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日本ガイシは2026年春にも社名を「NGK」に変更する。本業のセラミック事業が自動車や半導体関連を中心にグローバル化していることから、同社の国際ブランドに社名を合わせる。祖業の電力向け絶縁体「がいし」の事業規模が全体の1割以下に低下している現状も踏まえた。6月の定時株主総会で決定する。同社は1919年に「日本碍子（がいし）」として創業。がいしは鉄塔や電柱の漏電を防いで電線を支える役割がある。1
岩屋毅外相は30日、衆院赤坂議員宿舎の自室に見知らぬ女性が侵入していたという週刊誌報道について外務省で記者団に問われ「それは事実だ。すぐにお帰り頂いたので何の被害もなかった。ご心配をおかけした」と語っ
南海電気鉄道が30日発表した2024年4〜12月期の連結決算は、経常利益が前年同期比19%増の306億円だった。星野リゾートの系列ホテル「OMO7大阪」を開発する特定目的会社（SPC）から、営業外収益で配当金24億円を得た。同期としては過去最高だった。売上高に当たる営業収益は2%増の1871億円だった。鉄道や
JR西日本はJR松江駅の待合室を改装し、出雲市駅と岡山駅を結ぶ特急「やくも」の新型車両をイメージした空間にする。3月下旬ごろから供用をはじめる予定で、利用は無料。JR西日本は「車内だけでなく、出発までの待ち時間を含めて乗客の満足度を高めたい」としている。「やくもラウンジ」には、やくものシンボルマークである雲をモチー
JR東海の丹羽俊介社長は30日、静岡県庁で鈴木康友知事と会い、リニア中央新幹線の東京・品川―名古屋間の部分開業後に東海道新幹線「ひかり」を静岡駅と浜松駅に止まる頻度を約30分に1本とする考えを示した。現状の1時間に1本より増える。静岡県側が要望してきたリニア開業の県内メリットに初めて具体案で応じた。午後4時すぎに丹羽社長が県庁を訪れ、冒頭以外は非公開で鈴木知事と約30分に及び会談した。トップ同
JR東海とJR西日本、JR九州は30日、東海道・山陽・九州新幹線のネット予約「EXサービス」から購入できる早期予約者向けの割引サービスを見直すと発表した。「ひかり」「こだま」を対象に乗車日から7日前までに2人以上で購入すれば、東京―新大阪駅間で通常より約2500円安い1人1万2千円で乗れる商品を5月7日乗車分から新設する。「のぞみ」に偏る乗客の分散を狙う。現在販売している乗車日から28日前ま
ソフトバンクグループ（SBG）が対話型AI（人工知能）「チャットGPT」を開発した米オープンAIに最大250億ドル（約3兆8750億円）を追加出資することで協議に入ったことがわかった。米国で4年間に5000億ドルのAIインフラ事業に向けて提携を深める。SBGとオープンAIの協議は150億〜250億ドル出資で継続している。追加出資額は流動的だが、合意すれば金額ベースでオープンAIに対する最大の資
相場低迷が続いてきた上場不動産投資信託（REIT）市場に「黒船」が到来した。シンガポールの投資ファンド、3Dインベストメント・パートナーズのNTT都市開発リート投資法人に対するTOB（公開買い付け）は、市場全体に割安の烙印（らくいん）を突きつけたといっていい。取り巻く状況を点検すると2019年の上昇相場の「前夜」のようにも見て取れる。「ついに動いたか」。ある上場REITの資産運用会社の幹部は3
タカラトミーは30日、「トミカ」や「プラレール」など玩具593品について3月3日出荷分から値上げすると発表した。メーカー希望小売価格を平均で8.1%引き上げる。物流費の高騰や生産拠点であるベトナムやタイの人件費の増加を製品価格に
将棋のタイトル戦の棋譜を盤面図に再現した動画配信が削除されたのは不当だとして、男性ユーチューバーが棋戦を中継する事業者「囲碁・将棋チャンネル」に損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が30日、大阪高裁であった。森崎英二裁判長は請求の一部を認めた一審判決を取り消した。判決理由で、森崎裁判長は、動画配信について「リアルタイムでの棋譜の利用を視聴者にアピールし、収益を上げた」と指摘。その上で「自由競
夜行バスが「走るホテル」としての機能を強化している。高知県のバス会社は座席がフルフラットの寝台に変わるバスを全国で初めて導入する。訪日客の増加でホテルの宿泊料が高騰するなか、若年層を中心に夜間移動の需要を取り込む。高知駅前観光（高知市）は30日、走行中に乗客が完全に横たわることができる新型シートを備えた高速バスを報道陣に公開した。「ソメイユプロフォン」と名付けられたフルフラットシートは、前後1
