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パリ五輪
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【ワシントン=高見浩輔】米景気の悪化懸念が急速に高まっている。2日公表された7月の雇用統計では失業者が1年前の1.2倍に急増した。景気後退入りを示すシグナルが点灯し、株価は急落した。金融市場は米連邦準備理事会(FRB)に対し、次回の9月会合で0.5%の大幅利下げに踏み切るよう迫る。【関連記事】失業率は6月の4.1%から7月は4.3%に上昇した。市場関係者は横ばいを予想し続けてきたが、実際には3
自民党の憲法改正実現本部は2日、党本部で作業部会を開いた。選挙が困難な状況で国会議員の任期を延長する緊急事態条項が必要だとの認識で衆参両院の議員が一致した。5日に作業部会を開いて結論を取りまとめる方針だ。古屋圭司本部長が作業部会終了後、記者団に説明した。作業部会での意見集約後
【ワシントン=高見浩輔】米労働省が2日発表した7月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月から11万4000人増えた。市場予想は17万〜19万人増だった。失業率も予想に反して上昇した。過熱はすでに収まり、雇用には冷え込みの兆しが出ている。【関連記事】6月は20万6000人増から17万9000人増に、5月は21万8000人増から21万6000人増に修正された。失業率は4.3%。市場予想は6
経済産業省は2日、取引先の中小企業との価格交渉や価格転嫁に後ろ向きな企業を発表した。価格に関する交渉状況ではタマホームやエディオン、一条工務店の3社が4段階評価で最低だった。経産省は4〜5月、4万6461社の中小企業を対象にアンケート調査を実施した。10社以上の中小企業から主要な取引先として名前が挙がった290社について取引価格に関する交渉や転嫁の状況をまとめ、4段階で評価した。価格交渉と価
JR四国は2日、ダイヤ改正を9月29日に実施し、普通列車17本の運転を取りやめると発表した。それ以外に5本は一部区間の運転を取りやめる。利用者数が新型コロナウイルス禍前の水準に回復せず乗務員も不足しているためとしている。取りやめ対象は香川県と愛媛県の区間を走る列車の一部。JR四国は対象の選定について「利用状況に加え、前後の列車間
JR西日本は2日、2023年度の鉄道区間別の輸送密度(1キロメートルあたりの1日平均利用者数)を公表した。単独で維持が困難とされる2000人を下回った区間は19路線の32区間だった。新型コロナウイルスの影響が薄れ、鉄道利用が多くの区間で回復した一方、ローカル線など8路線11区間では利用者が減少した。23年度に利用者が減少したのは山陰本線や姫新線、美祢線などの一部。22年に経営状況を開示した17
世界中でIQ(知能指数)テストを実施するフィンランドのウィクトコムは、2024年版の「世界の知的な国ランキング」を発表した。日本が世界首位となり、国別の平均IQは112.30と、世界平均の99.62を大きく上回った。ウィクトコムは自社のIQテストを毎年100カ国以上で実施し、各国の平均I
日本株市場に夏の嵐が押し寄せた。2日の東京株式市場は日経平均株価が前日比2216円(6%)安の3万5909円となり、大荒れの展開だった。日銀の利上げを追い風に直近まで力強く上昇してきた銀行株も「狼狽(ろうばい)売り」にさらされる始末。米国景気の後退懸念という暗雲が日本株市場に垂れ込めたことを象徴した。2日午前の東京株式市場。9時の取引開始から10分ほど、多くの銘柄で値がつかない異様な事態となっ
米株式市場を主導してきた「人工知能(AI)相場」に陰りが出始めた。アップルなど巨大テック7銘柄の時価総額はピーク比で約1兆9000億ドル(約280兆円)目減りした。AI普及に伴う需要爆発への期待から一握りの巨大テック銘柄にマネーが集中したが、4〜6月期決算を通じて巨額投資の収益反映を確認できない状況に投資家はしびれを切らす。景気悪化懸念でリスク許容度も低下し、テック株は岐路を迎えている。マイクロソフト
鈴木俊一財務相は2日の閣議後の記者会見で、政府がデフレ脱却を宣言するかどうかについて「まだ後戻りする可能性を否定できず、脱却には至っていない」と語った。日銀は物価上振れリスクを理由の一つとして追加利上げに踏み切ったが、デフレ脱却には距離があるとの認識を示した。生鮮食品を除く消費者物価指数は2%を上回って推移する。鈴木氏は「円安が是正されるのであれば、ある程度の範囲まで下がるのではないか」と説明
