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大そうじへの備え
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石破茂首相は24日午後5時20分から首相官邸で記者会見をしました。第216臨時国会の閉会を受け、少数与党として臨んだ国会運営を振り返ります。2024年度補正予算や政治改革関連法の成立などの実績を強調する見通しです。記者会見の発言を映像中継を交えて速報します。政治改革「身内の論理と理屈を排した」「政治改革には特に強い思いを持って取り組んだ」と強調した。自民党の政治改革本部で「身内の論理と身内の理
【シリコンバレー=渡辺直樹】米アップルは23日、米グーグルのネット検索が反トラスト法（独占禁止法）に違反したと認定された裁判に介入すると発表した。アップルはグーグルとの契約で巨額の対価を得て「iPhone」に検索サービスを標準搭載している。独占是正のため契約を即座にやめると収益や利便性が低下し、影響が及ぶことを懸念した。米首都ワシントンの連邦地裁に申立書を提出した。アップルは「グーグルがアップ
【ワシントン=八十島綾平】日本製鉄によるUSスチールの買収計画を審査していた米政府は23日、省庁間での協議がまとまらなかったとバイデン大統領に報告した。今後はバイデン氏が買収への中止命令を出すかどうかの最終判断を15日以内に下す。買収計画を巡っては、米政府の省庁横断組織「対米外国投資委員会（CFIUS）」が買収に安全保障上の懸念があるかについて審査していた。23日がCFIUSによる審査の期限だ
日銀が過去25年の非伝統的政策を総括した多角的レビューは200ページ超にわたった。なかでも大半のページを割いたのは10年超に及んだ異次元緩和だ。レビューは「（日本が）デフレではない状態となることに貢献した」と評価しつつ、国債市場のゆがみといった副作用が「遅れて顕在化するなど、マイナスの影響が大きくなる可能性には留意が必要」とした。異次元緩和の「遺産」は今なお金融政策に重くのしかかる。異次元緩和
DMMビットコイン（東京・中央）から482億円相当のビットコインが流出した問題で、警察庁と米連邦捜査局（FBI）などは24日、北朝鮮系のハッカー集団が関与したと特定し発表した。採用活動を装って同社委託先の技術者をだまし、取引システムに侵入していた。北朝鮮系による計画的な暗号資産（仮想通貨）の窃取事件だった疑いが強まった。警察庁はサイバー攻撃への関与が疑われる国や組織を名指しすることで、被害抑止
JR船橋駅（千葉県船橋市）前で建設中の複合タワーマンションの最高価格が、少なくとも3億円を超える見通しなことがわかった。大和ハウス工業が主導して建設し、地上51階建ての約193メートルと、同県の建物で階数・高さともに最高となる予定だ。最小でも1LDK以上という間取りで、地元富裕層やパワーカップルの需要を見込む。完成は2028年3月の予定で、敷地面積は7000平方メートル近くに及ぶ。船橋駅はJR
政府・与党は企業型確定拠出年金（DC）や個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）の一時金を受け取る際の課税を強化する。退職金よりも先に受け取る場合に、控除を縮小する期間を現在の5年未満から10年未満に延ばす。自民、公明両党が20日にまとめた2025年度の与党税制改正大綱に盛り込んだ。26年1月からの一時金受け取りに適用する。退職金などの受け取り方によって生じる差を是正する効果を見込む一方、SN
【パリ=北松円香】フランスの自動車大手ルノーは23日、ホンダと日産自動車による経営統合へ向けた協議入りの正式発表を受けて声明を発表した。「日産の主要株主として、ルノー・グループとそのステークホルダーにとっての最善の利益のために、あらゆる選択肢を検討する」とした。日産、三菱自動車とのアライアンス（連合）で決まった共同事業については「引き
内閣府が23日に発表した国民経済計算の年次推計によると、豊かさの目安となる日本の2023年の1人あたり名目国内総生産（GDP）は3万3849ドルだった。韓国に抜かれ、経済協力開発機構（OECD）加盟国中22位に後退した。円安に加え、高齢化による成長力低下や労働生産性の低さが足かせとなっている。22年の3万4112ドルから減った。韓国がGDPを遡及改定した影響で数値が上振れし、22年、23年と日
