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アメリカ大統領選
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みずほフィナンシャルグループ（FG）は楽天カードに15%弱出資する方針を決めた。出資額は1600億円程度とみられる。みずほ系列の信販会社であるオリエントコーポレーション（オリコ）やユーシーカードを交えた連携策も検討する方針だ。楽天との提携でクレジットカードビジネスを強化する。楽天グループは、傘下の楽天カードがみずほFGと資本・業務提携する検討に入ったと9月末に公表した。その後、出資比率など条件
セブン&アイ・ホールディングス（HD）がMBO（経営陣が参加する買収）を検討していることが13日、わかった。資金調達について金融機関への打診を始めた。セブン&アイはカナダのアリマンタシォン・クシュタール（ACT）から買収提案を受けており、対抗策として非公開化を目指す。TOB（株式公開買い付け）を実施する方向で、全株式を取得した場合の買い付け総額は6兆円以上となる公算が大きい。買収額はA
【広州=藤野逸郎】世界最大のiPhone生産地、中国の河南省鄭州市が電気自動車（EV）の生産にシフトしている。iPhoneなど携帯電話の生産量はピーク時に比べ半減した一方、EV大手の中国・比亜迪（BYD）が工場を増強する。EV関連のサプライヤーの集積も進め、携帯電話の受託生産頼みだった産業の転換を急ぐ。10月下旬、BYDが鄭州で運営する自動車工場を訪れると、広大な敷地に真新しい車がずらりと並び
楽天グループは13日午後3時半、2024年1〜9月期の連結決算（国際会計基準）を発表する。三木谷浩史会長兼社長らが出席する決算説明会も開く予定だ。業績全体の足を引っ張る携帯電話事業の成長ピッチはどうか、悲願の黒字化への道筋は示せるか。注目ポイントをまとめた。見えるか携帯の単月黒字携帯事業の契約回線数は右肩上がりだ。三木谷氏自らが先頭に立って「どぶ板営業」をかけ、法人契約が拡大している。通信品
石油元売りの太陽石油は約2000億円を投じ、沖縄県で2028年度から再生航空燃料（SAF）を年間22万キロリットル生産する。ENEOSホールディングス（HD）なども含めた石油5社の30年までのSAF生産量は最大計190万キロリットルほどになり、同年時点の政府目標には届きそうだ。ただ、50年には30年の10倍以上のSAFが必要になるという試算がある。さらなる大量生産に向け、原料確保や新製法の確立が
伊藤忠商事はコンピューターゲームの腕を競うeスポーツのチームを運営するスタートアップ、REJECT（リジェクト、東京・港）と資本提携する。リジェクトはeスポーツの獲得賞金額で国内首位のチームを運営する。伊藤忠グループで映像を伝送する装置を提供する企業と連携するなど相乗効果を狙う。伊藤忠は14日にリジェクトへの出資を完了する予定。出資額は不明だが、出資比率は数%とみられる。リジェクトはこれまでも
武藤容治経済産業相は12日の閣議後の記者会見で、再生可能エネルギー拡大のために電気代に上乗せして徴収している賦課金を停止しても、別の国民負担が生じるとの考えを示した。与党と政策協議している国民民主党が電気代の高騰対策として停止を主張していた。国民民主は10月の衆院選公約で、再生エネ賦課金の徴収を一定期間停止することで電気代を引き下げる政策を掲げていた。武藤経産相はこうした国民民主の主張につい
パソコン販売店のZOAが12日発表した2024年4〜9月期の単独決算は、税引き利益が前年同期比25%減の1億3200万円だった。売上高は6%増の44億円。通信販売事業でバイク用品や家電の販売が好調だったが、物価高騰
東京都中野区の複合施設「中野サンプラザ」の再開発の着工が2026年度以降に遅れる見通しとなった。同区が11日の区議会で、事業着手に必要な施行認可を25年度中に得るのは困難と明らかにした。建設資材の高騰などに伴う工事費の大幅増を受け、施設の配置や規模などを抜本的に見直す。23年に閉館した中野サンプラザの再開発は、24年度中に着工予定だった。総事業費は2639億円を見込んだが、工事を請け負う清水建設
国の研究機関である日本原子力研究開発機構（JAEA）は12日、東京電力福島第1原子力発電所2号機から回収された溶融燃料（デブリ）を大洗原子力工学研究所（茨城県大洗町）に搬入したと発表した。デブリの硬さや成分などを分析し、福島第1原発の廃炉作業に役立てる。専用容器に入れたデブリが12日午後、JAEAの施設内に運び込まれた。JAEAは電子顕微鏡などを使って分析し、デブリの性質や原子炉内の状況を把握