ローソンは30日、弁当やパン、スイーツ31商品について、価格は据え置いたまま47%増量すると発表した。2023年2月に始めた販促企画の第4弾で、対象商品を前回より約3倍に増やした。節約志向が高まるなか、実質的な値下げで客数を増やす。対象商品の売上高で従来比6割増を目指す。2月3日から販促企画「盛りすぎチャレンジ」を始める。期間は3週間で、全国のローソン店舗で週替わりで実施する。47%分の増量は
フジ・メディア・ホールディングス（HD）は30日、フジテレビジョンの2025年3月期の広告収入が従来計画を233億円下回る1252億円になる見通しと発表した。元タレントの中居正広さんと女性とのトラブルを巡る対応に批判が高まり、CM出稿の見合わせが増えた。フジテレビ単体の最終損益は赤字に転落する見通しだ。フジ・メディアHDは連結純利益が前期比74%減の98億円、売上高が3%減の5482億円と、従
森友学園問題に関する財務省の決裁文書改ざん問題を巡り、大阪高裁は30日、大阪地検に提出した関連文書について存否を含め不開示とした同省の決定を取り消した。自殺した元近畿財務局職員の妻が開示を求め、一審判決は妻側の請求を棄却していた。文書開示を求めているのは、元近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54）の妻の雅子さん（53）。改ざんの詳細な経緯を把握する目的で2021年8月、財務省と近畿財務局が大阪
キヤノンが30日発表した2024年12月期連結決算（米国会計基準）は、純利益が前の期比40%減の1600億円だった。23%増の3250億円の従来予想から一転、4年ぶりの減益となる。東芝から16年に買収した画像診断装置など医療機器部門でのれんの減損損失1651億円を計上した。日本や中国などの市場環境の悪化が響いた。同日、オンラインで決算説明会を開いた田中稔三最高財務責任者（CFO）は「新型コロナ
国内配給大手4社などでつくる日本映画製作者連盟は29日、2024年の国内映画興行収入が前年比7%減の2069億円だったと発表した。新型コロナウイルスの感染が拡大した20年以来、4年ぶりに減少した。米ハリウッドでのストライキの影響が続き、00年の統計開始以来初めて上位10作品から洋画の実写が姿を消した。25年の期待作品は軒並みアニメで、「アニメ頼み」の状況が続く。24年の興行収入トップは「名探偵
【ワシントン=八十島綾平】米連邦航空局（FAA）などによると、米首都ワシントン近郊のロナルド・レーガン空港で29日午後9時（日本時間30日午前11時）ごろ、アメリカン航空の小型旅客機と米陸軍のヘリコプターが空中衝突した。旅客機とヘリは空港そばのポトマック川に墜落した。ワシントンの消防当局者は30日朝「生存者はいないとみられる」と述べた。米NBCテレビは同日、救助関係者の話として、30人以上の遺
中国の新興企業DeepSeek（ディープシーク）が開発した安価で高性能な人工知能（AI）モデルが注目を集めている。米国製をしのぐ性能で10分の1以下の費用でつくったとしており、その影響などについて議論も広がる。スタートアップ情報サイト「36Kr」は2024年7月にディープシーク創業者の梁文鋒氏にインタビューした。当時のインタビュー記事を日本語で掲載する。主な一問一答は以下の通り。――（24年5
東京・表参道にある「モスカ・バイ・ジンジャーガーデン」。ドアを開けるとシャンデリアをモチーフにした白銀の世界が広がる。2時間制のアフタヌーンティーカフェで、スイーツやドリンクを楽しみながら花やキャンドルを小物に写真を撮りまくる。インスタ映え間違いなしの店は「究極の女子会場所」とされ、女性たちが着飾って集まる。運営するキャバリー（東京・港）は2014年、表参道に「ジンジャーガーデンアオヤマ」を出
トランプ米大統領は「脱・脱炭素」をもくろむ。銅を筆頭とした脱炭素資源には逆風が強まる。風力発電や電気自動車（EV）向け需要への期待は後退するか。鉱物資源の青写真が揺らいでいる。「風力タービンは野原にゴミを落とすように国中に散らばっている」。トランプ氏は就任前の7日の記者会見で強調した。風力発電は「最も高価なエネルギーだ」と指摘。風力発電所の新設は認めない方針だ。就任日に署名した大統領令では、風
