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埼玉高速鉄道(さいたま市)は19日、鉄道建設・運輸施設整備支援機構(横浜市)理事長代理の平野邦彦氏が同日付で新社長に就任したと発表した。前社長の荻野洋氏は退任した。JR東日本時代に沿線開発に携わった経験があり、地下鉄7
3月期決算の定時株主総会シーズンを迎えた。関西でも19日にはJR西日本や岩谷産業などが開催した。アクティビスト(物言う株主)から資本効率の向上などを求める提案を受けた企業の動向も注目される。JR西は大阪市内で午前10時から開き、629人の株主が出席した。「みどりの窓口」の縮小について、株主から「北陸新幹線の延伸で長蛇の列ができている」など、見直しを求める声が複数上がった。JR西は労働力が不足し
北総鉄道(千葉県鎌ケ谷市)は8月3日、営業終了後に矢切駅(松戸市)の構内を見学し、北国分駅(市川市)まで延びるトンネル内の線路を歩くツアーを開催する。普段は立ち入ることのできない非日常的空間での体験を提供し、駅や鉄道の魅力を感じてもらう。ツアーは8月3日午後11時50分に矢切駅で開始。非公開の広さ約1000平方メートルに及ぶ
日本取引所グループ(JPX)は19日、東証株価指数(TOPIX)の新たな改革案を公表した。採用銘柄の時価総額の基準を一段と厳しくして、28年には現在より4割強少ない1200銘柄ほどに絞り込む。小粒な銘柄を減らして指数連動の投資信託の運用をしやすくする狙いがある。TOPIX採用であり続けるには企業価値の向上が不可欠になる。TOPIXは東京証券取引所に上場する企業を対象として算出・公表する株式指数
独創的な詩作や朗読パフォーマンスで国際的にも活躍した詩人の白石かずこ(しらいし・かずこ、本名=嘉寿子=かずこ)さんが6月14日、心不全のため東京都の自宅で死去した。93歳だった。告別式は親族で行う。喪主は夫、菱沼真彦氏。カナダ・バンクーバーで幼少期を過ごした。早稲田大在学中に第1詩集「卵のふる街」を発表。寺山修司らと交流を深め、
NTT西日本子会社のNTTソルマーレ(大阪市)が運営する電子書籍配信サービス「コミックシーモア」で18日、一時システム障害が起きた。ウェブサイト内の一部にアクセスができず、漫画や雑誌などが読め
今の人工知能(AI)にあたる概念を70年以上も前に提起した英数学者、アラン・チューリング。その名を冠したスタートアップが東京都内にある。Turing(チューリング、品川)。かつて現役プロ棋士を初めて破った将棋AIの開発者、山本一成氏が興した自動運転技術の開発会社だ。2030年までに、人間が運転席にいなくてもいい(あるいはハンドルを装備していない)レベル5の「完全自動運転車を1万台売る」との目
大阪府は18日までに、不動産投資商品「みんなで大家さん」を運用・販売する都市綜研インベストファンド(大阪市)に対し、不動産特定共同事業法に基づき18日から30日間、新規販売など一部業務の停止を命じた。成田空港周辺の開発プロジェクトへの投資商品で、出資者への説明が不十分だったことなどを処分理由に挙げた。都市綜研インベストファンドは共生バンク(東京・千代田)のグループ会社。大阪府によると、プロジェ
タイの首都バンコク中心部の高層ビルに入る医療機関スペリアー・エーアールティー。平日の昼過ぎ、6組の夫婦が深刻な面持ちで順番を待っていた。国籍はタイ、インド、中国、欧州。重い貧血を起こす遺伝性疾患「サラセミア」に苦しむ子供を助けたいとの思いで、世界中から足を運ぶ。10万人に1人という難病を治すには、骨髄などに含まれる造血幹細胞の移植しかない。移植に適したドナー(提供者)を見つけるのは容易ではない
生成AI(人工知能)などの先端技術を使い、コールセンター業務で顧客による迷惑行為「カスタマーハラスメント(カスハラ)」対策に取り組む企業が増えてきた。ソフトバンクは顧客の怒りの声を穏やかに変換する技術を開発。カスハラを疑似体験するツールも出てきた。オペレーターが働きやすい環境をAIがつくる。「気持ち見せてくれないとSNSで言いふらすから! 顧客をないがしろにする最悪の会社ですよって!」。ソフト
