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パリ五輪
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システム開発の富士ソフトがMBO(経営陣が参加する買収)によって株式を非公開化する方針を固めたことが7日、わかった。投資ファンドの米KKRが資金を拠出する。買収総額は6000億円程度とみられる。大株主との対立が続くなか、非公開化して資本効率改善に取り組む。日本企業のMBOとしては2023年の大正製薬ホールディングスに次ぐ規模となる見通し。大企業でも構造改革の手段として非公開化を選ぶようになって
日銀の内田真一副総裁は7日、北海道函館市で開いた金融経済懇談会で講演し「金融資本市場が不安定な状況で利上げをすることはない」と述べた。「当面、現在の水準で金融緩和をしっかりと続けていく必要がある」とも語った。日銀は7月の金融政策決定会合で、利上げを決めた。政策金利とする無担保コール翌日物レートの誘導水準を0〜0.1%から0.25%に引き上げた。内田氏は「円安を受けて輸入物価が再び上昇に転じてい
6日のダウ工業株30種平均は前日比294ドル(0.8%)高の3万8997ドルで引けた。前日に1033ドル安と約2年ぶりの下げ幅を記録した直後にしては物足りない反発となり、市場にくすぶる不安感の根強さをうかがわせた。市場が動揺に陥る前に見事に利益確定していたのが著名投資家ウォーレン・バフェット氏だ。同氏率いる投資会社バークシャー・ハザウェイが3日発表した2024年4〜6月期四半期報告書によると、
【ニューヨーク=伴百江、シリコンバレー=山田遼太郎】米株式市場の上げを先導してきた「人工知能(AI)相場」に陰りが出始めた。アップルなど巨大テック7銘柄の時価総額は6日時点で、ピーク時の7月上旬から約2.5兆ドル(約362兆円)を失った。AI需要期待からマネーが集中してきたが、各社の巨額投資が収益に反映されない状況に米景気悪化への懸念が重なる。NVIDIAの時価総額は81兆円減少6日の米株式
ツナ缶やサバ缶といった魚介の缶詰生産量が71年ぶりの低水準となった。原材料の大衆魚が不漁で高騰し、缶詰も値上げや生産中止を余儀なくされた。サバやサンマ缶の価格は1缶300円前後と、100円台だった5年前の2倍以上のものも。缶よりゴミを捨てやすいレトルトパウチを消費者が選好していることも、缶詰市場の逆波となっている。「缶詰も高くなったわねぇ」。7月下旬、都内のスーパーで50歳代の女性が陳列棚を見
JR東日本から東北本線を引き継いだ青森県の第三セクター、青い森鉄道(青森市)は若手社員の採用、育成が急務となっている。社業を支えてきたJRからの出向社員が定年などで順次退職し、人材不足に陥る可能性がある。10年先を見据え、高卒者を中心とした新卒採用に力を注いでいる。「このまま高卒を採用できなければ、会社が立ち行かなくなる」。6月に就任した東直樹社長は危機感を隠さない。同社は車両整備や線路メン
人工知能(AI)研究の第一人者、東京大学の松尾豊教授の研究室(通称・松尾研)が創業支援するスタートアップが急増している。2024年度は前年度比で2倍近い50社の輩出を予定する。原動力となるのは松尾研が誇る人材育成のエコシステム(生態系)だ。生成AI開発などで海外勢が先行する中、松尾研の取り組みは日本の劣勢をはね返せるのか。8月1日の夕方。松尾研が提供するAI講座「グローバル消費インテリジェンス
David Wadhwani 米アドビで画像編集の「フォトショップ」など主要ソフトを含むデジタルメディア事業部門を統括する。米ブラウン大卒。2005年の米マクロメディアの買収に伴いアドビに入社。その後、ベンチャーキャピタルの幹部などを経てアドビに復帰した。米アドビのデジタルメディア事業部門プレジデントのデイビッド・ワドワーニ氏は「GDS2024世界デジタルサミット」(日本経済新聞社主催)の講演後
ソフトバンクグループ(SBG)は7日、2024年4〜6月期の連結決算(国際会計基準)を発表する。決算対象期の世界的な株高を背景に、最終損益は前年同期から大幅に改善する見通しだ。孫正義会長兼社長は「人工知能(AI)戦略」を実行に移す方針だが、最近のハイテク株の調整で先行きには不透明感も出ている。7日午後4時30分から東京都内で決算記者会見を開き、後藤芳光・最高財務責任者(CFO)が業績や事業戦略
【ワシントン=坂口幸裕】米民主党のハリス副大統領は6日、11月の大統領選をともに戦う副大統領候補に中西部ミネソタ州のティム・ワルツ知事を選んだと発表した。農村部や白人の票を掘り起こし、勝敗を分ける激戦州での勝利につなげる狙いがある。ハリス氏は黒人女性、アジア系として初の大統領をめざす。ワルツ氏の起用は、非白人や女性の支持に強みを持つハリス氏を補完できる。ハリス氏は6日の声明で「ワルツ知事に私
