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パリ五輪
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厚生労働省が6日発表した6月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)によると、名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月より1.1%増えた。賞与など「特別に支払われた給与」が大きく伸び、2年3カ月ぶりに実質賃金の増減率がプラスに転じた。厚労省の担当者は「6月に夏の賞与を支払う事業所が前年同月より増えた」と賃金上昇の理由を説明した。その上で「賞与を前倒しで払ったのか、新たに払
【ニューヨーク=伴百江、ロンドン=山下晃】5日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前週末比1033ドル99セント(2.6%)安の3万8703ドル27セントで終わった。欧州株式も軒並み急落した。米景気の先行き不安から市場参加者が株式相場の先行きに警戒感を強めており、リスク資産を売る動きが加速、幅広い銘柄が下落圧力にさらされた。ダウ平均の下げ幅は2022年9月以来、約2年ぶりの大きさとなった。取引
【ニューヨーク=竹内弘文】5日の米株式市場でダウ工業株30種平均の前週末比下げ幅が一時1000ドルを突破した。米景気の先行き不安を背景に市場参加者が警戒感を強めており、リスク資産の株式を売る動きが加速。幅広い銘柄が下落圧力にさらされている。取引時間中のダウ平均の下げ幅が1000ドルを超えるのは2022年9月以来、約2年ぶり。米東部時間午前9時3
日本株市場から資金が逃げている。5日の東京市場で日経平均株価の下げ幅が4400円を超え、米国株安が世界に波及した「ブラックマンデー」翌日の1987年10月20日を上回り過去最大となった。下落率でも当時に次ぐ過去2番目。米景気が悪化するとの懸念からドル安・円高が進むたびに日本株が下げ幅を拡大する共振がおこり、日本株は年初来の上昇分を帳消しにした。5日の日経平均の終値は前週末比4451円28銭(1
7月に東海道新幹線の一部区間の終日運休を招いた保守用車同士の衝突脱線事故で、JR東海は5日、一部の車両のブレーキ機能が本来なら使用停止の水準まで低下していたことが原因と明らかにした。同社は点検ルールがメーカーの想定と異なっていたとして、点検方法の強化などの再発防止策を講じる。事故は7月22日午前3時40分ごろ、愛知県内の豊橋―三河安城駅間で発生した。線路に敷く石を積んだ保守用車が、石をならすた
カルビーは5日、同社として初めてとなるビールを6日から発売すると発表した。クラフトビール「コエドビール」を製造・販売する協同商事(埼玉県川越市)と共同で開発した。カルビーのシリアル「フルグラ」の製造過程で規格外だったオーツ麦を使用しており、食品ロスの削減につなげる。商品名は「飲んでミーノ」。350ミリリットル缶入りで参考小売価格は1本398円。販売
KADOKAWAは5日、ランサムウエア(身代金要求型ウイルス)を含むサイバー攻撃により約25万人の個人情報の漏洩を確認したと発表した。通信制高校「N高等学校」「S高等学校」などの在校生や卒業生、保護者らの氏名や住所、進学先などのほか、子会社のドワンゴ全従業員の個人情報などが含まれる。KADOKAWAはこれまで情報漏洩について調
アマゾンジャパン(東京・目黒)は5日、北海道でも注文翌日に荷物が届く「翌日配送」を始めたと明らかにした。全47都道府県で翌日配送に対応したことになる。トラック輸送と比べて輸送費が高い航空便も活用する。物流網への負荷低減のために翌日配送縮小の動きが広がるなか、アマゾンは逆張り投資でブランド力を高める。「物流ネットワークの整備にはコストが伴うが、十分に投資に見合った見返りがあると信じている」。アマ
5日の東京株式市場で日経平均株価が急落し、前週末比4451円(12%)安の3万1458円で終えた。下落幅は米国株急落が世界に飛び火したブラックマンデー翌日の1987年10月20日の3836円安を超えて、過去最大となった。米国の景気後退の警戒感が出る中、海外の機関投資家やヘッジファンド、個人投資家といった市場参加者全員が売りに動いて、売りに拍車がかかり、連日の急落となった。(号外)日経平均4451円安