農林中央金庫(総合2面きょうのことば)は2024年度中に、保有する米国債や欧州国債を10兆円以上売却する。運用収支悪化の主因となっている利回りの低い外国債券の損失を確定し、債券運用のリスクを引き下げる狙いだ。損失処理に伴い、5000億円超と見込んでいた2025年3月期の最終赤字額は1兆5000億円規模に拡大するとみられる。農林中金の奥和登理事長が日本経済新聞に対し、「10兆円かそれを上回る規模
【シリコンバレー=渡辺直樹】米半導体エヌビディアの時価総額が18日、米マイクロソフトを抜いて世界首位となった。生成AI(人工知能)の登場により、スマートフォンの革新を主導したアップルやグーグルなどの米巨大企業から、株式市場の盟主の座はAI時代の新たな基盤企業へと移る。エヌビディアの株価は18日、前日終値と比べて3.5%上昇した。QUICK・ファクトセットによると時価総額は約3兆3350億ドル(
広島電鉄は、三菱電機の駅情報アプリ「ekinote(エキノート)」への参画を決めた。駅周辺や沿線の魅力を全国に発信する。独自のアプリ開発は資金面などで難しく、全国発信へのハードルも高い。10万ダウンロードを達成した同アプリを利用するのが得策と判断した。アプリ利用者のデータも把握し、今後のイベントやキャンペーンの参考にする。エキノートは2022年3月にリリースした三菱電機の駅情報アプリ。スマート
日銀は18日、企業向けサービス価格に関する新たな指数を公表した。従来指数から生産額に占める人件費のコストが高い業種(高人件費サービス)を抽出して算出したところ、4月は前年同月比2.8%上昇した。消費税増税の影響を除くベースで1992年6月以来約32年ぶりの高い伸びで、人手不足からの人件費転嫁の動きが鮮明になっている。日銀は金融政策を検討する上で、企業が人件費上昇分を価格に反映する「賃金と物価の
高松琴平電気鉄道(琴電、高松市)が18日発表した2024年3月期の決算は、最終損益が3億9700万円の黒字だった(前の期は52億円の赤字)。客足増加や23年5月に実施した運賃引き上げにより鉄道事業の利益が改善した。一方で同期には踏切で遮断機が下りないまま列車が進入するトラブルが頻発。設備の老朽化が原因の事象もあり、安全投資がかさむ。構造的な資金不足は変わらず、苦境が続く。琴電は23年12月に同
【ロンドン=為広剛】スイスの有力ビジネススクールIMDが17日発表した2024年の世界競争力ランキングは、シンガポールが4年ぶりに首位となった。日本は38位と3年連続で過去最低を更新した。企業の生産性や効率の低さなどへの評価が落ち込んだことが主な理由となった。調査対象は67カ国・地域。各国政府や世界銀行などの統計データと、企業経営者などへのアンケート調査をもとに算出した。シンガポールが23年
静岡県は18日、県境近くでも山梨県内でのリニア中央新幹線の掘削工事は条件付きで容認すると発表した。川勝平太前知事の下での従来主張を覆し、JR東海、山梨県との間で同日合意した。山梨県側からJR東海が5月に再開したボーリング(掘削)調査も静岡県は同意しており、静岡県内での掘削調査への対応が次の焦点となる。合意では前提として静岡県が、山梨県内の工事で山梨側に流出した水について「静岡の水」という所有権
農林中央金庫は2024年度中に、保有する米国債や欧州債を10兆円以上売却する。運用収支悪化の主因となっている利回りの低い外国債券の損失を確定し、債券運用のリスクを引き下げる狙いだ。損失処理に伴い、5000億円超と見込んでいた2025年3月期の最終赤字額は1兆5000億円規模に拡大するとみられる。農林中金の奥和登理事長が日本経済新聞に対し、「10兆円かそれを上回る規模の低利回り(外国)債券を売っ
【カイロ=時事】イスラエル軍が16日、イスラム組織ハマスと交戦するパレスチナ自治区ガザへの支援物資を増やすため、ガザ南部の主要道路沿いの一部区間で毎日時間を決めて軍事作戦を停止すると発表したことを巡り、イスラエル政府と軍の間で食い違いが生じている。政府は決定を知らなかったと主張し、軍は通知したと強調している。軍事活動が停止されるのは、イスラエルとガザ最南部ラファの境界にある検問所から南部ハンユ
国土交通省が18日発表した2024年版首都圏白書によると、東京圏在住者を対象にした調査で20代の44.8%が地方移住に関心があると答えた。全年齢は35.1%で、若い世代ほど関心が高い。ただ関心を持つ20代の半数近くが地方移住の懸念点に「仕事や収入」を挙げた。仕事の選択肢を増やし収入差を縮めることで移住を後押しできる可能性がある。地方移住に関心を持った理由として「テレビやネット等で地