文部科学省は12日、2050年の国内の大学入学者が42万人に減り、入学定員が現状を維持すると3割埋まらなくなるとの試算をまとめた。これまでは50年時点で2割が埋まらなくなると試算していたが、実際の出生数が少なく推移しており、見直した。少子化の加速は止まらず、大学の再編や淘汰は避けられない。文科省が12日に開かれた高等教育の将来像について議論する中央教育審議会（文科相の諮問機関）の特別部会で明ら
厚生労働省は薬剤師や登録販売者がいないコンビニエンスストアなどの店舗でも市販薬（一般用医薬品）を買えるようにする。薬剤師とインターネット上でやりとりすれば、解熱鎮痛剤のロキソニンや胃腸薬のガスター10といった第1類医薬品が購入できる。夜間に発熱した人や、薬局が少ない地域での利便性向上につなげる。現在は薬剤師や登録販売者がいない店舗は第1〜3類の一般用医薬品を原則扱えない。第1類は服薬上の注意点
養子縁組前に生まれた子どもは、死去した親の相続権を引き継げるか――。そんな点が争われた訴訟の上告審判決が12日、最高裁第3小法廷（渡辺恵理子裁判長）であった。同小法廷は「引き継げる」とした二審・東京高裁判決を破棄し、「引き継げない」とする初判断を示した。原告側の逆転敗訴が確定した。民法は相続予定の人が亡くなった場合、子どもらが相続権を引き継げる「代襲相続」を定める。養子縁組前の子どもは原則とし
団塊ジュニア世代が75歳以上になる2050年に1人で暮らす高齢者が急増する。国の研究機関が12日公表した世帯数の将来推計によると、山形を除く46の都道府県で、75歳以上人口に占める一人暮らしの割合が2割を超える。在宅医療や介護の体制拡充など、高齢者の生活を支える仕組みづくりを急ぐ必要がある。全国では75歳以上の単独世帯が50年時点で704万人と、20年の1.7倍に増える。都道府県別では都市部ほ
「肩をすくめるアトラス」という70年近く前の米小説が脚光を浴びている。アトラスとは地球を両肩で支える像で知られるギリシャの神だ。著者のアイン・ランドは激動期の旧ソ連からの亡命者で、「一握りの才能ある人間が世界を支え、人々に繁栄と幸福をもたらす」という世界を描いて「規制と凡庸な人々こそが才ある人間を殺す」とのメッセージを込めた。経済人に広がる「リバタリアニズム」民主主義の根幹をなす大衆を「足
家電量販大手のノジマがパソコンメーカーのVAIO（長野県安曇野市）を買収する。特定のメーカーの販売店「町の電器屋」が祖業のノジマだが、白物家電に加え音響機器やスマートフォンなどデジタル家電を主力製品に取り入れながら成長した。足元では多様な業種への異彩なM&A（合併・買収）戦略で家電量販の殻をも破ろうとする。【関連記事】量より質を追求「もはや当社は家電量販店ではない」。父親が創業した家
日本の自動車大手がトランプ前政権以降、米国でロビー活動費を増やしていることがわかった。オバマ政権2期目と比べ年平均2割多い。保護主義色の強い政策や、バイデン政権による電気自動車（EV）優遇策への対応を迫られた。トランプ次期政権を見据え、ホンダや日産自動車はロビー活動をより重視する意向だ。米国では企業がロビイストと呼ぶ専門家を雇い、議員や政府高官に自社に有利な政策の立案を働きかけるのが一般的だ。
昨今は「壁」という言葉がさながら流行語のようだ。昨年は社会保険料を巡る106万円や130万円の壁が問題となり、今は国民民主党が対策を求める税制の「103万円の壁」が注目される。「大辞林」によると壁には「大きな困難や障害」という意味がある。やり玉にあげられる税や保険料に当てはめれば、働き手の就労を妨げる障害物ということになる。だが、壁の説明で散見する「働き損」という表現には違和感がある。収入に
スズキの日本国内の販売では地域の自動車整備工場など全国約5万の「業販店」ルートとよぶ卸売先の存在が大きい。鈴木修相談役が営業トップや社長、会長として各地の店主らと密に付き合い、築き上げた独自の販売網だ。だが高齢化や人口減少、人手不足などに直面し、販売会社の支援を含めたアップデートを迫られる。【関連記事】10月の第4日曜日だった27日。愛知県北東部の奥三河に通じる商店街にあるスズキ自販東海新城店
【ワシントン=八十島綾平】トランプ次期米大統領は11日、米環境保護局（EPA）長官に元下院議員のリー・ゼルディン氏を起用することを明らかにした。バイデン米政権が進めた電気自動車（EV）普及策の見直しや、化石燃料の増産・輸出拡大のような「脱・脱炭素」政策を担う。同氏はトランプ氏の地元ニューヨーク州選出の元下院議員で、2022年の州知事選では共和党候補となったが民主党候補に敗れた。民主党が強い同州
