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【ワシントン=黒沼晋】石破茂首相とトランプ米大統領は7日に発表した共同声明で、日本が2027年度以降も防衛力を抜本的に強化することを米国が歓迎すると記した。日本は27年度までに防衛費を国内総生産（GDP）比で2%に高めている最中で、さらなる増額の可能性を示唆した。トランプ氏は首脳会談後の共同記者会見で「米国の抑止力・能力を使い同盟国を100%守る」と強調した。「首相と私は密接に協力し平和、安全
【ロンドン=江渕智弘】英政府は米アップルに対し、クラウド上に利用者が保管するあらゆる情報を抜き取れるようバックドア（裏口）と呼ばれるしくみの導入を命じた。テロリストの捜査などに活用する。アップルは拒否している。米紙ワシントン・ポストが7日伝えた。情報機関を所管する英内務省が1月、調査権限法に基づいて命令した。世界中の利用者がクラウドに上げた全情報への英当局のアクセスを求めた。同紙によると、暗号
イオングループの小型スーパー「まいばすけっと」が首都圏で快進撃をみせている。物価高のなか、5年で営業利益が4倍になり、出店は年100店規模に加速している。コンビニ並みの小型店ながら、ディスカウントストア超えの安さで老若男女が通う。運営会社は戦略をあまり公にせずにベールに包まれるが、複数の関係者や店への取材で強さの秘訣を探った。主婦から会社員、制服の学生まで1月中旬の夕方、東京都墨田区にある「
【ワシントン=黒沼晋】石破茂首相とトランプ米大統領は7日（日本時間8日午前）、ワシントンのホワイトハウスで首脳会談し、共同記者会見に臨んだ。首相は日本の対米投資を1兆㌦（150兆円）まで引き上げると表明した。日本の対米直接投資残高は2023年時点で8000億ドル（120兆円）ほどある。19年以降、5年連続で世界トップを維持している。首相は米国産の液化天然ガス（LNG）を購入すると発表した。
【ワシントン=八十島綾平】トランプ米大統領は7日、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収計画について「（日本側と）買収ではなく（USスチールに）多額の投資をすることで合意した」と述べた。同日午後に開かれた日米首脳会談後の共同記者会見で明らかにした。具体的な枠組みには触れなかったが、来週に日鉄首脳と会う機会を持つと説明し、今後の協議に含みを持たせた。トランプ氏は記者会見のなかで日本からの投資を
訪米中の石破茂首相は米東部時間7日午前（日本時間8日未明）、ホワイトハウスでトランプ大統領と初めての会談に臨んだ。大統領に返り咲いたトランプ氏の言動は日米両国だけでなくアジアの経済・安全保障に大きな影響を与える。会談後の共同記者会見を速報で伝える。7日午後2時20分（日本時間8日午前4時20分）ごろ、共同記者会見が始まった。トランプ氏「日本は歴史的な量の天然ガス輸入を始める」トランプ氏は「日
厚生労働省は7日、高所得者の厚生年金保険料の引き上げを2027年9月から段階的に実施する方針を自民、公明両党に示した。従来は27年9月に上げる方針だった。現役世代の負担が増えることへの慎重論を受け、時間をかけることにした。保険料の引き上げは賞与を除く年収798万円以上の会社員らが対象だ。健康保険の月収データで見ると上位約5%にあたる。厚労省は27年9月に保険料の算出基準となる「標準報酬月額」の
製造業の業績が復調している。2024年4〜12月期の純利益合計は7日時点で前年同期比8%増え、24年4〜9月期までの6%減益から増益に転じた。人工知能（AI）関連投資の波及効果が広がっており、素材や電力インフラ、情報システムなどが好調だ。一方、自動車と鉄鋼は競争激化などで苦戦した。7日までに24年4〜12月期決算を発表した製造業331社（親子上場の子会社など除く）を日本経済新聞が集計した。3月
西武ホールディングス（HD）の不動産事業を担う西武リアルティソリューションズ（東京・豊島）は7日、西武新宿線の本川越駅（埼玉県川越市）直結の商業施設「西武本川越ペペ」の営業を2026年1月に終了すると発表した。建て替えも含めた今後の計画は未定。観光客らが多く訪れる川越の強みを生かした活用
金融庁が無登録で営業する海外の5つの暗号資産（仮想通貨）取引所のアプリのダウンロードを停止するよう米アップルと米グーグルに要請したことが7日、分かった。要請を受けアップルは「アップストア」上から削除した。日本人向けに営業しないよう再三警告してきたが止めなかったため、初めて停止要請に踏み切った。対象は「Bybit Fintech Limited（ドバイ）」「MEXC Global（シンガポール）
