年が早くなっている気がする」……。大人同士で会話をすると、体感時間の速さを嘆く声をよく聞く。時計メーカーのSEIKOが毎年公表している「セイコー時間白書」の2024年版では「時間に追
【北京=塩崎健太郎、多部田俊輔】中国国家外貨管理局が14日発表した2024年の国際収支によると、外資企業の直接投資はピーク時の21年と比べて99%減少した。経済減速やスパイ摘発への懸念で外資の中国離れが止まらない。24年の対中直接投資は45億ドル(約6800億円)の流入超過だった。33年ぶりの低水準となった。工場新設など新規投資分が、撤退や事業縮小など資本の回収分をわずかに上回ったものの、前年
「どうしても出席してもらいたい」2024年12月、ホンダ社長の三部敏宏は日産自動車との経営統合に向けた協議入りの会見で、三菱自動車社長の加藤隆雄が出席することにこだわった。統合協議入りの会見日程を変更当初は記者会見を20日に開く予定だったが、加藤はその日に主力拠点のインドネシアで記念式典があったため出席は難しかった。それを聞いた三部は記者会見の日程を23日に先送りした。三部は日産以上に
法務省は5月から戸籍に読み仮名をつける運用が始まるのを前に、出生届などでどのような読み仮名なら認めるかという自治体向けの指針案をまとめた。いわゆる「キラキラネーム」の可否を判断する基準となる。自治体側の意見を踏まえて3月に全国へ通達する。読み方を認める例として①漢字の読み方の一部を当てた「心愛(ココア)」②熟語として読み方が一般的な「飛鳥(アスカ)」③直接読まなくても意味が関係する「美空(ソラ
【ミュンヘン=飛田臨太郎、辻隆史】訪欧中のバンス米副大統領は14日、世界各国の首脳や外相、国防相らを前に演説し、欧州各国の民主主義のあり方を攻撃した。SNS規制などを巡り「検閲」「民主主義の破壊」などと厳しい言葉で批判した。ウクライナを侵略するロシアの脅威を前に米欧の深刻な対立の芽が露呈した。【関連記事】・・最大の脅威は「欧州内側」ドイツで外交・安全保障問題を話し合うミュンヘン安全保障会議で
カシオ計算機が14日発表した2024年4〜12月期の連結決算は、純利益が前年同期比57%減の42億円だった。10月に発生した不正アクセスの影響で、腕時計「Gショック」などの出荷がクリスマス商戦に間に合わず、販売の機会損失に見舞われた。売上高は3%減の1957億円、営業利益は5%減の112億円だった。地域別では景気低迷が続く中国が振るわなかった。インドや欧州での販売は堅調だった。あわせて電子辞
兵庫県姫路市は14日、世界遺産で国宝の姫路城の入城料について、市民と市民以外で分ける「二重価格」を2026年3月から導入する方針を公表した。市民は現行の1000円で据え置き、市民以外は2500円となる。18歳未満は居住地を問わず無料(現行は小中高生300円、未就学児無料)とする。姫路城の運営や補修・修繕などの経費がかさむため、料金体系を見直すことにした。城周辺の整備にも市税を使っているため市民
電通グループが14日発表した2024年12月期の連結決算(国際会計基準)は最終損益が1921億円の赤字(前の期は107億円の赤字)だった。欧米など海外事業で2101億円ののれんの減損損失を計上し、同社では過去最大の赤字となる。海外の競合企業と比べて最新技術への投資が遅れ、欧米で苦戦した。25年12月期に海外事業で500億円の構造改革費用を計上し業績を立て直す。24年12月期の営業損益は1249
24日午後0時半ごろ、埼玉県春日部市大枝の会社員、佐々木利夫さん(58)方で、佐々木さんと妻、示江さん(57)の遺体が見つかった。午前8時半ごろには、柔道整復師の長男(30)が、同市の東武伊勢崎線武里駅で電車に飛び込み死亡。春日部署は、長男が両親を殺害後、自殺を図ったとみて調べている。同署によると、長男
