進学に伴う家計の負担を軽くするため、政府は7日、3人以上の子どもを扶養する「多子世帯」の大学の授業料を無償化する法改正案を閣議決定した。所得制限をなくし、2025年度から新たに41万人が支援対象となる。現在の支援制度の利用者は対象となる学生の6割ほどにとどまり、高校を通じた学生や保護者への周知が必要となる。国公立大の多くは授業料と入学金の家計負担がゼロとなり、私立大も大幅な負担減となる。支援対象となるのは扶養する子どもが3人以上で、大学や短大、高等専門学校、専門学校に通う学生がいる世帯。子どもが3人いる世帯でも第1子が就職して扶養を外れた場合、第2子以降は対象外となる。現行制度は年収約600万円以下の多子世帯について年収に応じた支援額を設けているが、25年度から所得制限を撤廃する。今国会に法改正案を提出し、成立すれば在学中の学生を含めて41万人が対象に加わる見込みだ。新たに2600億円が必