さくらインターネットの田中邦裕社長は7日、神戸市で開催中の「関西財界セミナー」の会場で日本経済新聞の取材に応じ「スタートアップでは東京に集中していたネット系のIT（情報技術）の世界が終わりはじめた。地方の大学などが活躍する新しい世界の幕開けになる」と話した。主なやり取りは以下の通り。【関連記事】――今も大阪に本社を置く理由は。「業績が悪く債務超過から這（は）い上がったばかりのころ、効率化によ
【台北=龍元秀明】台湾の中央通信社は7日、台湾電機大手の鴻海（ホンハイ）精密工業経営トップの劉揚偉・董事長（会長）が幹部に対し、日産自動車との協力に向けて大株主のルノーと接触するよう指示したと報じた。関係者の話としている。鴻海で電気自動車（EV）事業を担う関潤・最高戦略責任者（CSO）に対し、日産株の売却可能性についてルノーと話し合うよう指示したという。関氏は日産のナンバー3である副最
ゆで卵の最適な作り方を科学的に突き止めたとの論文を、イタリアの研究チームが6日付で国際学術誌に発表した。100度の熱湯と30度の水を用意し、殻付きの生卵を交互に2分ずつ計16回浸すというもの。他の調理法より栄養価が高く、食感も優れているといい「周期調理」と命名している。チームによると、黄身は約65度、白身は約85度で固まるため、100度で固ゆですると黄身が粉っぽくなる。ゆで時間の短い半熟卵は黄
「大きなお金がかかる。払う財力があるのは大企業だと思う」ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は3日都内で講演し、米オープンAIと組んで提供する企業用AI（人工知能）についてこう話した。自らもグループ各社に導入する。利用料は年30億ドル（約4500億円）にのぼる。以前なら、さらっと聞き流した説明かもしれないが、もはやそうはいかない。大資本とは呼べない中国のDeepSeek（ディープシーク）が
食料価格の高騰が個人消費の重荷になっている。総務省の家計調査によると、2024年の消費支出は実質で前年比1.1%減少した。消費支出に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」は28.3%と1981年以来43年ぶりの高水準となった。24年12月単体は実質2.7%増となり、消費に回復傾向がみられる。24年の2人以上世帯の消費支出は1世帯当たり30万243円だった。食料などの「基礎的支出」と娯楽などの「
日産自動車がホンダとの経営統合の協議を打ち切る方針を固め、自動車再編は仕切り直しとなる。日産の経営参画を水面下で模索してきた台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業による買収計画が再び浮上する可能性が出てきた。筆頭株主の仏ルノーも保有する日産株の高値売却を探る。（1面参照）今後は協議打ち切りを受けた鴻海の出方が焦点となる。シナリオは複数想定される。1つは「熟柿（じゅくし）戦略」。自力再建を決めた日産の動
昨年11月の兵庫県知事選で、再選した斎藤元彦知事がPR会社に報酬を支払ったのは公職選挙法違反に当たるとして刑事告発された問題で、神戸地検と兵庫県警は7日、PR会社の関係先を同法違反の疑いで家宅捜索した。捜査関係者への取材で分かった。地検と県警は支払いの経緯などを調べ、違法性の有無を慎重に判断するもようだ。捜査関係者によると、捜査当局はPR会社の代表側に捜査への協力を要請したが、十分に応じなか
総務省が7日発表した2024年の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は月平均で30万243円と物価変動の影響を除いた実質で前年比1.1%減少した。食料品などの物価上昇が消費の重荷となった。認証不正問題による出荷停止の影響で自動車購入が減り、2年連続で減少した。支出の内訳に占める比率が高い食料が0.4%減と5年連続で減少した。天候不良の影響で値上がりした野菜や果物の購入が減った。2人以上世帯
【ワシントン=赤木俊介】トランプ米政権が進めている連邦政府職員の早期退職に6日時点で全職員の3%程度となる約6万人が応募した。ロイター通信や米メディアが報じた。トランプ政権は民主党支持者が多いとされる官僚機構を敵視している。職員に対しテレワーク禁止などの管理強化に従うか、早期退職に応じるかを迫っている。米人事管理局（OPM）は6日を早期退職申請の期日とした。早期退職を受諾すれば、9月末まで給与