【ニューヨーク=川上梓、川原聡史】電気自動車（EV）大手の米テスラが29日発表した2024年10〜12月期決算は売上高が前年同期比2%増の257億700万ドル（約4兆円）だった。営業利益は23%減の15億8300万ドルとなった。営業減益は2四半期ぶり。主力の米国販売が低調で収益水準を引き下げている。主力の自動車部門の売上高は8%減の197億9800万ドルだった。最終利益は23億1700万ドル。
【シリコンバレー=渡辺直樹】トランプ米大統領がSNSのアカウントが停止されたことを受け米メタに対して起こしていた裁判で、メタが2500万ドル（約39億円）を支払う和解案で29日、合意したことが明らかになった。両者の急速な関係改善が進んでいる。トランプ氏は2021年1月の米議会襲撃事件を受けて自身のアカウントが停止されたことを不服として、メタ（当時はフェイスブック）を相手取り裁判を起こしていた。
【ワシントン=高見浩輔】トランプ米大統領は29日、米連邦準備理事会（FRB）を自身のSNSで批判した。高インフレを防げず、金融規制でも「ひどい仕事をしてきた」と糾弾した。政策金利の据え置きを決めた米連邦公開市場委員会（FOMC）を受けてパウエル議長が記者会見した後に投稿した。トランプ氏は「ジェイ・パウエル（議長）とFRBはインフレという自らが生み出した問題を阻止できなかった」「我が国の歴史上、
【ニューヨーク=川原聡史】米航空宇宙局（NASA）は29日、無人探査機で小惑星「ベンヌ」から地球に持ち帰った試料に、生命をつくるもとになる有機物が含まれていたと発表した。生命の起源が宇宙に存在したとする説を裏付ける。日本勢は米国に先行し、別の小惑星「りゅうぐう」から生命の材料を見つけており、この成果も補強する。研究成果は英科学誌「ネイチャー」と姉妹誌「ネイチャー・アストロノミー」に掲載された。
【ワシントン=高見浩輔】米連邦準備理事会（FRB）は29日開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利の据え置きを決めた。2024年9月から12月まで3会合連続で計1%の利下げを実施しており、今後は時間をかけてトランプ政権が打ち出す政策や物価の動向を見極める。3月利下げ後退、市場は6月を有力視政策金利の指標であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標は4.25〜4.5%のままとなる。F
実際の画像や映像にデジタル情報を組み合わせる拡張現実（AR）を使って、複数の人と一緒に自転車運動をすると、抑うつ気分は減って、社会的相互作用や共感性に関わるホルモンである「オキシトシン」の唾液中の濃度が増加することが、大学生を対象に行った群馬大学と宇都宮大学の研究で明らかになった。研究では健康な大学生14人（男性8人、女性6人）を対象に、「運動なし」「1人での自転車運動」「AR内での自転車運動
JR塩尻駅（長野県塩尻市）構内、改札口の横に入り口の幅が50センチほど、店内も大人2人が入れば満員となってしまうほどの狭い立ち食いそば店がある。各地で駅構内のそば店が姿を消していくなか、他にない個性を見せている。店に入ってすぐのカウンターテーブルは幅が150センチ程度しかなく、奥行きも70センチ程度だ。ただ、カウンターの先に広い調理場を見渡せる構造なので、それほどの圧迫感はない。調理場を挟ん
首元はタートルネックながら、袖口はシャツの形でカフスボタンを付けることも可能――。シャツ製造のフレックスジャパン（長野県千曲市）が手掛ける「大人タートル」がビジネスカジュアルが浸透するなか人気を集めている。比較的フォーマルな場面でも着用しやすく、異色の商品ながら2024年秋に発売した今シーズンの商品は既に5000枚を売り上げた。「ワイシャツのような袖口があるだけでフォーマル感が出るので仕事でも
東芝子会社の東芝エネルギーシステムズ（東芝ESS、川崎市）や中部電力などは、天然の岩石に熱エネルギーを蓄えて必要時に取り出す「岩石蓄熱」と呼ぶ技術の商用化を目指す方針を明らかにした。熱しやすく冷めにくい特徴を持つ岩石を「自然の蓄電池」として使う。一体どんな技術なのか。基本的な仕組みはこうだ。一時的に余剰になった再生可能エネルギーの電力などを熱エネルギーに変えて岩石に蓄える。これは電力を使って岩
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