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日経平均株価は今週、一度も3万9000円を上回ることなく取引を終えた。上値の重い展開が3カ月にわたって続く。隠れた売り手として市場関係者の注目を集めているのが上場投資信託(ETF)からの巨額の資金流出だ。「企業の業績予想は減益が多いうえに、金利は上昇していく。上値を追うセンチメントではない」。21日、早々に下げに転じた相場を横目に、T&Dアセットマネジメントの酒井祐輔シニア・トレーダー
メール配信支援サービスのリンク(東京・港)は、米グーグルの「Gメール」が6月に全面適用したセキュリティーガイドラインに「全て対応済み」とする国内メール配信事業者が34.6%にとどまるとする調査結果を発表した。なりすましや迷惑メール対策で導入されたもので、未対策の場合はメールが届かないなどの影響が出ている可能性がある。調査は5月29日から6月5日、メールマガジンや通知メールを配信する全国の事業者
性同一性障害特例法に基づいて男性から性別変更した女性が、自身の凍結精子で生まれた次女を認知できるかが争われた訴訟で、最高裁第2小法廷(尾島明裁判長)は21日、「認知できる」との初判断を示した。親子関係を否定した二審・東京高裁判決を破棄し、父と子としての法的な関係を認める判決を言い渡した。生物学上の父親が、性別変更後に子をもうけた場合の法律上の親子関係について、最高裁が判断を示すのは初めて。
「ここ10年以上、米シーゲート・テクノロジーと共に開発を進め、量産にこぎつけた。2030年には数百億円レベルの利益を期待したい」ソニーセミコンダクタソリューションズ(SSS)社長兼最高経営責任者(CEO)の清水照士氏は、ソニーグループ(ソニーG)が24年5月31日に開催した「事業説明会 2024」で、同社が開発した熱アシスト記録(HAMR)対応ハードディスク駆動装置(HDD)用の半導体レーザー
ソフトバンクグループ(SBG)の定時株主総会が21日午前10時から都内で始まった。孫正義会長兼社長は2022年11月以降、決算会見での業績や事業戦略の説明は後藤芳光最高財務責任者(CFO)に任せてきた。孫氏は20日、国内通信子会社ソフトバンクの株主総会に取締役として出席し、質疑応答で何度か発言したが、それを除けば23年10月以来約8カ月ぶりの表舞台となった。【10時24分】「投資家か事業化か、僕は両方」
21日の東京外国為替市場で対ドルの円相場は一時1ドル=159円台まで下落した。4月29日以来およそ2カ月ぶりの円安・ドル高水準を付けた。前日のニューヨーク市場で米連邦準備理事会(FRB)高官がインフレ抑制に時間がかかるとの見方を示し、米利下げ観測が後退。日米金利差の拡大が意識され、円売り・ドル買いが進んだ。20日にミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は「インフレ率を(政策目標の)2%に戻すまで1〜
著名プログラマーで作家のポール・グレアム氏は4月、メールに記されていたある単語に注目した。「詳しく調べる」「掘り下げる」という意味のdelveという動詞だ。「Chat(チャット)GPTで書かれた文章の兆候」という。グレアム氏は米スタートアップ支援、Yコンビネーターの創業者でもある。同社で頭角を現し、後に米オープンAIを立ち上げるサム・アルトマン氏の才能を見いだした人物だ。人工知能(AI)の専
若い社員が多い企業が新しい健康保険組合を設立している。中高年層の加入者が多い全国健康保険協会(協会けんぽ)を離れ、保険料負担の抑制を狙う。けんぽは加入者の平均年齢の上昇で、医療費が増えていた。日本の医療財政には現役世代が高齢者を支える仕組みがあり、負担と給付のバランスが問われている。新興企業の従業員らが6月1日に「VCスタートアップ健保」を創設した。180事業所のおよそ1万人が加入する。健保
【ベルリン=南毅郎、ロンドン=江渕智弘】欧州で兵役制度を見直す動きが広がってきた。徴兵制を止めたドイツは18歳への兵役適性調査で志願兵を増やす構想を打ち出した。英国では7月の総選挙で兵力の増強が争点に浮上する。ロシアによるウクライナ侵略が長引き安全保障を強化する。「適性、そして意欲が最もある者を兵役に選びたい」。ドイツのピストリウス国防相は6月中旬、独連邦軍への入隊を増やす構想を表明した。