GMOインターネットグループ子会社のGMOメディアは、教科書の内容を学習した生成AI(人工知能)が小テストを作成するサービスを2025年4月をめどに始める。学校現場では人手不足が課題となっている。小テストの作成や採点、生徒の成績管理などを支援するツールで教員の業務負担を軽減する。教員はページを指定することなどで小テストを作成できる。生徒はパソコンやタブレット、スマートフォンなどか
2日の東京株式市場で日経平均株価が急落し、終値は2216円(5.8%)安の3万5909円になった。引き金となったのが、前日発表された米景気指標の下振れだ。米景気後退の可能性が意識されはじめたほか、世界株高をけん引してきた半導体をはじめとするハイテク株への高い期待もしぼんでいる。さらに、日本株には足元の円高が企業業績の下振れにつながるという固有の悪材料が重なる。突然の「トリプルショック」で投資家心
【北京=田島如生】日中両政府が7月26日に開いた外相会談を巡り、中国側が上川陽子外相の発言を無断で修正して公表したとして、日本外務省が水面下で「正確性に欠ける」と申し入れたことが分かった。台湾問題などについて中国の立場に近い内容に変えていた。上川氏と中国の王毅(ワン・イー)共産党政治局員兼外相は26日午前、ラオスの首都ビエンチャンで会談した。中国外務省は台湾に関する日本の立場や半導体関連の対中
【イスタンブール=時事】パレスチナのイスラム組織ハマスの最高指導者ハニヤ氏が訪問先のイランで殺害された事件で、米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は1日、イランや米国の複数の当局者の話として、ハニヤ氏の滞在先である施設に秘密裏に設置された爆破装置で暗殺されたと伝えた。装置は約2カ月前に施設内に持ち込まれ、ハニヤ氏の到着を確認してから遠隔操作で起爆したという。米ネットメディア「アクシオス」も、人
2日の東京株式市場で日経平均株価が大幅続落した。前日比の下げ幅は一時2000円(5%)を超え、3万6100円台まで下げた。取引時間中としては2月上旬以来の安値水準となる。米景気の減速懸念から米国株が急落した流れを受け、東京市場でも全面安の展開となった。東京エレクトロンが1割超下げるなど半導体関連銘柄の下げがきつい。三菱UFJフィナンシャル・グループや日立製作所といった主力の大型株も軒並み1割前
【シリコンバレー=清水孝輔】米インテルが1日発表した2024年4〜6月期決算は、最終損益が16億1000万ドル(約2400億円)の赤字(前年同期は14億8100万ドルの黒字)だった。生成AI(人工知能)向けの需要を取り込めず、2四半期連続の最終赤字となった。従業員の15%にあたる1万5000人の人員削減と配当の停止を発表した。4〜6月期の売上高は前年同期に比べ1%減の128億3300万ドルだっ
JR東日本が交通系ICカード「Suica(スイカ)」の販売を停止してから1年が経過した。世界の半導体不足は2024年に解消に向かっているのにもかかわらず、日本仕様の通信方式がネックとなり、ICカード向けの半導体が足りない。訪日外国人にスイカを発行できず、不便を強いている問題も生じている。JR東と首都圏私鉄各社などが出資するパスモ(東京・新宿)は、23年6月8日に無記名カードを、8月2日に記名式
政府はレアメタル(希少金属、総合2面きょうのことば)の回収と再利用を企業に義務付ける。レアメタルの海外流出を防ぎ、希少資源を国内で確保する。まずは蓄電池の製造過程で出る端材などを対象にする。将来的には電気自動車(EV)に搭載した使用済み蓄電池にも対象を広げたい考えだ。レアメタルは原産地がロシアやアフリカなど特定の国に偏在し、政治や経済情勢の変化で価格や供給量が変動しやすい。日本はほとんどを海外
太陽光ケーブルの盗難被害が1〜6月に4161件に上り、通年換算では2023年比で1.5倍のペースで推移していることが1日、警察庁の初集計で分かった。ケーブルを切断し持ち去る手口が多く、被害は関東に集中。素材となる銅などの価格高騰が背景にあり、外国人による犯行が目立つ。警察や自治体は盗難品の流通経路への監視を強めている。警察庁によると24年上半期に確認された太陽光ケーブルの盗難被害のうち89.8
