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高層オフィスビルの建築にボトルネックが生じている。上層階の床に使う軽量コンクリートの原料となる「軽量骨材」の需給が逼迫している。東京都心の建設現場向けには必要量の半分ほどの供給にとどまる。軽量骨材の生産会社が1社に限られるため目先も不足感は強く、高層ビル工事の停滞や設計の見直しを懸念する声もある。「軽量骨材メーカーから調達できるのは必要量の半分程度。工事現場では取り合いの様相になっている」。東
三菱HCキャピタルは2024年中に、リース用の海上コンテナに約2000億円を投資する。発注規模は業界内で今年最大となる見通しだ。中東情勢の緊張を受け、コンテナ船が紅海・スエズ運河の通航を回避する影響で輸送日数が長期化し、足元ではコンテナの需給が逼迫している。世界の海上貿易量も堅調に推移している。発注は年初から既に実施した分と12月末までの分を合わせて約2000億円。23年12月末時点の保有数
ホンダは2025年11月にも新たな「原付き(原動機付き自転車)」を販売する。運転免許の区分見直しに対応し、排気量125cc以下の二輪車で最高出力を抑えた商品を開発する。排ガス規制の強化で現行の原付きは生産を終える。新たな通勤・通学の足として販売に力を入れる。警察庁は50cc以下に限っていた原付きの免許区分を見直し、エンジンの最高出力を抑えた125cc以下の二輪車も原付きとして扱う方針を打ち出し
石破茂首相が主導する経済政策「イシバノミクス」はあるのか。答えは否、だろう。首相が自民党総裁選に勝利した直後、円高・ドル安が進み、翌営業日の日経平均株価は5%近く下落して「石破ショック」とも呼ばれた。その後、発言を軌道修正したと受け取られているが、実は首相の発言修正は経済・金融政策に限ったことではない。これには首相個人のキャラクターのほかに、党内非主流派に長く身を置いた事情も大きい。たとえば
【この記事のポイント】・中国で企業への税還付が10年で5倍に・税還付の対象はEVなど成長分野が目立つ・中国勢に対抗する米欧も保護主義に傾斜中国の電気自動車(EV)輸出攻勢を受けて、不透明な産業支援に焦点が当たっている。研究開発費を補塡するような直接的な補助金とは別に、税金の払い戻しなど間接支援が膨らんでいる。2023年の企業への税還付額は10年前の5倍だ。「隠れた補助金」が中国勢の競争力を高め、
金融庁も無視できなくなってきた。新型コロナウイルス禍が明けても個人事業主や零細企業の「コロナ破産」が止まらないからだ。メインバンクは銀行ではない。地域に根を張る信金・信組にしわ寄せが来かねず、立ち入り検査を含め重い腰を上げた。石破茂政権にとってアキレス腱(けん)になりかねない。「2025年は24年以上に増加する」。帝国データバンクで倒産情報を扱う内藤修情報編集課長は原材料高に金利上昇が加わり倒
米アップルは米国時間2024年9月16日、iPhone向けの新OS「iOS 18」の提供を開始した。ホーム画面の自由度などが高まり、人工知能(AI)機能も加わる。マーケターが見逃せない機能はウェブブラウザーの「気をそらすものコントロール」だ。ユーザーがウェブページ上で不要だと感じる項目を削除できる機能で、実質的な広告ブロックの機能としてユーザーに広がる可能性がある。◇ ◇ ◇iOS 18
世界で原子力発電を再稼働する動きが進んできた。人工知能(AI)など電力を大量消費する技術の急速な普及に加え、気候変動に配慮した安定電源として再評価されてきたことが背景にある。原発燃料のウランの長期契約価格は第2の「原子力ルネサンス」を先取りするかのように動いている。「クリーンエネルギーの力強い復活物語だ」。米バイデン政権の国家気候顧問のアリ・ザイディ氏は9月末、閉鎖された原子力発電所の再稼働計
【この記事のポイント】・民主主義はデジタル技術で常時アップグレードできる・台湾では法案策定にSMSを活用し、市民と直接議論・エリートや国家主導の閉じたAIは人々の主体性奪う決められない政治が経済の活力を奪い、ポピュリズムが社会の分断を生む。民主主義は危機を乗り越えられるのか。台湾で初代のデジタル発展相を務めた唐鳳(オードリー・タン)氏は先端技術によって民主主義を絶えずアップグレードしていけば、人
大阪市高速電気軌道(大阪メトロ)は7日から「e METRO」アプリに御堂筋線と中央線の車内の混雑状況がわかる機能を追加する。両線は2025年国際博覧会(大阪・関西万博)期間中、会場までのアクセスとなり、多くの利用客が予想される。混雑状況を「見える化」し、混雑回避に役立ててもらう。アプリから「列車混雑」を選び、混雑状況を確認し