2023年に開業40年迎えた東京ディズニーリゾート（TDR）のお膝元、千葉県浦安市。かつては東京都に隣接する小さな漁村だったが、埋め立てでベッドタウンとしても成長した。税収は豊富だが、インフラの老朽化や高齢化も踏まえ宿泊税の導入へ動く。年3000万人近くが訪れる観光の街、17万人が生活を営む街をどう共存共栄させていくのか。「世界的な観光地があるベッドタウン」。宿泊税を検討する市の付属機関で委員
地方銀行間で融資や貸し付けを処理する基幹情報システムを統合する動きが再び活発になってきた。日本IBMはシステムの中核となる大型コンピューターを多くの地銀で共用できるサービスを10月に始めた。NTTデータは逆に大型コンピューターを廃止しクラウドへの移行を進める。低コストなシステムを巡り、IT各社の陣取り合戦が熱を帯びている。「（地銀システムの）『共同化の共同化』を推進して経済合理性や安定性を高め
パソコン（PC）メーカーのVAIO（長野県安曇野市）を家電量販大手のノジマが買収する。VAIOは2014年にソニーグループから独立してから10年。企業再生ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）傘下で構造改革を進めてきた。国内市場を中国勢が席巻するなか、VAIOのブランド力とノジマの販売力を掛け合わせて再拡大を図る。【関連記事】VAIOは11日、「ブランドを維持し、顧客戦略などをノジマに後押し
採用活動でダイバーシティー（多様性）を求める企業が多い。だが選考方法をよく見てみると、結果的に「一様性」につながりかねないものも目に付く。就活生に過大な期待を抱かせないためにも、企業は率直に実情を伝えたほうがよさそうだ。「我が社は多様な人材を求めています」と訴えている会社は多い。世の中もダイバーシティー（多様性）ばやりである。人の個性は多様だから、社会においては一部の人だけでなく、多様な人々が平
深刻な人手不足を嘆く声をよく聞く。国はすべきことをしているのかが疑問だ。国の調査によると、「仕事に就きたい」「今より働く時間を増やしたい」と希望し、実際に働ける人口は約540万人に上る。うち約290万人が女性だ。残業割増率高くなぜ希望通りに働けないのか。元凶は長時間労働を前提とした旧来型の働き方だ。長い拘束時間に耐えられない仕事に就きづらく、能力も発揮できない。通常の残業は25%の割増賃金
宿泊施設などのキャンセル料請求を自動化するサービスを手掛けるPayn（ペイン、東京・中央）の山下恭平代表（39）はスタートアップのCansell（キャンセル）を破産させた経験を持つ。事業に逆風が吹いた際、多くの社員が離職したこともあり経営が行き詰まった。2回目の起業では事業のスピードよりも組織の基盤づくりを優先する。「最後は税金も払えなくなり、打つ手がなくなった」。山下氏はキャンセルを22年3
クボタが農地に太陽光発電設備を設置し、農業をしながら発電する「営農型太陽光発電」を全国で展開する。2024年度内に栃木県周辺の50カ所で事業を立ち上げ、25年度以降に他の地域にも広げる。全国の管理されていない農地を活用し、食料とエネルギーの「地産地消」を促す。荒廃農地は25万ヘクタールJR宇都宮駅から車で20分ほど移動すると、あたり一面に畑が広がってきた。しかし、ところどころ雑草が生い茂った
大林組は11日、都心部でのデータセンター開発事業に参入すると発表した。今後10年で1000億円を投じ、ビルを新築するほか、空室が目立つ「築古」「駅遠」のオフィスを改修する。自動運転や遠隔医療などの普及に伴って高速演算の需要はより高まるとみて、複数の小規模施設を連携させてデータ通信の速度と量を拡大する。100%子会社のMiTASUN（ミタサン、東京・港）を11月下旬に設立する。主に東京・大手町か
ベネズエラから米国に亡命した電気技師のエンジェル氏は、米国籍の取得をめざしている。移民を敵視するトランプ政権再来への不安を問うと、むしろ「米国の将来が心配だ」と意外な答えが返ってきた。念頭にあるのが母国の故チャベス前大統領だ。「貧者の救済」を掲げて1998年の大統領選で圧勝すると国内勢力を対立させて権力を握り独裁を強めた。後継のマドゥロ大統領もその手法を踏襲している。「国を分断させて自らの権
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