経済協力開発機構(OECD)は20日、1975年生まれで子どものいない女性が日本では28.3%と、比較可能な26カ国で最多だったとする報告書をまとめた。55年生まれで子どもがいない女性の割合と比べて16.4ポイント上昇しており、日本の増加幅が最も大きかった。OECDの報告書は「出生率の維持にはジェンダー平等や仕事と育児の公平な分担を進めることが最も有効だ」と言及した。日本では固定的な性別役割分
国内投資ファンドのキーストーン・パートナース(KSP、東京・千代田)は金融機関や企業の持つ政策保有株を買い取るファンドを立ち上げる。1000億円規模で年内にも取得を始める計画だ。売却の意向はあるが、市場ですぐに売れない事情がある株式の受け皿となり、持ち合い解消が円滑に進むよう支援する。キーストーンにはSBIホールディングスが3割超出資している。株式の売却意向のある金融機関や企業に買い取りを打診
宇都宮市と栃木県芳賀町を結ぶ次世代型路面電車「芳賀・宇都宮LRT(ライトライン)」を運行する宇都宮ライトレール(同市)は、10月に同市で開かれる自転車ロードレースの国際大会「ジャパンカップサイクルロードレース」をイメージしたラッピング車両を22日から運行する。大会とともに「自転車の街」をPRする。ラッピング車両は白地に日の丸の赤色と、元のデザインの黄色のグラデーションが映える配色。中央には20
セントラル硝子はパワー半導体の先端素材である「炭化ケイ素(SiC)」の基板の新製法を開発した。artience(アーティエンス、旧東洋インキSCホールディングス)も新たな接合材の実用化にめどを付けた。いずれも電気自動車(EV)の充電速度を高められるSiC半導体を安くできる。日本が強みを持つ素材技術がEVの普及を後押しする。セントラル硝子はケイ素と炭素を含む溶液からSiC基板を製造する方法を開発
将棋の第9期叡王戦五番勝負第5局が20日、甲府市で指され、挑戦者で後手の伊藤匠七段(21)が藤井聡太叡王(21)=王座・竜王・名人・王位・棋王・王将・棋聖との八冠=を破り、対戦成績を3勝2敗とし初タイトルを手にした。藤井八冠は初めての失冠で、全タイトルを独占する八冠時代は約8カ月で終わった。対局を終えた伊藤新叡王は「これまでのタイトル戦は厳しい戦いが続いていたので、藤井八冠相手に結果が出て良か
クレディセゾンは20日、公共交通機関向けのタッチ決済事業に参入すると発表した。クレジットカードやデビットカードを使って電車やバスを乗り降りできる仕組みを事業者に提供する。米ビザと組み、タッチ決済に対応していない公共交通機関を開拓する。セゾンはクレカ事業で培った加盟店管理のノウハウを生かし、公共交通機関向けの新たな決済スキームを立ち上げる。2024年夏に移動体通信の
【アラシャ(ブラジル東部)=水口二季】東芝と双日は19日、次世代リチウムイオン電池を搭載する電気自動車(EV)バスの試作車をブラジルで初公開した。開発にはブラジルの鉱山会社も参画しており、従来車両の10分の1という10分程度でフル充電が可能という急速充電機能が特徴だ。独フォルクスワーゲン(VW)傘下で、中南米でEVバスを展開するフォルクスワーゲン(VW)トラック&バスが製作した。フル充電の所要
駅弁などを手掛けるまねき食品(兵庫県姫路市)は「冷凍駅弁」の輸出を始めた。冷凍状態にした自社の駅弁をアジアのスーパーに提供する。まねき食品によると、「冷凍駅弁」の輸出は業界初という。少子化で駅弁の国内市場が縮小傾向にあるなか、新型コロナウイルス禍に人気を博した商品を中心に海外市場を開拓する。まねき食品は香港内に5店舗ある高級スーパー「シティスーパー」と組み、このほど販売を始めた。日本でもJR姫
東武日光線の南栗橋駅(埼玉県久喜市)で下車した。線路脇の道を歩くこと約20分。巨大な建物が視界に入ってきた。建物から外に向けて何本も線路が走る。ここは東武鉄道の南栗橋工場。同社が保有する22車種、約1800もの車両のメンテナンスを担う巨大な「車検場」だ。工場は幅75メートル、奥行きは312メートル。一歩足を踏み入れると、東武鉄道を走る電車の車両が何台も視界に入ってきた。この工場は同社子会社の東
東京都知事選(20日告示―7月7日投開票)に立候補する小池百合子知事や蓮舫参院議員らは19日、日本記者クラブで共同記者会見に臨んだ。両氏とも政党の推薦は受けず、幅広い支援を募ると強調する。政治資金問題で逆風が吹く自民党との関係性や次期衆院選、2025年夏の参院選をにらみ構図づくりに腐心する。主要政党のうち自民党と公明党は小池氏、立憲民主党と共産党は蓮舫氏を支援する。日本維新の会は自主投票、国民