コーヒー豆の高級品種として知られるアラビカ種の国際指標となるニューヨーク先物(中心限月)が最高値圏で推移している。13日終値は1ポンド425.1セントと2024年末比で35%高い。供給懸念に加えて市場の流動性低下が相場上昇に拍車をかけている。6日に初めて400セント台に乗せ、一時429.95セントまで上昇した11日にかけて12営業日連続で最高値を更新した。アラビカ種の最大生産国ブラジルでは2
楽天グループが14日発表した2024年12月期の連結決算(国際会計基準)は、本業のもうけを示す営業損益が529億円の黒字(前の期は2128億円の赤字)だった。営業黒字は携帯電話事業に本格参入する直前の19年12月期以来5年ぶ
「日本国債の投資妙味が高まっている。クジラが動くかもしれない」(国内証券の債券ストラテジスト)――。存在感の大きさから市場関係者がクジラに例える年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)。2025年度は基本ポートフォリオ(資産構成割合)を5年に1度、見直す年だ。市場では日本国債の買い入れを増やすのではないかとの観測が出ている。GPIFの国内債券買い入れ比率は、日銀の異次元緩和下で国内金利が下が
「経営者に危機感が足りない」。日産自動車がホンダに統合交渉の打ち切りを伝えた翌2月7日。受け止めを聞かれた経済産業省の幹部は憤りをあらわにした。決裂したのは日産の再建策が不十分とみたホンダが子会社化を提案し、それに日産が反発したためだった。省内には「踏み込んだリストラ策が必要だったはずだ」との見方が大勢を占めた。【連載 ホンダ・日産破談への道程】第1回 第2回 第4回 ホンダの三部敏宏、日産
念願のバーチャルユーチューバー(Vチューバー)デビューから1カ月たたずして30代女性の心と体は悲鳴を上げた。過酷なノルマに追われて月労働が380時間を超過。適応障害を発症した。所属事務所に引退を申し出たところ、違約金500万円を請求された。非情ともいえる事務所の対応の背景に、栄枯盛衰が激しい業界構造も垣間見える。契約違反なら実名公表2022年7月初め、都内に住む女性がVチューバー事務所と業務
岡山市北区の岡山県精神科医療センターで昨年、システムがサイバー攻撃を受け最大約4万人分の患者情報が流出した問題で、センターの調査委員会は13日、厚生労働省の指針を守れば防げた「人災」だったとする報告書を発表した。報告書によると、身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」による攻撃で、近年同様の被害に遭った徳島県つるぎ町立半田病院や大阪市住吉区の大阪急性期・総合医療センターと同じく、パ
欧州株が過去最高値を更新している。ロシアが侵略するウクライナでの戦争終結が実現すれば、天然ガス価格の下落や復興需要で企業業績が改善するとの期待が先行している。ただ欧州景気全体への押し上げ効果は乏しいとの見方もあり、株高の持続力は不透明だ。天然ガス価格、9%安と急落13日の欧州株式市場では、代表的な株価指数のストックス600が前日比1%高の553.75と4日連続の過去最高値で引けた。欧州中央銀
【ワシントン=坂口幸裕】トランプ米大統領は13日、ロシアを主要7カ国(G7)に復帰させたいと表明した。2014年にロシアがウクライナ領クリミアを併合したのを受けてG8から排除したのは「間違いだった。ロシアのプーチン大統領は戻りたいと望んでいるだろう」と話した。米ホワイトハウスで記者団からロシアをG7に復帰させたいかと問われ「ロシアを戻したい。ロシアが好きか嫌いかという問題ではない」と指摘。「G
【ワシントン=坂口幸裕】トランプ米大統領は13日、ロシアと中国との核軍縮交渉を始める意向を示した。「より生産的なことに使えそうな資金を核兵器開発に費やしている」と語り、最終的には3カ国が国防予算を半減することで合意したいと表明した。米ホワイトハウスで記者団の質問に答えた。「真っ先に会いたいのは中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席とロシアのプーチン大統領だ。彼らに『軍事予算を半分に削減しよう』