大阪取引所は5日午後、日経平均先物の売買を一時中断する「サーキットブレーカー」を発動した。前週末比の下げ幅が制限値幅の8%に達したため。相場急変時に投資家に冷静な判断を促すための措置。朝方には東証株価指数(TOPIX)先物にもサーキットブレーカーが発動されていた。5日の日経平均株
夏のバカンスシーズンを迎え、欧州各国がオーバーツーリズム(観光公害)に頭を悩ませている。観光客の急増が市民生活に支障をもたらし、自治体は対策を迫られる。フランスのリゾートでは入島者数の制限を打ち出し、主要観光地で観光税を引き上げる動きが広がる。自治体は市民生活と観光産業の難しい両立を模索する。フランス北西部のブレア島では、7月中旬から8月下旬までの日帰り観光客数を1日4700人に制限する条例を
日本株の異常な下げ方が、世界の市場を揺らす可能性が強まっている。2日発表の米雇用統計悪化が、日米株安という火に油を注ぐ結果になり、5日に至り、まれに見る日本株急落を招いた。長期間、デフレにむしばまれてきた経済が、輸入インフレに見舞われ、中央銀行が利上げに動くと、こうなるのか。典型的な劇場のシンドロームだ(観客が一斉に非常出口に殺到する現象)。日本株見切り売りを急ぐ海外勢からは、ため息交じりのつ
名古屋鉄道はMaaS(次世代移動サービス)アプリで地域交通を把握する仕組みを構築する。11月から名古屋市内で、予約して乗り合うデマンド交通の実証に参加し、ウェブアプリで予約した乗客と運転手をマッチングする。車社会の中部は公共交通を使う人が他の都市よりも少ないが、高齢化が進むなかタクシーなどの乗り合い需要を掘り起こせるとみる。同社のMaaSアプリ「CentX(セントエックス)」の仕組みを活用する
5日の東京株式市場で日経平均株価は連日の急落となった。日経平均は前週末比4451円(12%)安の3万1458円で取引を終えた。下げ幅は過去最大だった米株が急落したブラックマンデーの翌日、1987年10月20日の3836円を上回った。海外の機関投資家やヘッジファンド、個人投資家といった市場参加者全員が売りに動いた。2023年末の終値(3万3464円)を下回り、24年に入ってからの上昇分を全て帳消し
5日の東京外国為替市場で対ドルの円相場は一時1ドル=145円台前半に上昇した。1月中旬以来およそ6カ月半ぶりの円高・ドル安水準を付けた。前週末発表の7月の米雇用統計が市場予想を大きく下回り、米景気の先行き警戒感から幅広い通貨に対してドルが売られる流れが続いている。前週2日発表の7月の米雇用統計で市場の注目が高い非農業部門の就業者数は11万4000人増と市場予想(17万〜19万人)を下回った。失
5日午前の東京株式市場で日経平均株価は全面安の展開となった。前週末比の下げ幅は一時2500円を超えた。取引時間中として1月以来、約7カ月ぶりの安値水準をつけた。米国の景気後退への懸念が強まっているほか、為替市場で円高進行がとまらず、投資家の間でリスク回避の売りが広がっている。景気動向に敏感に反応する半導体関連株の下げがきつく、東京エレクトロンは一時10%超の下げとなった。自動車など輸出関連銘柄
生成AI(人工知能)の基盤となる大規模言語モデル(LLM)で、日本語で使える42件の主要モデルを「会話力」や「道徳性」など14の指標に基づき点数付けしたところ、米テック企業のモデルが上位を席巻した。オープンAIのChat(チャット)GPTでは、会話の理解や状況整理の能力だけでなく、誹謗(ひぼう)中傷を抑えるといった「性格」面の改善がこの1年で進んだ。AIの誤用や悪用で生じるリスクへの懸念が高まる
JR東日本が交通系ICカード「Suica(スイカ)」の販売を停止してから1年が経過した。世界の半導体不足は2024年に解消に向かっているのにもかかわらず、日本仕様の通信方式がネックとなり、ICカード向けの半導体が足りない。訪日外国人にスイカを発行できず、不便を強いている問題も生じている。JR東と首都圏私鉄各社などが出資するパスモ(東京・新宿)は、23年6月8日に無記名カードを、8月2日に記名式
スタートアップのパワーエックス(東京・港)は独自開発する電気運搬船で洋上風力が難しかった海域での送電事業に挑んでいる。狙うのが電力の大消費地・東京に近い相模湾だ。同湾は深海で海底ケーブルを敷くのが難しい。遠浅の海域が少ない日本では洋上風力の適地が減っているが、その壁を突破できるか。異業種を巻き込みながら戦略を練っている。7月19日、岡山県玉野市。石こうボード工場跡地を改修してできた水冷式蓄電池
