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コーヒー沼
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NTTデータはクレジットカード会社のバックオフィス業務を一括して引き受けるサービスを始める。加盟店管理や返金対応などカード会社で重複する業務を新システムで一元処理する。カード会社はマーケティングなど収益を生む業務に集中しやすくなる。収益源である加盟店手数料の引き下げ圧力が強まるなか、システム面で経営効率の改善を後押しする。NTTデータが新たに構築するシステム「アクワイアリング共同プラットフォー
豊洲市場(東京・江東)を中心とした東京都中央卸売市場の財政悪化が続いている。2024年度は経常収支が127億円のマイナスを見込むなど大幅赤字が続く。豊洲開設の費用に加え、市場取扱高の減少という構造的な要因も大きい。市場参加者からの「家賃」にあたる施設使用料の引き上げも現実味を帯びる。「市場で仕事をしている人なら皆が分かっていることですよ」。豊洲市場で卸売りを手がける企業の担当者は淡々と話す。都
【ワシントン=坂口幸裕】バイデン米大統領は6日、ウクライナが米国が送った武器を使ってロシアの首都モスクワを攻撃するのは認めないと表明した。ロシアのプーチン大統領が自国領を攻撃されればウクライナに兵器を供与した国に反撃すると威嚇したことに懸念を示した。米ABCテレビのインタビューで語った。米国は国境周辺のロシア領からウクライナへの攻撃をしかけるロシア軍への反撃に限って米国製の武器使用を許可した。
総務省が7日発表した4月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は31万3300円と物価変動の影響を除いた実質で前年同月比0.5%増加した。プラスは14カ月ぶり
「ヴイエムウェア(VMウェア)製品を扱うリセラーから、突然ライセンスの契約更改を迫られた」「実質年間1億円の値上げになるシステムもあり、どうしたものか困っている」。2024年5月、日経クロステックに大手金融機関で情報システム部門の管理職を務めるA氏から悲鳴の声が寄せられた。きっかけは24年4月。同社の香港拠点から日本本社に対し、「VMウェア製品のライセンス変更の通知メールが来ており、どう対応す
2022年10月に閉店した大型商業施設「LALA(ララ)ガーデンつくば」(茨城県つくば市)の跡地に建設する商業エリア「フォルテつくば(仮称)」が6日、着工した。25年4月の開業を目指す。「フォルテつくば」には、ホームセンター大手のカインズ、埼玉県を地盤とするスーパーのベルク、100円シ
北海道の函館市を中心とする南部に17店舗を展開するハンバーガー店「ラッキーピエロ」には年間250万人が来店する。甘辛のタレに絡めた唐揚げをバンズではさんだ「チャイニーズチキンバーガー」を中心とする百数十種のメニューを武器に、道南では日本マクドナルドなどを圧倒する存在感がある。周辺人口が減少するなか、今後は物販事業の強化に力を入れる。「うまさいろいろ。雰囲気いろいろ。楽しさいろいろ。」。店内に掲
証券取引等監視委員会は三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)傘下の銀行と証券2社を行政処分するよう金融庁に勧告する検討に入った。同意を得ずに顧客企業の事業統合に関する非公開情報を銀行と証券会社で共有していたほか、銀行がグループ証券との取引を条件に貸出金利の優遇をほのめかすなど法令に違反する行為が複数見つかったようだ。複数の関係者によると、監視委による勧告の対象は三菱UFJ銀行と三菱UF
米起業家イーロン・マスク氏が率いる宇宙会社スペースXは米国中部時間6日午前7時50分(日本時間同日午後9時50分)、米南部テキサス州ボカチカから史上最大のロケット「スターシップ」を打ち上げた。地球への宇宙船の帰還に成功した。大型ブースター(推進装置)も洋上への「軟着陸」に成功した。スターシップは米航空宇宙局(NASA)の月面開発計画に参加する予定で、実用化に向け前進した。宇宙船は打ち上げの約1
【フランクフルト=南毅郎】欧州中央銀行(ECB)は6日に開いた理事会で、政策金利を0.25%引き下げると決めた。利下げは2019年9月以来、4年9カ月ぶりだ。インフレが中期的に落ち着くとみて、金融引き締めの度合いを緩めるのが適切と判断した。ラガルド総裁は理事会後の記者会見で、インフレ基調の推移や物価の見通しを踏まえ「金融引き締めの度合いを緩めるのが適切だ」と表明した。これまでの金融引き締めで「