【シリコンバレー=中藤玲】米ウォルト・ディズニーが、過去の人気アニメーション映画における人種差別的な表現に対する警告文を、変更することが明らかになった。米メディアが13日までに報じた。トランプ米政権下でDEI(多様性、公平性、包摂性)への反発が強まっていることに対応するとみられる。ディズニーは動画配信サービス「ディズニー+(プラス)」で配信する過去作品に人種差別的なシーンがある場合、再生前に1
楽天グループの2024年12月期の連結業績(国際会計基準)は、本業のもうけを示す営業損益が500億円強の黒字(前の期は2128億円の赤字)になったようだ。営業黒字は携帯電話事業に本格参入する直前の19年12月期以来5年ぶり。業績の重荷だった同事業の部門赤字が縮小した。出資先企業の再評価益約1000億円も寄与した。24年12月期決算は14日午後に発表する予定。営業損益は市場予想平均(QUICKコ
【ヒューストン=川原聡史】米航空宇宙局(NASA)は12日、職員のうち数百人が希望退職制度を利用したと明らかにした。起業家イーロン・マスク氏が率いる政府効率化省(DOGE)が主導するトランプ政権の政府職員削減策の一環となる。NASAはロケット開発費がかさんでおり今後も支出削減の対象になる可能性があるが、マスク氏の介入には利益相反の懸念が強い。ロイター通信や複数の米メディアが報じた。NASAのジ
2024年はホンダと日産自動車の経営統合に向けた協議など、ビッグニュースが飛び交った。両社を突き動かしたのは、米テスラや中国・比亜迪(BYD)といった新興勢力に対する強烈な危機感だろう。電気自動車(EV)やソフトウエア定義車両(SDV)が主戦場となる30年以降は、ホンダや日産といった名門企業ですら個社では太刀打ちできないのだ。一方、テスラもEVの販売台数が頭打ち傾向にあり、昨今の自動車業界の急
信用情報機関のシー・アイ・シー(CIC、東京・新宿)が「クレジット・ガイダンス」の提供サービスを2024年11月に始めた。CICが保有する信用情報を分析し、200〜800点のレンジで指数を算出。算出理由と合わせて消費者に開示する。いわゆる信用スコアだ。信用スコアとは、個人のクレジット利用における信用度を構成する多数のデータを基に、単一の指数として分かりやすい形で提供するものだ。信用スコアが広く
【ワシントン=八十島綾平】トランプ米大統領は13日、日本製鉄が買収契約を結んだ米鉄鋼大手USスチールについて「日本とディール(取引)してほしくなかった」と述べた。日鉄の買収については引き続き反対する姿勢をにじませた。トランプ氏は、3月に予定する鉄鋼・アルミニウム製品への追加関税の全面適用も念頭に、USスチールについて「現在、かなりいい感じだ。だからこそ、日本やほかの誰ともディールしてほしくなか
第一生命ホールディングス(HD)が2026年4月にも社名を「第一ライフグループ」に変更することがわかった。事業領域を非保険分野や海外に広げるなか、社名変更で企業イメージの刷新を図る。希望退職も活用して人員や体制の改革を進める。社名変更は近く開催する取締役会で決議し、6月の定時株主総会で定款変更の議案を諮る。総会で株主の承認を得たうえで26年4月に社名を変更する予定だ。国内の生保子会社である第一
JR総武線小岩駅(東京都江戸川区)の南北で大規模な再開発が進んでいる。マンション5棟を建設するほか、道路の拡幅や交通広場の整備によって災害対応やターミナル機能も強化する。地元では昔ながらの下町気分が残る飲食店が多い。「小岩らしさ」を残しつつ、子育て世代を呼び込んで活気ある街づくりを目指す。駅周辺では3つの市街地再開発事業が進む。野村不動産などが手掛ける南側の「南小岩6丁目地区」が先行し、202
次のページ
このページを最初にブックマークしてみませんか?
『日本経済新聞』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く