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ノーベル賞
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三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)は、米オープンAIと生成AI(人工知能)の業務での活用に向けて共同で実証試験をする。国内外の金融関連の将来予測やデータ分析が主な対象で、自社システムの改良につなげる。オープンAIは今回の経験やノウハウを生かし、国内の大手企業の利用拡大を狙う。三菱UFJによると、オープンAIとの生成AIの業務利用に向けた連携は国内の大手金融機関で初めてだ。三菱UFJは、
日本人の宿泊旅行が停滞している。観光庁の調査で国内の日本人の延べ宿泊者数をみると、2023年12月から24年8月まで、ほぼ一貫して前年割れだ。物価高で家計に余裕がないなか、急拡大する訪日外国人観光客に競り負けて希望の料金・タイミングで宿を利用できない。有名観光地以外にも旅先を探さなければ、国内宿泊旅行でさえ「高根の花」となる。「車での長距離移動は骨が折れたが、そうでなければ旅行を断念していた」
スウェーデン王立科学アカデミーは14日、2024年のノーベル経済学賞を米マサチューセッツ工科大学(MIT)のダロン・アセモグル教授、サイモン・ジョンソン教授と米シカゴ大学のジェイムズ・ロビンソン教授に授与すると発表した。授賞理由は「社会制度が国家の繁栄に与える影響の研究」。冷戦期の東西ドイツや北朝鮮と韓国のように、もともと同じ国家であっても導入した社会制度の違いによって経済成長に大きな差が出る
「2軒目はシーシャでいいよね」。皿で熱したたばこの煙を、水でろ過してパイプで吸う「水たばこ(シーシャ)」が若者に人気だ。まったりした空間で過ごす「チル消費」の高まりや、コロナ禍で居酒屋が閉まるなかで受け皿となったことが背景にある。いつの間にか全国で1600店を超え、都内ではスタバより多い。今どきのシーシャの楽しみ方とは――。「友人に誘われて来たのがきっかけです。たばこは吸ったことがなかったけど
東海道新幹線は1日、1964年の東京―新大阪間の開業から60年の節目を迎えた。「夢の超特急」と呼ばれデビューし、日本の大動脈として経済発展を支えた。乗客は延べ70億人に達する。還暦を迎えた東海道新幹線の歩みを、日本経済新聞社のアーカイブに残る写真や、開業当時を知る人々の証言で振り返る。日経が保存する写真の中から、開業当時と今の様子が比較できるカットを発掘。車両や沿線の風景の変化を、写真と動画で
【北京=田島如生】中国人民解放軍で台湾方面などを管轄する東部戦区の報道官は14日、台湾を包囲する形で軍事演習を始めたと発表した。習近平(シー・ジンピン)指導部と対立する頼清徳(ライ・チンドォー)政権を威圧する狙いだ。【関連記事】台湾海峡や台湾本島の周囲6カ所のほか、離島の馬祖列島などを演習区域に設定した。報道官は「台湾独立分裂勢力が独立をたくらむ行為への強力な抑止力だ。国家の主権を守り、国家統
【ヒューストン=花房良祐】米起業家イーロン・マスク氏が率いる宇宙会社スペースXは米国中部時間13日朝(日本時間同日夜)、米南部テキサス州ボカチカから史上最大のロケット「スターシップ」を打ち上げた。打ち上げ後に宇宙船から分離したロケットのブースター(推進装置)を陸上で回収することに成功した。スターシップは高さ約120メートルの史上最大のロケットシステムで、大型ブースター「スーパーヘビー」と宇宙船
見た目や動きを人間に近づけたアバター「デジタルヒューマン(人間)」を、接客用途で提案する動きが広がってきた。NECはアイシンのデジタル人間に生成AI(人工知能)と顔認証技術を搭載し、金融機関の窓口向けに12月から提供する。あらゆる業界で人手不足が深刻化する中、デジタル人間に「人」の代わりが務まるのか。「○○様、本日はどのようなご相談でしょうか」。銀行窓口を訪れた来店客に対し、こう呼びかけるのは
【ドバイ=福冨隼太郎】レバノンで平和維持活動を担う国連レバノン暫定軍(UNIFIL)は13日、イスラエル軍の戦車2台がUNIFILの施設の敷地内に侵入したと発表した。イスラエルのネタニヤフ首相はこれに先立つ演説で、レバノン南部からUNIFILを撤退させるよう求めていた。UNIFILによると、同日早朝にイスラエル軍の戦車が正門を破壊して敷地内に強制的に入った。施設の照明を消すよう繰り返し迫ったと