年間約160万人が亡くなる多死社会を迎えた日本。核家族が増え、お墓は「家」から「個」へシフトが進む。人気の中心は費用が安い樹木葬。弔いの担い手も高齢化が進み、今や単独世帯が4割を占める。次世代に向けたお墓は子や孫世代に継承しない形式が定着しつつある。終活関連サービスの鎌倉新書の調査によると、お墓の新規購入のうち、遺骨を墓石に納める「一般墓」の割合は2割強に過ぎない。約半数を樹木葬が占め、ビル
対話型AI(人工知能)「Chat(チャット)GPT」を手掛ける米オープンAIやLLM(大規模言語モデル)開発に取り組むテック大手がAIの学習用データの囲い込みを進めている。メディアなど企業のコンテンツ使用では、数億ドルを対価にする許諾契約も出てきた。開発企業には良質な情報源の確保と法的リスクの回避という狙いがあるなか、提供企業にとっては新たな収益源になるなど、AI向けデータを巡る契約では双方に商機が広がりつつある。
【この記事のポイント】・日経平均、過去2週間で10%超下げ・企業業績堅調、売られすぎとの見方・為替の次の節目は1ドル=145円90銭今週の株式市場は、投資家のリスクを回避する姿勢がさらに強まりそうだ。米景気とドル円相場の行方を見極めつつ、相場の底値を探る展開が続くとみられる。企業業績が腰折れしたとの見方は少なく「売られすぎ感」もある。前週末2日の東京株式市場で日経平均株価は3万5909円と半年
食品大手が食料危機に備えたバイオ技術を導入する。明治ホールディングス(HD)はチョコレート原料のカカオを細胞培養、味の素は微生物から生成したたんぱく質を食品に応用する。食料は異常気象による不作や人口増で供給不足が見込まれる。自給率の低い日本にとってバイオ技術は食料安全保障にもつながる。培養技術などのフードテックは欧米が先行し、法整備も進んでいる。日本は細胞性食品などの安全性や表示に関してルール
セブン―イレブン・ジャパンが主力商品のおにぎりで従来の主力品より3割安い低価格品を発売した。コメなど原料高が続く中、おにぎりの平均価格も上昇。選別消費がコンビニエンスストアにも及び、スーパーの総菜などとの競争も激しい。低価格で消費者をつなぎ留める。セブンはこのほど、プライベートブランド(PB)商品として低価格のおにぎり2品を売り出した。定番商品の「手巻おにぎり」シリーズの位置付けで、従来品より
中国が人民元防衛に神経をとがらせている。中国人民銀行(中央銀行)が毎朝公表する対ドルの基準値は、取引実勢から1.5%ほど元高に設定されることが定着した。実質的に固定相場制の色彩を帯び、元安が資本流出につながる事態を避けたいとの意図がにじむ。だが値動きの抑制自体が「元キャリー取引」の素地となり、通貨安圧力の長期化を招いている。中国時間の午前9時30分。外為市場の取引開始からほどなく、元は1ドル=
工場が建つ「工業系地域」の人口が増え、学校不足や交通の逼迫を招いている。日本経済新聞が分析すると東京23区、大阪市、名古屋市の人口の2割にあたる267万人が同地域に住んでいた。タワーマンションが工場跡地に林立する中、用途地域の規制などが壁になりインフラ整備が追いつかない。都市の変化に合わせて規制を修正していく必要がある。「これ以上マンションが建つとパンクする」。東京臨海部の豊洲にある江東区立豊
米ファンド傘下となったそごう・西武が、西武池袋本店(東京・豊島)の食品売り場をこれまでのデパ地下から7階に移転して営業を始めた。新しい売り場はその名も「デパナナ」。食品をそろえるデパ地下を上層階に設ける百貨店はあまり例がない。家電量販店「ヨドバシカメラ」の出店に伴う大改装の一環という特殊事情があるためだが、前代未聞の実験に業界の注目が集まっている。デパナナの開業初日となった2日昼、いくつもの有
足寄動物化石博物館と岡山理科大学などの研究チームは、約2400万年前の地層から化石で見つかった最小級のペンギンが新種であると突き止めた。翼の骨の形が古代のペンギンと現代の種の中間的な特徴を持っていた。ペンギンの翼が水中での生活に適した形に進化した過程を解明する手掛かりになる。研究チームは、1987年にニュージーランド南島のオタゴ地方で見つかった翼の骨と大腿骨の化石を詳しく調べた。翼の肩関節が現
「汗をダラダラ垂らしながら仕事してます」今年から厚生労働省で働き始めたばかりの若手官僚は、思いがけない省内の暑さに圧倒されている。オフィス内でエアコンは稼働しているが、それでも「とても暑い」と不満を抱く。「卓上扇風機は必需品」という声もあがるなど、空調の効きは十分ではなさそうだ。今年の夏は記録的な猛暑だ。気象庁によると、2024年7月の平均気温は1898年以降で7月として最も高かった。7月2
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