ヤマト運輸は6日、小型荷物を一律420円で国内配送するサービス「こねこ便420」を26日に始めると発表した。A4サイズ相当で厚さ3センチメートル以内の荷物を対象とし、送料込みの専用資材をあらかじめ購入することで使える。商品サンプルやカタログなど小口の法人需要やフリマサイトでの個人利用を取り込む。26日に都内で専用資材の販売を始め、沖縄県を除く全国各地に順次広げる。専用資材はヤマトの
【パリ=田辺アリンソヴグラン】パリ五輪が選手や観客に提供する「食」の面でも環境配慮を強調している。廃棄食品ゼロを掲げ、スープは不ぞろいな野菜で調理。温暖化ガスの排出を抑えるため野菜中心のメニューも増やした。ただ、選手からは「おいしくない」との声もあがり、美食の国フランスが修正を迫られている。7月下旬、パリのレストランで約250人の低所得者に食事が振る舞われた。提供されたヨーグルトは前日に試合が
伊豆箱根鉄道(静岡県三島市)が運行する駿豆線終点の修善寺駅(同県伊豆市)が1日に開業100周年を迎えた。今は定期旅客も多い同路線だが、古湯の修善寺温泉へ全線電化や延伸を進めた観光開発が原点。7月から出回る新1万円札の肖像となった渋沢栄一との縁も再発見され、話題の発信に一役買う。【関連記事】修善寺駅には新幹線やJR線と接続する三島駅から南へ19.8キロメートル、30分余りで着く。伊豆半島のほぼ中
日産自動車は6日、自動車の車体を冷やす塗装方法を開発したと発表した。特殊な塗料をボディーに塗り、太陽光が当たった熱を放出する。通常の車と比べ車両の屋根部分で12度、車内室温で5度の低下を確認した。まず救急車やトラックなど商用車での採用を検討し、将来的には乗用車にも広げる。冷却技術に強みを持つ中国のラディクールと塗装を共同開発した。独自の塗料を塗った上から通常の塗装をするため、ボディーの見た目は
米司法省が米グーグルを反トラスト法(独占禁止法)違反の疑いで訴えた裁判で、原告側の訴えを認める判決が出た。米国で巨大IT企業の不当行為が独占と認定されるのはおよそ四半世紀ぶりになる。社会でITが果たす役割は大きくなっており、健全な競争環境の整備を急ぐ必要がある。司法省は2020年に訴えを起こし、グーグルが米アップルに巨額の手数料を支払ってiPhoneに自社のインターネット検索サービスを標準搭載
「円キャリー取引」が主導してきた円安局面が幕を閉じつつある。対ドルの円相場は5日に一時1ドル=141円台まで上昇。年初からの下落分をほぼ全戻しした。日米金融政策の転換で日米金利差が縮小方向に動く中、「円キャリー後」の経験則に照らすと1ドル=130円台に上昇する可能性も見えてきた。「これまで積み上げたポジション(持ち高)を手放すことを余儀なくされている、そんな相場だ」。1日の円上昇幅が4円を超え
リクルートは6日、同社のサービスを通じて転職した後に賃金が増えた人の割合が2024年4〜6月期は36.0%だったと発表した。3四半期ぶりに上昇し、これまで過去最高だった23年7〜9月期の35.3%を超えた。人手不足を背景に募集や採用時の賃金が高まっている。職種別でみると、事務系専門職は34.5%と過去最高を更新した。新規事業の立ち上げに伴って、経営企画や事業企画など企画職系の求人の伸び
財務省と金融庁、日銀は6日午後3時から国際金融資本市場に関する情報交換会合(3者会合)を開いた。東京株式市場での日経平均株価の乱高下や外国為替市場での円相場について協議し、日本経済の改善見通しは変わらないとの認識で一致した。3者会合を開くのは3月以来となる。岸田文雄首相も6日、広島市内での記者会見で株価の乱高下について「状況を冷静に判断することが重要だ」と述べた。「引き続き緊張感を持って注視す
PayPayカード(東京・千代田)は7日から、1人の利用者が発行できるクレジットカードの枚数を4枚に増やす。従来は家族カードを除いて1枚だけだった。同じPayPayカードでも異なる国際ブランドで発行することで使用できる店舗を増やす。QRコード決済のPayPayだけでは高額の決済需要を十分に取り込めず、カード事業で補完する狙いだ。クレカの代表的な国際ブランドであるビザとマスターカード、JCBを1
オーストリアの大手飲料メーカー「レッドブル」は6日、NTT東日本からJ3大宮アルディージャを買収すると正式発表した。9月に経営権を100%取得し、クラブ運営を引き継ぐ。日本の主要プロスポーツで、単独で運営権を持つ外資系オーナーが初めて誕生する。同日、両社が正式契約を結んだ。クラブ名はJリーグ理事会の承認を経て「RB大宮アルディージャ」に変更する見通し。クラブカラーのオレンジ色は継続し、引き続き
