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夏の料理
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住宅ローンの新規実行額で上位のauじぶん銀行は7月から、変動型の最優遇金利を引き上げる。最優遇金利の引き上げは同行が2015年末に住宅ローンに参入して以来、初めて。3メガ銀行の固定型の基準金利は既に13年ぶりの水準まで高まっているが、金利引き上げの波が、借り手の多い変動型にも及んできた。auじぶん銀が7月に引き上げるのは新規契約者向けの最優遇金利で、0.01%引き上げ0.329%とする。他行か
KADOKAWAへのランサムウエア(身代金要求型ウイルス)を含むサイバー攻撃を巡り、「BlackSuit」を名乗るハッカー集団が27日、ダークウェブ(闇サイト群)に犯行声明を出したことが分かった。同社の契約書やサービスの利用者の情報など1.5テラバイトのデータをダウンロードしたとしている。犯行声明によると、約1カ月前にKADOKAWAのネットワークにアクセス
高卒人材の需要が高まってきた。現場の即戦力として期待できる高卒者の採用計画をヤマト運輸は5割増、セコムグループも3割増にする。人工知能(AI)やロボットに代替できない現場勤務のある職種は、サービス業や建設業を中心に人手不足が深刻だ。現場労働者不足の常態化をにらみ、若手人材の採用を手厚くする。企業は高卒人材への期待を膨らませている。日本経済新聞社の採用計画調査によると、2025年度の採用計画数は
ソフトバンクグループ(SBG)は27日、医療データを人工知能(AI)で解析するサービスの立ち上げを正式に発表する。同日16時に孫正義会長兼社長が記者会見を開いて説明する。個人の遺伝子情報を基に治療法を提案する仕組みなどを実現し、日本の医療サービスの改善につなげる。孫氏は21日に開いたSBGの定時株主総会で、傘下の英半導体設計アームを中核に、AI事業を拡大する方針を打ち出したばかりだ。具体的な案
成田国際空港会社(NAA)の田村明比古社長は27日、記者会見を開き、航空燃料の不足などにより一部の増便や新規就航を見合わせていると明かした。中国などアジアの航空会社を中心に「現時点で週あたり57便をお待ちいただいている」。燃料を確保するべく、石油元売り会社や商社などと調整を進めていくという。インバウンド(訪日外国人)が急増するなか、製油所から空港近くまで燃料を運ぶ船が不足していることなどが影響
日立製作所株の時価総額が27日、約9年ぶりにソニーグループを上回った。生成AI(人工知能)向けにデータセンターの建設が進み、電力を効率的に制御する送配電事業が好調だ。工場やインフラの顧客企業向けのAI導入支援も実績を出し始めている。十数年来の構造改革を経て、「AI銘柄」への変貌を遂げている。日立の時価総額は同日の終値ベースで16兆9420億円となり、ソニーGの16兆8938億円を上回った。日本
1月に始まった新しい少額投資非課税制度(NISA)を機に、個人の投資に弾みがついている。証券会社10社のNISA口座の新規開設数は5月末までに224万件に達し、海外株式型の投資信託を中心に個人マネーの流入が続く。足元の円安の影響で個人の円換算の金融資産残高は膨らむ一方で、個人の海外資産シフトが一段の円安を呼ぶ一因にもなっている。約2200兆円に上る日本の個人金融資産の動向は今後も為替相場に無視
衣料品ブランド「ニューヨーカー」を展開するダイドーリミテッドが27日開いた定時株主総会で、会社側が提案した取締役候補6人のうち、取締役の過半となる5人が選任された。社長就任予定のコンサルティング会社、ジェミニストラテジーグループ(東京・千代田)の成瀬功一郎氏も選任され、5月に公表した中期経営計画を進捗させる。アクティビスト(物言う株主)のストラテジックキャピタル(SC、東京・渋谷)が業績改善の
パート労働者らの厚生年金加入を巡り、政府が企業規模の要件を撤廃する方針を固めたのは年金受給額を底上げするためだ。満額でも6万8000円の基礎年金(国民年金)に厚生年金を上乗せすることで、老後の生活資金を増やす狙いがある。(1面参照)厚生年金はもともとフルタイムで働く人が加入する想定で、非正規労働者は基本的に対象外だった。2000年代以降に非正規労働者が増えるにつれ、パート労働者らにも老後の生活