【ワシントン=高見浩輔】米労働省が4日発表した9月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月から25万4000人増えた。市場予想は14万〜15万人増だった。失業率は低下した。雇用の勢いはなお力強さを保っている。金融市場では米連邦準備理事会(FRB)の利下げペースが想定より遅くなるとの見方が強まり、金融政策の先行きを映す2年債利回りは統計公表直後に上昇(価格は低下)した。日米の金利差が拡大し
システム最大手のNTTデータグループは過去の採用活動などで接点を持ったIT(情報技術)人材のデータベースを構築した。登録数は国内最大規模の約1万2600人に上る。メールマガジンの配信などで関係性を維持し、将来の中途採用につなげる。エンジニア不足やシステム老朽化に伴う損失が懸念される「2025年の崖」に備え、あの手この手で人材を確保しようとするIT企業の動きが活発だ。データベースは採用の辞退者、
ロシア政府は子どものいない人生を積極的に選ぶ「チャイルドフリー」に関する情報拡散を禁じる。人工妊娠中絶の規制も強める。ウクライナ侵略の長期化で人手不足が顕在化する一方、人口減少に歯止めがかからない。社会統制を強めて出生数の回復につなげようとしている。政府の立法委員会は9月23日、チャイルドフリーについてインターネットやメディア、映画や広告で取り上げることを「プロパガンダ」として最大で500万ル
太陽表面の大規模な爆発現象「太陽フレア」が2日と3日に発生した。3日のフレアは7年ぶりの規模で通信障害などを引き起こす恐れがあり、太陽活動を監視する情報通信研究機構(NICT)は注意を呼びかけている。NICTが運営する宇宙天気予報によると、世界標準時3日正午(日本時間同日午後9時)すぎにX9.0の規模の太陽フレアが発生した。太陽フレアはA、B、C、M、Xの5段階で規模を表し、Xが最大級を示す。
千葉県いすみ市と同県大多喜町を結ぶ第三セクター鉄道、いすみ鉄道が4日朝脱線し、全線で不通となっている。大多喜町の高校に向かう通学時間帯と重なったが、運転士1人と乗客104人にけが人はなかった。原因は不明で、不通が長期化する恐れもある。国土交通省の運輸安全委員会が原因調査に乗り出しており、すでにバス代行を始めた。早期の開通を目指すが「5日の復旧はない」(いすみ鉄道と千葉県)。脱線したのは午前8
東京都議会で4日、顧客による著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント(カスハラ)」を防ぐ全国初の条例が可決、成立した。2025年4月に施行する。カスハラの禁止を明記したが罰則はない。都は従業員の保護につながる具体策などを示したガイドライン(指針)を年内に作り、実効性を確保する。条例ではカスハラを顧客などから就業者に対する「著しい迷惑行為」であり「就業環境を害するもの」と定義した。顧客には言動に注
セブン&アイ・ホールディングス(HD)がイトーヨーカ堂などのスーパー事業について、年内にも売却手続きを始めることが4日、わかった。過半数の株式を売却する方針で、入札を受け付ける。検討していた新規株式公開(IPO)より売却を前倒しし、コンビニエンスストア事業に集中する姿勢を明確にする。セブン&アイは4月、スーパー事業のIPOの検討に入ることを決議したと発表していた。2026年2月期までに
多くの会社で部長や事業部長が課長と同じような仕事をしている「大課長」問題が発生している。部長や事業部長が「今月の数字や成果のことばかりを気にしている」「現場がすべき実務を抱え、各論に口を出している」「日々の仕事を回すことが中心で、人材育成に手がまわっていない」「現在の延長線上で未来を語っている」「今いる人たちだけで業務を何とかしようとしている」――。このうち3つも当てはまっていれば、大課長問題を
企業の重要データを暗号化する「ランサムウエア(身代金要求型ウイルス)」への対抗策として、暗号化を解く「復号」の重要性が高まっている。データを復元できれば事業への影響を抑えながら要求を拒める。国や民間企業が開発した復号ツールの活用例は世界で600万を超えた。暗号化を省く手口も現れており、感染を防ぐ基礎対策は欠かせない。ランサムウエアは企業などが保有する機密や重要データを暗号化して使用不能にしたう