6日の東京外国為替市場で、対ドルの円相場が一時1ドル=146円台まで下落した。143円台だった朝方から2円以上円安が進んだ。5日発表の米経済指標が上振れしたことを受け、米国景気への過度な不安が和らぎ、円売り・ドル買いの動きが広がった。米サプライマネジメント協会(ISM)が5日発表した7月の米非製造業(サービス業)景況感指数は好不況の分かれ目となる50を上回り、市場予想も上回った。米景気懸念が後
【シリコンバレー=渡辺直樹】米連邦地方裁判所は5日、米グーグルがインターネット検索で独占状態にあると認める判決を出した。反トラスト法(独占禁止法)に違反しているとして提訴した米司法省などの主張を認めた。裁判所が米巨大テクノロジー企業の独占を認めたことにより、今後のインターネットの競争環境が大きく変わる可能性がある。首都ワシントンの連邦地方裁判所が5日、グーグルの検索サービスなどの独占を認める判
6日の東京株式市場で日経平均株価が急反発し、前日比の上げ幅が一時3400円を超えた。前日には4451円(12.4%)安と過去最大の下落幅を記録していた。米景気悪化の懸念で欧米株は大幅安となったが、外国為替市場での円相場急騰の一服も手がかりに目先の上昇をうかがう買い戻しが先行した。急激な値上がりを受けて株価指数先物の売買が一時中断された。日経平均は3万4900円台まで浮上し、前日の下落分の8割近
【ドバイ=福冨隼太郎】イスラム組織ハマスのハニヤ最高指導者がイランの首都テヘランで暗殺されたことを巡り、同国はイスラエルへの報復攻撃にイスラム諸国の理解と支持を求める方針だ。サウジアラビアなど50以上の国・地域が加盟するイスラム協力機構に会合を開くよう5日要請した。イスラム協力機構は7日、サウジで緊急の外相級会合を開く。イラン外務省の報道官は5日、「敵を罰する」と述べ、報復攻撃に踏み切る姿勢を
厚生労働省が6日発表した6月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)によると、名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月より1.1%増えた。賞与など「特別に支払われた給与」が大きく伸び、2年3カ月ぶりに実質賃金の増減率がプラスに転じた。厚労省の担当者は「6月に夏の賞与を支払う事業所が前年同月より増えた」と賃金上昇の理由を説明した。その上で「賞与を前倒しで払ったのか、新たに払
ヘアドライヤーが高価格帯にシフトしている。髪を乾かす道具から、髪に潤いを与える美容機器に位置付けが変わったのが、その理由だ。販売総額に占める3万円以上の商品の比率は4割に近づき、最高額は10万円を超えている。都内に住む50代の主婦は昨年、パナソニックの「ナノケアEH-NA0J-A」を約4万円で購入した。以前は1万円程度の製品を使っていたが「髪が傷みにくいと販売店から説明をうけ、機能と価格に納得
クラウド会計ソフトのマネーフォワードが祖業の家計簿アプリを切り離し、三井住友カードと新会社を立ち上げる。フィンテック業界でマネフォの知名度は群を抜き、家計簿アプリの利用者は1600万人を超える。それでも大手金融機関と組まざるを得なかったところに、日本のフィンテックが抱える課題が浮かび上がる。「家計や資産管理のサービスを提供するだけで思った以上に時間がかかってしまった。歯がゆい思いだった」。マネ
【ニューヨーク=伴百江、ロンドン=山下晃】5日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前週末比1033ドル99セント(2.6%)安の3万8703ドル27セントで終わった。欧州株式も軒並み急落した。米景気の先行き不安から市場参加者が株式相場の先行きに警戒感を強めており、リスク資産を売る動きが加速、幅広い銘柄が下落圧力にさらされた。ダウ平均の下げ幅は2022年9月以来、約2年ぶりの大きさとなった。取引
経済産業省は5日、農地で無許可の太陽光発電などをしていた事業者20社に、国からの交付金を同日付で一時停止すると発表した。4月に導入した違反解消を促す取り組みの第2弾となる。早期の是正で再生可能エネルギー事業に関する地域の懸念を解消してもらう。農地に太陽光パネルを設置する「営農型」の発電には、農地法にもとづく農地転用の許可をとる必要がある。今回の違反事例では、転用許可をとらなかったり、一時転用期
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