クラウドシステムと専門人材を組み合わせて経理や労務などのバックオフィス業務を一括受託する「BPaaS」(ビーパース)と呼ばれるサービスが広がり始めた。IT人材が乏しい中小企業でも導入しやすく、デジタル化を進めやすい。インボイス制度や定額減税の導入などで経理・労務の負担が高まる中、中小企業の人手不足解消につながる可能性がある。「インボイス制度が始まった2023年10月以降、業務時間が1割ほど増え
安価な食肉として消費者からの引き合いが強い豚肉の価格が高騰している。ハムやソーセージなどに使う輸入豚肉は国内の卸値が1年間で4割上昇し、国産もおよそ40年ぶりの高値をつけた。生産コスト高や円安、豚の伝染病の発生など供給面での懸念材料が重なった。ラーメン屋ではチャーシューを値上げし、とんかつ店もコストの抑制を図る。日本経済新聞社が複数の大手食肉卸会社に聞き取り調査をしたところ、チャーシューなどに
名古屋市は通勤客が戻らない市営地下鉄や市営バスで観光商品などの販売に乗り出す。JTBと組み、味噌カツや手羽先など名古屋めしとセットにした1日乗車券を企画。カフェの割引券付き商品も7月に販売する。市営交通の乗車人員は新型コロナウイルス禍前の9割にとどまる。市営交通でしか行けないスポットも打ち出し観光客や若者などの利用を増やす。カフェやベーカリーの割引券と、市バスと地下鉄が1日乗り放題の乗車券をセ
中古スマートフォンの流通を巡り、総務省は債務不履行の対策として携帯通信の各社が自主的に課してきたスマホの通信制限を原則禁止する。今までは前の持ち主が分割払いの支払いをやめた場合に通信の制限を受け、中古スマホを買った新たな利用者が困ることがあった。中古端末の購入者が不利益を被る仕組みをやめ、中古品の流通を促す。総務省はガイドラインを改正し、債務不履行を理由とした利用制限を原則禁止するほか、制限す
【この記事のポイント】・2025年3月期に上場企業約900社が増配を計画・配当総額は8%増の約18兆円、4年連続で過去最高・「配当収入は値上がり益より所得増の実感得やすい」上場企業が配当を拡大している。2025年3月期に増配を計画するのは全体の4割に当たる約900社と期初時点としては過去最高だ。新しい少額投資非課税制度(NISA)で運用を始めた個人にとって、資産形成の追い風となる。日本経済新聞
3メガバンクや大手地銀が、口座開設などの本人確認で利用できる「デジタル証明書」をつくる。データを改ざんしにくいブロックチェーン(分散型台帳)を活用し、氏名や住所、生年月日などの個人情報をデジタル化する。複数の金融機関で利用できるデジタル証明書の仕組みを共通にして、店頭の事務などの効率を高める。三菱UFJ信託銀行がつくるデジタル証明書の協議会に、三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)、三井住友FG
日立製作所の鉄道ビジネスユニット最高経営責任者(CEO)、ジュゼッペ・マリノ氏は19日、「今後の成長のために適切な柱、事業基盤がすべてそろった」と語った。仏電子機器大手タレスの鉄道信号事業の買収完了で売上収益は1兆円を超え、事業取得による収益拡大に自信を示した。タレスの事業買収が5月31日に完了したことを受けてマリノ氏が都内で記者会見を開いた。日立は2021年に16億6000万ユーロ(約280
そごう・西武が、西武池袋本店(東京・豊島)で雇用契約を解消し退職する人に支援金を出すことが19日分かった。8月末までに契約を解消するパートや契約社員など正社員以外の全従業員約400人が対象となる。家電量販店が出店を予定しており、現状の百貨店の売り場は半減する。要員を圧縮するほか、パートらの転身を円滑に進める。西武池袋のパートらを対象に「転進支援金」と呼ぶ制度を設けた。会社側がまず対象者と面談し
グーグルが人工知能(AI)を活用した日本独自のサービスを広げている。19日に東京都内で開催したイベントでは、#(ハッシュタグ)をつけた最新トレンドの検索、5分単位の降水量予測を発表した。雇用など地方の課題解決にも乗り出す。矢継ぎ早にサービスを打ち出す背景には、巨大テック企業に対する独占批判があるなか、風当たりを弱める思惑もありそうだ。「2024年は生成AIが単に驚きの技術というだけにとどまらず
埼玉高速鉄道(さいたま市)は19日、鉄道建設・運輸施設整備支援機構(横浜市)理事長代理の平野邦彦氏が同日付で新社長に就任したと発表した。前社長の荻野洋氏は退任した。JR東日本時代に沿線開発に携わった経験があり、地下鉄7
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