タカラトミーは7月31日、鉄道玩具「プラレール」から、顔認証改札や人工知能(AI)音声案内を疑似体験できる商品を発売すると発表した。遊びながら鉄道の新しい技術を学んでもらう。レールや人形などが付いて価格は8800円。9月28日から全国の玩具専門店やインターネットで販売する。商品名は「レバーでアクション&サウンド!ビッグステーション」。都会の大型駅をイメージし、レバーで車両の停発車やホ
企業が工場を建設するための産業用地が減っている。分譲可能な面積は2023年に9803ヘクタールと、遡れる05年以降で最も少ない水準となった。政府がめざす半導体や蓄電池の国内集積の不安材料になりかねず、経済産業省は既存の用地活用や新たな開拓に向けて自治体の開発人材の育成を後押しする。企業の土地選定を支援する日本立地センター(東京・中央)によると、05年には全国で分譲可能な用地の面積は1万6105
ホンダと日産自動車は1日、電気自動車(EV)に使う車載ソフトウエアや部品の共通化を目指すと発表した。2社の協業には三菱自動車も参画する。3社は世界のEV市場で出遅れていた。車載ソフトや駆動装置といった基幹部品の開発費や調達コストを引き下げ、中国勢や米テスラに対する競争力を高める。【関連記事】車載ソフト分野では、ホンダと日産の間で基礎技術の共同研究を進める契約を結んだ。車に搭載するコンピューター
河野太郎デジタル相は31日、茨城県で東海第2原子力発電所(東海村)や高速実験炉「常陽」(大洗町)を視察した。記者団に「電力需要の急増に対応するために原発の再稼働を含めて、様々な技術を活用する必要がある」と述べた。自民党総裁選を前に「脱原発」色を修正した。「生成AI(人工知能)が急速に発展し、データセンターのニーズが増えている」と指摘した。電気自動車(EV)の急速な普及に言及した。「再生可能エ
「この国の国際競争力を左右しかねない」。千葉県の熊谷俊人知事はそう断じる。大げさではなさそうだ。「北千葉道路」――成田空港と東京方面をほぼ一直線に結ぶ高規格道路の構想だ。全長約43キロのうち約6割は開通、またはほぼ目星がついている。しかし、残る東西端は用地買収を含む難工事が必至で、知事は国も巻き込んで早期の全線開通を目指す。開港当時は「最も不便な国際空港」という世界的に不名誉なレッテルを貼られ
厚生労働省の専門部会は1日、米製薬大手イーライ・リリーが開発したアルツハイマー病治療薬「ドナネマブ」の承認を了承した。原因物質を取り除いて認知症の進行を抑制する薬としては、エーザイと米バイオジェンの「レカネマブ」に続き国内2例目。今後正式承認する見通しだ。ドナネマブは、軽度認知症や軽度認知障害(MCI)といった早期段階の比較的症状の軽い患者が対象だ。認知症の原因物質の一つとされるアミロイドの塊
政府はレアメタル(希少金属)の回収と再利用を企業に義務付ける。レアメタルの海外流出を防ぎ、希少資源を国内で確保する。まずは蓄電池の製造過程で出る端材などを対象にする。将来的には電気自動車(EV)に搭載した使用済み蓄電池にも対象を広げたい考えだ。レアメタルは原産地がロシアやアフリカなど特定の国に偏在し、政治や経済情勢の変化で価格や供給量が変動しやすい。日本はほとんどを海外からの輸入に依存する。蓄
トヨタ自動車が1日発表した2024年4〜6月期の連結決算(国際会計基準)は、営業利益が前年同期比17%増の1兆3084億円と4〜6月期として過去最高を更新した。車の量産に必要な「型式指定」の認証不正の問題などを受けた国内の生産減を、円安の押し上げ効果が補った。北米を中心にハイブリッド車(HV)販売も堅調に伸びた。ただ、新たな認証不正の発覚や日米の金融政策転換による円高進行などもあり、先行きには
JR四国の四之宮和幸社長は日本経済新聞のインタビューに応じ、利用者の少ない赤字路線について、存廃を話し合う協議体の設置を自治体など関係者に当面呼びかけない考えを明らかにした。収益力を高めるためホテル、駅ビル、不動産などの非鉄道事業を強化する方針も示した。主なやり取りは以下の通り。――経営方針として何を重視しますか。「安全の確保が最重要課題だ。そのうえで鉄道収入の安定的な確保、省力化・省人化に
【ワシントン=飛田臨太郎】米共和党のトランプ前大統領は31日、民主党のハリス副大統領を「ずっとインド人だったのに、突然、黒人になった」と発言した。ハリス陣営は人種差別的とみなし、トランプ氏への批判を強めている。全米黒人ジャーナリスト協会の会合に、記者からの質問に答える形で登壇した。ハリス氏が黒人女性という理由から大統領候補になったと考えているのか問われ「いや」と答え「彼女はインド人の血を引い
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