円安進行が止まらない。26日夜に一時1ドル=160円台後半と37年半ぶりの円安・ドル高水準をつけた対ドルでの円相場は27日も160円台半ばで推移する。物価高を通じて経済に悪影響を与える円安対策を求める声が強まっていたが、逆にガソリンや電気代補助など貿易赤字の拡大を通じ円安を助長する政策が出てきたことで、市場にちぐはぐな印象を与えた。為替介入に頼る政府・日銀の姿勢を見透かす市場は円売り圧力を強めて
クリエーター集団のライゾマティクスはアート作品としての画像を無限に生成する人工知能(AI)を開発した。29日から開く個展で販売する。ライゾマティクスが作品を販売するのは初めて。アーティストが画像生成AIのモデルを制作して販売する分野にまで進出してきた。モデルの開発には過去に制作した映像作品などの自前データのみを用いた。AIは条件を毎回調整して、絶え間なく抽象的な画像を生成する。個展ではAIが過
ERP(統合基幹業務システム)の導入に失敗した挙げ句、ビジネスが止まる――。ERPを使った基幹系システム刷新プロジェクトでシステム障害が相次ぎ発生している。江崎グリコは独SAPのERP「S/4HANA」を使って構築した基幹系システムの障害で、プッチンプリンなどチルド品の出荷停止に追い込まれた。ユニ・チャームもS/4HANAと物流システムの連係を巡る障害で、製品の出荷に遅延が生じた。なぜERPの
【ニューヨーク=佐藤璃子】ノーベル経済学賞を受賞した16人の著名学者が共同で、トランプ前大統領が2024年の大統領選で再選した場合、インフレの再燃リスクを警告する書簡をまとめた。「トランプ氏が無責任な予算を組むことでインフレが再加速する懸念がある」と訴えた。書簡はジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授が主導した。「トランプ氏が2期目を務めることになれば世界における米国の経済的地位が低下し、
自民党派閥の政治資金問題で岸田文雄首相の求心力低下が止まらない中、衆院解散・総選挙の時期が焦点となっている。低迷する支持率とは裏腹に、日経平均株価が2月に史上最高値を塗り替えるなど、投資家は岸田政権に一定の評価を下してきた。株高を支えてきた賃上げ・脱デフレや企業統治改革などの後押しが続くか、市場関係者は政局の行方を注視している。日本経済新聞は株式、債券、外国為替市場の専門家10人に岸田政権の評
フリマサイトに出品した商品が偽物にすり替えられて返品される被害が相次いでいる。出品者が商品を送ると「状態に問題がある」などのクレームがつき、送った商品とは異なる模造品が送り返される事例が目立つ。高級ブランド品やトレーディングカード(トレカ)が標的となりやすく、不正に入手した商品は他人に売っている可能性が高い。専門家などに対策を聞いた。「正規品を送ったのに、偽物を返品された」。2月、関東地方の20
どんな食事が病気の予防になるの? また、どんな習慣がアンチエイジングにつながるの? 世界中で進む、「健康」にまつわる研究について、注目の最新結果をご紹介します。今回は、うがい薬で歯周病菌を抑えて血糖をコントロールできるのか──という大阪大学の研究です。うがいで糖尿病患者の血糖をコントロールうがい薬によるうがいで歯周病の原因となる細菌を減らすことで、2型糖尿病患者の血糖状態が改善する傾向にあるこ
26日の外国為替市場で対ドルの円相場が一時1ドル=160円台後半まで下落した。1986年12月以来、37年半ぶりの円安・ドル高水準となった。政府・日銀は過去最大規模となる円買い介入を実施し、円安進行を止めようとしたが、その効果は2カ月で切れたことになる。貿易赤字など構造的な円売り要因は早期に解消されず、当面は円安・ドル高基調が続くとの見方が多い。米連邦準備理事会(FRB)のボウマン理事は25日
個人データの管理に関するルールが大きく変わる。政府は医療データなどの個人情報が漏洩した場合に、本人通知や原因究明の対策が十分な企業を対象に、個人情報保護委員会への3〜5日以内の報告義務を原則30日以内に延ばす。個人情報を守りつつ、国の監督度合いを減らして企業がデータを活用しやすいビジネス環境を整える。政府は2025年にも個人情報保護法を改正する方針だ。近く法改正に向けた中間整理案を公表する。