日本企業の研究開発(R&D)の投資効率が低迷している。国内総生産(GDP)に比べた研究開発費の規模は他の先進国と大差ないが、その投資が利益を押し上げる効果を比べるとおよそ30年間で他の国より大きく落ち込んだ。開発費の上位企業は長年変わっておらず、その間に割って入る新興企業の育成が反転のカギとなる。経済協力開発機構(OECD)の加盟国全体の2022年の研究開発費は物価変動の影響を考慮した
ビジネスホテル大手のアパグループ(東京・港)は今後3年間の新規出店数を直近3年と比べ4割減らす。家電量販店のケーズホールディングス(HD)も同4割減らす。建築費や用地取得費が上昇し、投資回収が難しくなっている。膨らむ出店コストが小売り・サービス業界の成長の足かせとなっている。各社は既存店の改装を増やすなど成長戦略を転換する。アパホテルを運営するアパグループは2024〜26年の国内直営ホテルの開
電通グループはラジオ広告を従来の半額程度で作成できるサービスを15日に始める。コピーライターに独自の人工知能(AI)を活用し、15〜60秒程度の音声広告の原稿をつくる。制作期間を短縮して人件費などの費用を抑える。拡大するラジオなどの音声広告の需要を取り込む。独自AIは米オープンAIのChat(チャット)GPTを基に調整した。電通グループのコピーライターによる約1万作品に加え、「どんな商材に対し
国内の銀行間送金網を運営する全国銀行資金決済ネットワーク(全銀ネット)は2028年にシステムを刷新する。23年秋に発生したシステム障害を踏まえて作業を中止しており、当初計画の27年から1年ほど遅れる。安全対策として従来のシステムを並行稼働させる期間も設ける。17日に全銀ネットが開く理事会で正式に決める。銀行間送金網「全国銀行データ通信システム(全銀システム)」は1日平均で約14兆円の送金に利用
地域間の移住者獲得競争が、近隣から人を奪い合う消耗戦の様相を呈している。やせ細る地方の人口のパイを取り合う状態が続く一方、大都市からの転入者はわずかで、袋小路に入り込む。各地の知事は東京一極集中の是正を求めるが、東京都は人口減少の主因と結び付けられることに反論し、歩み寄りの兆しは見えない。島根県の山間部、広島県との県境にある邑南町(おおなんちょう)。2011年に全国でいち早く第2子以降の保育料
2024年のノーベル物理学賞の受賞テーマは人工知能(AI)に決まった。その中核となる技術は、脳の神経回路を模した「ニューラルネットワーク」だ。技術の発展に大きく寄与し、米国とカナダの2氏と一緒に受賞してもおかしくない日本の研究者がいる。NHK放送技術研究所に所属していた福島邦彦氏と東京大学の甘利俊一名誉教授は、受賞対象の研究につながる先駆的な成果を残した。ノーベル物理学賞を受賞する米プリンスト
15日公示―27日投開票の衆院選で、立憲民主党が公約に日銀の2%の物価目標を「0%超」に見直すとうたった。一方の自民党は12日時点で公約には明記していないが、2%目標は堅持する構えだ。直接の争点は「実質賃金の上昇をいかに確かなものにするか」だが、突き詰めるとアベノミクス路線の是非を問うことにもなりうる。各党の主要な公約資料などを探ると、日本維新の会や国民民主党などが金融緩和を推進する立場を示す
【この記事のポイント】・中国の長期連休中に東証に上場する中国株ETFが暴騰・中国市場の休場時はETFの新規設定や解約を停止、裁定取引も働かず・市場では個人投資家のマネーゲームとの見方東京証券取引所に上場する中国株の上場投資信託(ETF)が9月下旬以降、異例の暴騰劇を演じた。一部ETFの市場価格は、わずか2週間あまりで約60倍になった。なぜ異常な価格が形成されたのか。17世紀のオランダを舞台とする
石破茂首相は12日夜、首相官邸で日本経済新聞の単独インタビューに答えた。2024年度中に改定する「エネルギー基本計画」について、再生可能エネルギーの活用で原子力発電の比率の低減がありうるとの認識を示した。原発比率に関して「引き下げが自己目的ではない」とも語った。(インタビュー要旨総合3面に)首相は9月の自民党総裁選で「原発ゼロ」に向け最大限努力する考えを示した経緯がある。インタビューで「原発の
ポピュリズムが世界に広がっている。既成の政治やエリート層に不満を持つ人々に訴え、代弁者として振る舞うポピュリストは社会の分断や民主主義の後退を招く。一方、大衆の意思をくみ上げることで民主主義を補完する役割も持つ。ポピュリズムとどう向き合うか、4回にわたり政治家と識者に聞く。フィリピンのジャーナリストのマリア・レッサ氏はドゥテルテ前大統領の強権政治を追及し、ノーベル平和賞を受賞した。政権支持者から