山形県の吉村美栄子知事は6日の定例記者会見で、一部区間の不通が続くJR米坂線について「基本的にはJR東日本による復旧と運営を求めていきたい」との考えを示した。5月末の復旧検討会議でJR東側は鉄道を復旧しても利用者数の大幅な改善を見込めず、大量輸送という鉄道の特性を発揮できないとの試算を公表していた。JR東は「JR運営を前提とした復旧は民間企業として難しい」とも述べている。吉村氏は「(2022
経営再建中のJR北海道を巡り、北海道議会の地方路線問題調査特別委員会は6日、JR北の綿貫泰之社長ら幹部を参考人として招致した。予定していた2030年度末札幌延伸開業が困難になっている北海道新幹線に関し、一部区間を先行して開業する「部分開業」について今井政人副社長は困難であるとの見方を示した。今井副社長は「整備を進める国や建設主体の考えを踏まえ判断する」としつつ、延伸工事が進む区間のうち位置の異
JR東海は6日、AI(人工知能)による安全確認装置を用いて、在来線のワンマン運転を拡大すると発表した。2025年度中に関西本線などの2区間で新型通勤電車「315系」の4両1編成に導入する。車両の側面に付けたカメラでホームの状況を撮影し、AIの画像認識技術で列車に接近する人物などを判別する。省人化を進めて業務効率を高める。まず導入するのは関西本線の名古屋―亀山駅間と武豊線の2区間。26年度以降は
【シリコンバレー=渡辺直樹】米司法省と米連邦取引委員会(FTC)がエヌビディア、マイクロソフト、オープンAIの人工知能(AI)主要3社に対し反トラスト法(独占禁止法)に抵触していないか調査の準備を始めたことが5日、明らかになった。米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)などが報じた。新興のAI関連企業が急拡大する中、監視を強める。NYTは関係者の話として、司法省がAI半導体大手のエヌビディアを、F
宇都宮市と栃木県芳賀町を結ぶ次世代型路面電車、芳賀・宇都宮LRT(宇都宮LRT、ライトライン)の運行会社、宇都宮ライトレール(宇都宮市)は、開業初年度である2024年3月期に経常黒字を確保した。2023年8月26日の開業以来、利用者が想定を2割程度上回って推移するなど好調な運賃収入が黒字確保に寄与した。一般企業の売上
兵庫県尼崎市のマンションで70〜80代の単身女性が助け合いながら暮らしている。この指とまらない?の一言で始まった7人の「友だち近居」から約16年。「個個セブン」と名付けて、適度な距離を保ちながら支え合ってきた。シングルや離婚、死別……。事情は様々でも超高齢社会ニッポンでは誰もが最後は一人になる。家族に代わる共生の道を開いた女性たちを訪ねた。5月中旬、個個セブンが毎月開く「土曜サロン」に約30人の
ソフトバンクは6日、携帯電話の格安ブランド「LINEMO(ラインモ)」の新料金プランを発表した。データ通信量に応じて料金が2段階で変わる。低価格帯のプランで契約数を増やす楽天モバイルに対抗する。2種類の新プランを7月下旬に始める。「LINEMOベストプラン」は、データ通信量が月3ギガ(ギガは10億)バイト(GB)までは990円、10GBまでは2090円となる。10GBを超えると速度制限がかかる
34年ぶりに過去最高値を更新した日経平均株価は4月以降、頭打ちの様相となっている。ここ数年の歴史的な円安進行が株価を押し上げてきた一方、足元では輸入物価上昇を通じたコスト増など円安の「負の側面」を懸念する雰囲気も広がっている。今後も円安は日本株にとってプラス要因と受け止めるべきか。武者リサーチ代表の武者陵司氏に、円安による株式市場への影響について見方を聞いた。――円安は株式市場にどういう影響
フィリップスなど欧州の医療機器メーカーが、病院を効率的に運営するシステムを日本に本格導入する。欧米などで蓄積した医療ビッグデータを活用し、手術室や病床の回転率を高める。人の力に頼りがちな日本の医療現場を魅力的な市場とみて、開拓に乗り出す。AIが手術時間を正確に予測スウェーデンの医療機器メーカーであるゲティンゲは手術室の利用時間を精緻に計算するシステム「Torin(トーリン)」を今夏、名古屋市