富士通は次世代の高速計算機、量子コンピューターの外販を始める。第1弾として産業技術総合研究所(産総研)に約60億円で納入する契約を結んだ。量子コンピューターは新しい素材や医薬品の開発、人工知能(AI)の計算などに革新をもたらすと期待される。開発で先行する米IBMなどを追う日本企業の動きが活発になってきた。納入する量子コンピューターは極低温に冷やして電気抵抗をなくす「超電導方式」と呼ばれるタイプ
JR東海リテイリング・プラス(名古屋市)は、かつて東海道新幹線の車内販売で人気を集めたメロン味のアイスクリームを7月1日から数量限定で復刻販売すると発表した。静岡県産のクラウンメロンを使い、まろやかな甘みを引き出した。「のぞみ」や「ひかり」のグリーン車で利用できるモバイルオーダーサービスで扱う。東海道新幹線の改札内に
東京都の小池百合子知事(71)は18日、オンラインで記者会見を開き、3選を目指す都知事選(20日告示―7月7日投開票)の公約を発表した。保育料無償化の拡大や無痛分娩の助成制度の創設などを柱に据えた。選挙戦では「東京大改革3.0」を掲げ、少子高齢化対策や経済の活性化、防災などを訴える。子育て支援では麻酔を使って陣痛を和らげる「無痛分娩」にかかる費用の助成制度を新たに創設する。第2子以降が対象の保
北陸新幹線の越前たけふ駅に隣接する約600台分の無料駐車場は満車が常態化している。新幹線の利用者ではない駐車車両に多くのスペースが占領されているためだ。「新幹線に乗るために駅に来たのに車が止められなかった」との苦情すらある。同駅は並行在来線に接続しない単独駅だ。600メートルほどの距離に北陸自動車道の武生インターチェンジや国道8号線があり、車でのアクセスの良さが売り物。越前市はパークアンドライ
リコーは18日、国内で21年ぶりとなるフィルムカメラの新型機を発売すると発表した。カメラブランド「PENTAX(ペンタックス)」の新機種となる。スマートフォンで手軽に写真が撮れる時代に、あえて手間をかけることで生まれるレトロな体験に価値を見いだすZ世代の若年層の開拓を狙う。コンパクトカメラ「ペンタックス17」を7月12日から国内で発売する。別売りのカメラ用フィルムを搭載して、1コマずつ手動で巻
北海道大学や東北大学などは低コストで安全性に優れるナトリウムイオン電池の容量を約5割高めて、現在主流のリチウムイオン電池並みにする技術を開発した。航続距離の長い電気自動車(EV)やノートパソコンなどに用途が広がる可能性がある。2020年代末にも実用化を目指す。EVやスマートフォンなどに搭載されている主流のリチウムイオン電池は、レアメタル(希少金属)のリチウムを正極に使う。生産がチリや中国に偏り
【シリコンバレー=山田遼太郎】人工知能(AI)を使う検索サービスを手がける米新興企業のパープレキシティは、広告収入をメディア企業と分配する仕組みを始める。アラビンド・スリニバス最高経営責任者(CEO)が17日に明らかにした。米メディアと近く契約を結び、将来は日本を含む海外メディアにも提携先を広げる。スリニバス氏が日本経済新聞のオンライン取材に応じた。パープレキシティは文章形式で質問を入力すると
不動産外資大手が日本のデータセンタービジネスに押し寄せている。香港ESRやシンガポールのGLPなどが首都圏や大阪都市部に進出し、日本勢は大和ハウス工業が対抗する。主要顧客のクラウド大手は4兆円規模の投資を予定する。生成AI(人工知能)の普及を見越し、巨大産業の陣取り合戦が続く。最大電力容量1000MWの巨大施設「物流倉庫の開発ノウハウを生かせる。同業のライバルが欧米に比べて少ないのもチャンス
米大統領選を前に経営者や金融関係者、外交官らはトランプ前大統領が再選された場合に備え、その経済政策を探ろうと同氏に近い人々への訪問で忙しい。だがトランプ氏の取り巻きの中で大きな影響力を持つが、今はほぼ接触できない人物がいる。囚人番号04370-510としてフロリダ州マイアミの連邦刑務所に服役中のピーター・ナバロ氏だ。前政権の大統領補佐官(通商担当)を務めた彼は連邦議会侮辱罪で有罪を宣告され、
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