茨城県つくば市や東京都中央区など4都県の11区市は23日、つくばエクスプレス（TX）の東京駅への早期延伸と東京都が同駅を起点に構想する臨海地下鉄への接続を目指し新組織を立ち上げた。従来も東京駅延伸を要望してきたが、その先の地下鉄新線への乗り入れまで踏み込んで要望する組織を立ち上げ実現を目指す。「つくばエクスプレスと都心部・臨海地域地下鉄の接続事業化促進期成同盟会」はほかにTX沿線の茨城県つくば
トヨタ自動車は中国で電気自動車（EV）を生産する新工場を建設する方針を固めた。上海市内で高級車ブランド「レクサス」を生産する。中国生産は現地メーカーとの合弁会社が担ってきたが、トヨタとして初めて単独で建設して運営する。中国から海外メーカーの撤退が相次ぐ中、外資をつなぎ留めたい中国と単独で工場を運営したいトヨタの思惑が一致した格好だ。複数の関係者が明らかにした。上海市内の用地を確保して建設する
政府は23日、重要施設周辺や国境離島における土地・建物の取引状況を初公表した。外国人や外国系法人との売買を国・地域別でみると、中国の取引数が203件で最も多かった。2023年度までに重要土地利用規制法に基づき指定した注視区域399カ所のうち、同年度中の契約や登記の1万6862件を調べた。政府の土地等利用状況審議会で示した。東京・市谷にある防衛省周辺の取得が最多だった。内閣府によると、主な取引は
茨城大学は中日本高速道路（NEXCO中日本）と二酸化炭素（CO2）を高速道路のトンネルで回収する共同研究を始める。換気のため空気が流れるなどトンネルの特性を生かして低エネルギーで効率的にCO2を取り出す手法の確立を目指す。実証実験の場所や時期の検討を始めた。分離したCO2の活用策の研究も進める。茨城大カーボンリサイクルエネルギー研究センター（茨城県日立市）が開発する「湿度スイング法」という技術
不動産調査会社の東京カンテイ（東京・品川）が23日発表した11月の中古マンションの平均希望売り出し価格は、東京23区で前月比2.7%高の70平方メートル当たり8531万円となった。投資マネーの流入が続く都心6区では2004年1月の調査開始以降初めて1億4000万円台に突入し、前年に比べ3割高に達した。周辺部との格差が大きくなっている。調査は事務所や店舗用を除いた専有面積が30平方メートル以上の
JR九州が30年あまり運航した日韓航路の廃止を決めた。23日、古宮洋二社長は記者会見で「安全運航できず、採算性もない。残念だが仕方ない」と語った。格安航空会社（LCC）の台頭で競争が激化するなか、運航子会社による2度の浸水隠蔽が決定打となった。多角化を進めるグループ経営に苦い教訓を残した。【関連記事】23日、記者会見を開いた古宮社長は「安全運航できないのが撤退の理由」と述べたうえで、「飛行機の
ホンダと日産自動車は23日、経営統合に向け協議を始めることで合意したと発表した。持ち株会社を2026年8月に設立し、両社が傘下に入る。日産が筆頭株主の三菱自動車は25年1月末をめどに参画を決断する。日本の産業史上、屈指の規模となる統合が実現すれば、販売台数で世界3位の自動車グループが誕生する。ホンダと日産は同日、統合に向けた検討の基本合意契約を結んだ。統合準備のための委員会を設置し協議を進め、
千葉銀行は小湊鉄道（千葉県市原市）といすみ鉄道（大多喜町）の沿線事業者の活性化を目指す「房総横断鉄道たすきプロジェクト」を本格始動する。いすみ鉄道は10月に脱線を起こし、今なお全線運休が続く。千葉銀は事故前から企画を進めてきた。まず23日からクラウドファンディング（CF）を実施し、復旧以降はマルシェやスタンプラリーを開く。「たすき」とは、2つのローカル鉄道が上総中野駅（同町）を結節点に房総半島
日本郵便が23日、ヤマト運輸を提訴した。小型薄型荷物の協業が予定通り進まず、120億円の損害賠償を求めた。協業は郵便事業で反転攻勢をかける日本郵便にとって切り札だっただけに、赤字体質の脱却は遠のく。日本郵便が同日、東京地裁に提訴した。配送網の見直しにかかった費用や配達受託で得るはずだった利益の補塡、両社で合意した小型薄型荷物の配達委託の履行義務を果たすことを求める。2023年6月に合意した両
JR東海の初代社長を務めた須田寛（すだ・ひろし）氏が12月13日、老衰のため死去した。93歳だった。告別式は近親者で行った。お別れの会を行うが日取りなどは未定。1954年京大卒業後、日本国有鉄道入社。常務理事を経て87年に分割民営化で発足したJR東海の初代社長に就任した。新幹線資産の買い取りや最速列車「のぞみ」の導入