量子科学技術研究開発機構(QST)はパーキンソン病患者の脳内に蓄積した原因たんぱく質を画像検査で測定する技術を開発した。原因たんぱく質の蓄積量が分かれば、治療薬の臨床試験(治験)などが進めやすくなる。パーキンソン病は運動を制御する脳の神経が次第に衰える難病で、国内では人口10万人あたり100〜180人が発症していると推定される。手足のふるえや歩行障害などの症状が表れ、進行すると一人で移動できな
【シリコンバレー=山田遼太郎】米起業家のイーロン・マスク氏は5日、「抜本的な対策をしなければ日本や他の多くの国は消滅するだろう」と日本の少子化問題の深刻さに警鐘を鳴らした。同氏は先進国で進む少子化が人類の存続にかかわるとの危機感をかねて示している。X(旧ツイッター)に投稿した。東京都は今夏、若者の出会いの機会を増やすため独自のマッチ
JR東日本と日本郵政は5日、「ゆうパック」の荷物を新幹線で運ぶ実証実験を始めると発表した。駅への出荷や戸別配達を日本郵便が手がけ、地域間の輸送は新幹線が担う。物流業界ではトラック運転手が不足する「2024年問題」が深刻になっている。速達性や定時運行を強みとする新幹線で人手のかかる長距離輸送を補完する。実験では東北新幹線「やまびこ」を使い、福島県産の桃を運ぶ。収穫した桃を郵便局に集め、日本郵便を
20年ほど前に大阪へ赴任し、初めて御堂筋線のプラットホームに降り立った時、雰囲気の違いに驚いた。天井は弧を描いたアーチ型で、見上げるとユニークな照明。後から「蛍光灯シャンデリア」と呼ばれていると教えられた。なぜ地下鉄に豪華なシャンデリアがあるのか。シャンデリア設置の歴史を遡ると、1933年(昭和8年)5月20日の御堂筋線開業まで行き着く。「大阪の父」とも呼ばれた第7代大阪市長の関一氏のもと、御
少子化に歯止めがかからない。厚生労働省が5日発表した2023年の合計特殊出生率は1.20と過去最低を更新した。日本経済新聞社が5月、読者約5000人を対象に実施したアンケートでは政府の少子化対策に「期待していない」と7割以上の人が答えた。有効な対策としては「小学校から大学までの学費無償化」が約半数と最も多かった。調査は5月28〜31日、日経リサーチと共同で、日経電子版などの利用に必要な「日経I
米インテルと日系14社が、シャープの液晶工場を活用して半導体の生産技術を研究することが分かった。先端半導体の量産を目指すラピダスや三菱電機も既存工場を利用するなど、生産縮小が続く液晶工場が半導体拠点として再活用される動きが広がっている。コストを削減できるほか、液晶メーカー側も役割を失う工場を収益化できる利点がある。インテルはオムロンやレゾナック・ホールディングス、村田機械などサプライヤーら14
菓子大手シャトレーゼ(甲府市)は原材料に使う付加価値の高い農産物の自社生産に乗り出した。第1弾として、子会社の農業法人が家畜のストレスを減らすアニマルウエルフェア(動物福祉)を意識した平飼い卵の生産を始めた。上位ブランド店「YATSUDOKI(ヤツドキ)」のプリンなどに利用する。2022年設立の農業法人シャトレーゼファーム(山梨県中央市)が山梨県北杜市に平飼い養鶏場を新設した。約4400平方メ
【シリコンバレー=渡辺直樹】米エヌビディアの時価総額が5日、3兆ドル(約468兆円)を突破し、米アップルを抜いて米マイクロソフトに続く世界2位となった。3兆ドルの大台に乗るのは史上3社目。生成AI(人工知能)の開発や処理に使う半導体の需要拡大への期待から株価は上場来高値を更新し続けている。エヌビディアの株価は5日、終値で前日比5%上昇し、QUICK・ファクトセットによると、時価総額は3兆118
日本アニメが権利侵害にさらされている。生成AI(人工知能)を利用し作成した画像を共有できるサイトには、アニメキャラクターに類似した画像が氾濫する。日本経済新聞が約9万枚を調査したところ、著作権侵害の疑いが浮上した。またAIの学習に違法配信の海賊版が使われている可能性もある。AIの進化は加速し映像の領域へ踏み出した。漫画の一コマからでもアニメをつく
少子化に歯止めがかからず、厚生労働省が5日発表した2023年の合計特殊出生率は過去最低を更新した。24年は政府が初めて少子化対策に乗り出してから30年の節目を迎えた。これまでに投じた関連予算は累計で66兆円を超えたものの、低下を続ける出生率の反転は見通せない。(1面参照)政府が初の総合対策「エンゼルプラン」を策定したのは1994年のことだった。バブル経済下の89年に出生率が当時の戦後最低を記録
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