電気自動車(EV)の走行中に道路から無線で電力を供給する「走行中ワイヤレス給電(DWPT)」が普及すれば、電池の残量を心配せず、無制限に走り続けることが可能になる。長距離移動の途中で充電ステーションに寄る必要がなくなり、行楽シーズンなどの「充電渋滞」も解消できる。EVにとってはまさに理想的な利用環境に近づく。ただし、その実現には日本全国の道路に給電するための設備を敷設しなければならない。一体、
中国発の激安越境電子商取引(EC)の「Temu(テム)」が世界を席巻している。利用者数は米アマゾン・ドット・コムを上回る勢い。インフレ下では低価格の商品に消費者が流れ、中国からの安価な商品は中小企業に脅威となる。安全性への不安もあり、規制を検討する国が相次ぐ。急成長のひずみが露呈し始めたテムの実態にビジュアルデータで迫った。アマゾンが視野iPhone用の充電ケーブルが76%オフで121円、女
世界で電気自動車(EV)の販売が減速している。トヨタ自動車も北米工場の生産延期など戦略の見直しを始めた。変調の背景には中国を排除する米欧の保護主義政策がある。中国に依存しない電池の供給網を構築できず、販売価格の高止まりによりEV不況を招いた。短期間で脱中国を実現するのは難しく、専門家はEV販売の減速が長期化するとみている。(1面参照)9月、ニューヨーク市内のトヨタ販売店。EV「bZ4X」のリー
来日外国人グループによる万引き事件が後を絶たない。目立つのは、指示役が実行役に狙いやすい店舗などを指南して日本に送り込み、大量の商品を盗む手口。万引きで摘発された外国人は昨年、8年ぶりに増加した。専門家は「従業員研修など対策のレベルを上げる必要がある」と話す。「店員が少ないので監視の目をすり抜けて何度も万引きできた」。大阪市内などのユニクロで万引きを繰り返したベトナム人グループの一人は、大阪府
トヨタ自動車とSUBARU(スバル)は、共同開発した電気自動車(EV)を2026年に日米欧で投入する。スバルの矢島工場(群馬県太田市)で同年1月ごろに生産を始め、生産能力を月1万5000〜2万台程度まで引き上げる。EVの販売価格が高止まりする中、基幹部品などを共通化することで、生産コスト削減や開発期間短縮につなげる狙いだ。トヨタとスバルは22年5月、多目的スポーツ車(SUV)のEVを共同開発し
【ニューヨーク=竹内弘文】米連邦控訴裁判所が2日、選挙結果を対象とする賭博を合法とする暫定的な判断を下した。賭けサイトで11月の米連邦議会選について取引が始まった。選挙戦での優勢・劣勢をほぼリアルタイムで映す重要なデータと期待される一方、選挙戦への介入を危惧する見方も根強く残る。米国では従来、選挙結果を対象とする賭けは禁止されてきた。これまでも選挙結果を予想して取引する「ポリマーケット」や「プ
山口県の清流みはらし駅に停車するのは、月に1本だけの「清流みはらし列車」だ。錦帯橋畔の老舗によるお弁当や清酒「錦川」を味わいつつ同駅で約10分間停車。次の列車は1カ月後!?日本全国に鉄道駅は9000以上あるが、月に一度しか列車が停車しない駅があるという。山口県を走る第三セクター錦川鉄道の「清流みはらし駅」だ。同駅に月に一度だけ停車する列車の名は「清流みはらし列車」。月イチなので予約がなかなか取
健康保険組合連合会(健保連)は3日、今の医療制度に対する改革要望を公表した。医療費が膨らみ、運営継続が難しい健保組合が増えているのが背景にある。高額な医薬品の普及も財政を圧迫する。1日発足した石破茂政権にとっても社会保障の改革は急務だ。「賃上げ効果で保険料収入が伸びているなかでも赤字だと、相当厳しい」。健保連の佐野雅宏会長代理は3日の記者会見でこう述べた。加盟する1380組合の23年度の経常収
【サンパウロ=水口二季】米起業家のイーロン・マスク氏とブラジル最高裁判事の対立によってブラジル国内でX(旧ツイッター)が全面的に停止されてから1カ月が過ぎた。最高裁とXで妥協に向けた動きが見え始める一方、再開されてもXを使わないと答える利用者も多い。「Xのない日常」がSNSの功罪を見つめ直すきっかけともなっている。若者は「大迷惑」、最高裁に理解も「3年間のうちに築いてきたものを失ってしまった
NHKが2025年度後半から始めるインターネットの番組配信について、受信料をテレビの地上契約と同額の月1100円とすることを経営計画に盛り込む方針であることが3日、わかった。すでに地上契約の受信料を払っている世帯に追加負担はない。【関連記事】8日に開く経営委員会で、26年度を最終年度とする3カ年の経営計画を修正する。今年5月の改正放送法の成立を受けて、番組のネット配信はテレビ放送と同じ「必須
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