東京証券取引所の社員が絡むインサイダー取引疑惑で、証券取引等監視委員会は23日、東証の細道慶斗元社員（26）を金融商品取引法違反（情報伝達）容疑で東京地検特捜部に刑事告発した。業務中に知った未公開のTOB（株式公開買い付け）情報をもとに父親に株取引を促したとされる。日本取引所グループ（JPX）は同日付で懲戒解雇した。「再発防止の徹底を図り、信頼回復に全力をあげて取り組む」とのコメントを発表した
スマートフォン決済大手のPayPayは23日、神社や寺院での賽銭（さいせん）にPayPayの送金機能を使えるようにしたと発表した。寺社は現金の回収や銀行へ振り込みの手間を省けるほか、盗難などのリスクを減らすことができる。23日に東京・港の増上寺で使えるようになった。今後川崎市の稲毛神社など、導入する寺社を増やす。大量の小銭の回収や銀行への振り込みには手間がかかる。人手不足で寺社の負担になってお
ホンダと日産自動車の経営統合に向けた協議を巡り、新設する持ち株会社のトップはホンダの取締役から選ぶ方向で調整していることが分かった。持ち株会社は2026年8月めどに設立を検討している。設立と同時の上場を目指す
この夏コメ不足が騒ぎになる中で、一躍脚光を浴びた商品がある。「もち麦」だ。コメと一緒に炊いてご飯を増量できる点が注目され、販売が急伸した。市場をけん引する穀物食品メーカー、はくばく（山梨県中央市）を取材した。コメが炊飯器で炊いてご飯として食べる「うるち米」と「餅米」に分類されるように、大麦にも「うるち性」と「もち性」の2種類がある。餅米と同様、もち性の大麦は粘りが強く、もちもちとした食感に特徴
富士通は23日、基幹システムをサブスクリプション（継続課金）型で貸し出すサービスを始めたと発表した。システムの購入とリースに続く新たな利用体系を顧客に提案する。多額の初期費用の支払いや減価償却費の負担をなくしたい企業の需要に応える。企業がシステムを購入する場合、サーバーやソフトウエアの調達費、アプリ開発費といった多額の初期費用を一括払いする必要がある。リースは支払いを平準化できるが、リース資産
人事院は23日、2024年度の国家公務員の「就職氷河期世代」向け中途採用試験で151人が合格したと発表した。23年度より14人少ないものの「毎年150人以上」の目標は上回った。20年度の採用開始から5年間に計878人が合格した。省庁別にみた合格者数は法務省が最多の45人で、国土交通省が4
ホンダと日産自動車は23日、経営統合へ向けた協議入りを正式に発表した。持ち株会社を設立し、傘下に両社が入る方向で協議する。日産が筆頭株主の三菱自動車の合流も視野に入る。統合が実現すれば、世界販売台数が800万台超となる世界3位の自動車グループが誕生する。ホンダの三部敏宏社長と日産の内田誠社長が記者会見を開き、背景などを説明した。三菱自動車の加藤隆雄社長も参加し、業務連携について説明した。日経電子
旬の海外ミュージシャンや欧州の名門歌劇場、オーケストラなどの来日が相次いだ2024年。本紙に寄稿する評論家が印象に残った公演ベスト3を選んだ。クラシック 江藤 光紀①サイモン・ラトル指揮バイエルン放送交響楽団（11月、サントリーホール）②パトリツィア・コパチンスカヤ&カメラータ・ベルン（12月、彩の国さいたま芸術劇場）③チョン・ミョンフン指揮東京フィル「トゥランガリーラ交響曲」（6月、オーチャードホール）
2024年7〜10月、7社の健康保険組合が相次いで組合員の個人情報漏洩の恐れがあると公表した。漏洩の可能性があるデータには、氏名や住所、生年月日などが含まれていた。原因は、システムの委託先であるヒロケイ（東京・江東）で発生した不正アクセスだ。ヒロケイはシステムのコンサルティングや開発・導入・保守などを手がけ、健康保険組合向けの基幹業務支援システムも開発する企業である。健康保険組合から業務委託
日本の住宅が再び狭くなっている。国の最新調査（2023年）では、1住宅当たり延べ面積は約92平方メートルとピーク時の03年から約3平方メートル狭くなり、30年前の水準に逆戻りした。建設コストが上がるなか、面積を削って価格上昇を抑える「ステルス値上げ」が常態化。適切な広さの住宅が取得できなければ、若年世代が結婚や出産をためらう原因となりかねない。5年に1回の総務省「住宅・土地統計調査」では、住宅
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