石破茂首相は12日夜、首相官邸で日本経済新聞の単独インタビューに答えた。2024年度中に改定する「エネルギー基本計画」について、再生可能エネルギーの活用で原子力発電の比率の低減がありうるとの認識を示した。原発比率に関して「引き下げが自己目的ではない」とも語った。首相は9月の自民党総裁選で「原発ゼロ」に向け最大限努力する考えを示した経緯がある。インタビューで「原発の安全性を最大限確保し再生エネの
自民党京都府連は12日、京都市内で北陸新幹線の敦賀―新大阪間の延伸に関する講演会を開いた。西田昌司府連会長は終了後、記者団に滋賀県の米原駅で東海道新幹線に接続する米原ルートについて「(議論の)根拠がない」と否定的な考えを示した。西田氏は北陸新幹線に関する与党整備委員会の委員長を務める。米原ルートは与党内の検討を経て選択肢から外したものの、一部の自治体や議員から再検討を求める声が出ている。講演
音楽シーンで急激に増えているのが「顔出しNG」のアーティストだ。Adoやヨルシカ、ずっと真夜中でいいのに。――。動画サイトやSNSで人気を獲得してきた彼らは、メディアで公に姿をさらさない。ただ熱烈なファンも多く、ライブ需要は高い。勢いを増すアーティストたちが顔を出さないままステージに立てるよう、ライブ技術も急速に進化している。「展開とかコードパターンとか、とにかく曲がいい。ライブだとステージン
グローバル化の時代は終わった。2020年代以降、我々は第2次世界大戦前の「無秩序」な世界に逆戻りしている。こう現状を分析した上で、本書は、世界市場の縮小と分断による、輸送、金融、エネルギー、生産、食糧の同時崩壊という衝撃的な未来を予測する。著者は、米国のインテリジェンス企業ストラトフォーの副社長を経て2012年に独立。現在は地政学ストラテジストとして米軍、CIA、各種企業にコンサルティングを行
知人に出産祝いを贈る際、SNSのアカウントなどが分かれば相手の住所を知らなくても送れる「ソーシャルギフト」を使った。若者だけに人気なのかと思ったら、50代後半でもすでに1割弱が使用経験があるという。「父の日に娘からLINEでカフェのドリンクチケットをもらった。これまで父の日は特に何もなかったので驚いた」とうれしそうに話すのは東京都在住の60代男性。対話アプリの「LINE」内のソーシャルギフトサー
メルコホールディングス(HD)は11日、完全子会社でパソコン周辺機器のバッファローを2025年4月に吸収合併し、社名も「バッファロー」に変更すると発表した。家庭向け無線LANで高い国内シェアを持つバッファローのブランドに社
店舗数業界3位のファミレスチェーン「ジョイフル」が、テレビCM視聴から来店まで一気通貫で追う新販促の仕組みを確立し、来店客のリピート率アップをなし遂げている。実際、自社アプリ利用者の来店頻度が約6倍に増加した。なぜ同社はテレビCMを見た人が来店したか分かるのか。その秘密は、白羽の矢を立てたあるテクノロジー企業の存在があった。◇ ◇ ◇「ペッパーハンバーグ&ひとくちチキンソテー」「しょうが
東京都中野区で2023年に閉館した複合施設「中野サンプラザ」跡地の再開発について、中野区は11日、野村不動産など事業者側から施行認可申請の取り下げがあったと明らかにした。建設費の高騰が理由という。申請後の取り下げは異例。同区は事業者から新たな計画を求めているが、29年度中に予定していた完成は遅れることになる。同日に開かれた中野区議会の特別委員会で区側が明らかにした。再開発計画は中野サンプラザ
【シンガポール=谷繭子】中国の電気自動車(EV)大手、比亜迪(BYD)は傘下の高級ブランド「騰勢(デンザ)」の展開を東南アジアで加速する。このほど7人乗りミニバンEV「D9」をシンガポールで発売した。大衆向けEVで東南アジアに浸透してきたが、高級車にも需要があるとみて販売に力を入れる。D9の航続距離は最大520キロメートル。車内にはマッサージや冷蔵庫
ポピュリズムが世界に広がっている。既成の政治やエリート層に不満を持つ人々に訴え、代弁者として振る舞うポピュリストは社会の分断や民主主義の後退を招く。一方、大衆の意思をくみ上げることで民主主義を補完する役割も持つ。ポピュリズムとどう向き合うか、4回にわたり政治家と識者に聞く。タイの政治家のチュアン・リークパイ氏は1990年代に首相を務め、それまで国軍中心の独裁的な統治が続いた同国の民主化を推進した
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