【メキシコシティ=市原朋大】パナマのムリノ大統領は6日の記者会見で、前日の米国務省の発表内容を「許しがたい虚偽だ」と非難した。パナマ運河の通航料について、米政府の船舶なら無料とすることでパナマ政府と合意したと発表していた。【関連記事】米国務省は5日、「米国政府の船舶はパナマ運河を無料で通過できるようになり、年間数百万ドルを節約できる」とX（旧ツイッター）に投稿した。運河を管理するパナマ運河庁は
日産自動車の内田誠社長は6日、ホンダの三部敏宏社長と会談し、統合協議を打ち切る方針を伝えた。経営統合に向けた基本合意書（MOU）を破棄する意向を告げた。電気自動車（EV）など協業は継続を模索する。（関連記事総合2面に）ホンダと日産の両社長は6日午前、東京都内のホンダ本社で約1時間会談した。日産は5日に開いた取締役会で経営統合に向けたMOUを破棄する方針を固めた。内田社長は取締役会の意向をホンダ
「人工知能（AI）は驚異的なペースで進化している。それは知覚AIから始まり、次に生成AI、現在は認知・推論・計画・行動が可能なエージェントAIが台頭している。そして次のフェーズがフィジカル（物理的な）AIだ」米国ラスベガスで開催された世界最大級のテクノロジー見本市「CES 2025」（2025年1月7〜10日）の基調講演に登壇した米エヌビディア最高経営責任者（CEO）のジェンスン・ファン氏は、
JR東日本は交通系ICサービス「Suica（スイカ）」を使ったサブスクリプション（定額課金）を2028年度にも始める。毎月一定額を支払うことで運賃を割り引いたり、駅ビルのクーポン券を付与したりするサービスを想定する。電子決済のシェア争いが激しくなるなか、柔軟に使える機能を増やして新たな生活インフラに育てる。28年度にも開始、行政サービスも対応JR東の共通アプリ「Suicaアプリ（仮称）」を2
2024年は様々なプラットフォーマーが「人工知能（AI）検索サービス」の提供を始めた1年だった。AI検索が一般的になるにしたがって、従来の検索サービスは利用者を失っていく、という見方もある。検索連動型広告は、デジタル広告の中で最も大きな割合を占める巨大広告市場だ。AI検索の広告市場は、この既存市場の破壊者となるのか。◇ ◇ ◇AI検索とは、利用者がチャット形式でAIに質問を投げかけると、
【ワシントン=高見浩輔】起業家のイーロン・マスク氏率いる米政府効率化省（DOGE）が本格的に動き出した。歳出削減のため政府職員の大規模な削減を目指しており、打ち出した早期退職には報道ベースで数万人が応募した。海外支援を担う米国際開発庁（USAID）の閉鎖を決めるなど、破壊先行ともいえる施策が目立つ。反発も強く、訴訟で改革を阻止する動きも出てきた。「彼はまったく説明責任を果たしていない。彼の目的
【ヒューストン=花房良祐】米ABCテレビは、中国の新興企業DeepSeek（ディープシーク）が開発した生成AI（人工知能）を巡り、利用者のデータを中国政府に送信する機能を有していると報じた。米国のDeepSeekに対する警戒感が一段と高まりそうだ。専門家がDeepSeekのプログラミングコードを分析したところ、利用者のデータが中国政府の影響下にあるサーバーに送られる機能を有することが分かったと
日産自動車は6日、ホンダに統合協議を打ち切る方針を伝えて自力再建に再びシフトした。日産のリストラ策を巡り、より具体的な中身を求めるホンダとの間で溝が浮き彫りになった。リストラの遂行には「5000億円以上の損失が必要」との試算もある。経営陣には痛みを伴う覚悟が問われている。「ターンアラウンド（再生計画）を1日も早く形にする」。2024年12月末の統合協議の会見で、日産の内田誠社長は言い切った。同
生成AI（人工知能）を導入しても、活用できている企業は多くない。CBインサイツが企業各社の戦略部門に生成AI導入に関するアンケートを実施したところ、9割以上が生成AIを重要または中程度の優先技術として位置づけている一方で、サイバーセキュリティーや規制などを懸念する声も多く、積極的に展開しているという回答は32%にとどまった。企業の戦略部門は生成AIを2025年のテック関連の最優先事項に掲げている
兼松などの民間事業者が主食用の外国産米の輸入（総合2面きょうのことば）を拡大する。政府による輸入枠とは別に調達し、国産米の価格が高騰していることなどに対応する。2025年の民間輸入は2万トン以上になる見込みで、外食や小売りで外国産米を使う動きが広がる。（関連記事経済・政策面に）兼松は今年12月までに1万トンを輸入する見込みで、丸紅や伊藤忠商事なども調達に動く可能性がある。商社やコメ卸など主要な
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