【上海=藤野逸郎】中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)は26日、中国で開幕したアジア最大の通信見本市で高速通信などの最新技術を披露した。同社は独自の生成AI(人工知能)や基本ソフト(OS)も改良し、OSは中国で米アップルを上回る規模で普及する。米政府の規制が続くなか、国内需要を取り込み再成長を狙う。「『5.5G』はAI時代の重要な柱だ。我々は発展を加速させ、パートナーと革新的な価値を創造
トヨタ自動車グループで車のサブスクリプション(定額課金)を手掛けるKINTO(キント、名古屋市)は26日、拡張現実(AR)技術を使ってスマートフォンアプリから車両のスイッチの機能を確認できるサービスを始めた。まず新型「プリウス」向けに提供し、対象車種は今後広げる。車の機能への理解を深めてもらい利便性を高める。新サービス「これなにガイド」は、同社のスマホアプリ「KINTO Unlimited(キ
政府はフィリピンで高速通信規格「5G」の通信網整備に乗り出す。今夏以降に基地局の設置を始め、数年以内に実用化をめざす。フィリピン以外のインド太平洋地域の国々にも取り組みを広げる。中国は近年、新興・途上国を中心に基地局を増設している。5G基地局の世界シェアでは中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)がおよそ3割、中興通訊(ZTE)が1割を占める。日本は東南アジア向け支援を強化し、通信インフラの
名古屋鉄道は26日、名古屋市内で株主総会を開いた。目下の最重要事業となる名古屋駅ビルの再開発に向けた資金調達の手法などに、株主の意見があがった。名鉄の株価は新株予約権付社債(転換社債=CB)の発行などで低迷しており、株主が納得する将来像を描けるかがカギになる。「株価に関しては株主の皆様にご心配をおかけしている」。名鉄の高崎裕樹社長は株主の事前の質問に対し、こう陳謝した。総会の終了時にも「一大プ
セブン―イレブン・ジャパンは首都圏1000店超で処方薬を受け取れるようにする。オンライン診療から処方まで可能なアプリと、店に置く宅配ロッカーのサービスを組み合わせる。オンライン診療で処方された薬を身近な場所で受け取れるようになり、オンライン診療の普及に弾みもつく。処方薬の受け取りは、店内に設置する宅配ロッカー「PUDO(プドー)ステーション」を使う。まず同ロッカーを設置する東京都や神奈川、埼玉
【バンコク=井上航介、ハノイ=新田祐司】東南アジアで熱波が猛威をふるっている。主要各都市の平均気温は軒並み平年値を超え、最高気温が48度に達した地域もある。タイが農業への影響を理由に2024年の成長予想を下方修正するなど影響も出ている。熱波が長引けば域内経済には冷や水となりかねない。タイ中部ロッブリー県の貯水湖「パーサック・チョンラシットダム」を2日に訪れると、貯水量は17%まで下がり湖底が露
生成AI(人工知能)スタートアップのELYZA(イライザ、東京・文京)は26日、日本語の性能に特化した最新の大規模言語モデル(LLM)を開発したと発表した。米オープンAIの「GPT-4」を上回る性能といい、推論能力に優れる。文章の抽出や要約などに活用でき、外部企業に技術提供する。イライザは2018年にAI研究で著名な東京大学・松尾豊教授の研究室から発足した。4月にKDDIの傘下に入ったことで知
体内で重要な役割を果たす赤血球や白血球などの血液細胞を作るのに必須の遺伝子をマウスで発見したと25日、大阪大などのチームが発表した。ヒトの急性白血病などの血液がん患者でこの遺伝子に変異が見られることも判明した。チームの中井りつこ大阪大招へい教員は「血液がんの治療を変えうる研究」とし、新たな治療の開発が期待できるとしている。血液細胞は骨髄にある造血幹細胞から複数の遺伝子が関わって作られるが、そ
東京都知事選は巨大な行政組織を率いるリーダーを選ぶだけでなく、東京の現状を見つめ直す機会になる。様々なデータから東京の「今」を掘り下げる。東京都は毎月、「都民のくらしむき」と題して家計収支の概況を調査・公表している。2023年の1世帯当たりの消費支出は月平均で33万5174円で、物価変動を除いた実質ベースでは前年比0.7%減だった。消費支出を10項目に分けて、全国を1として比較した倍率をみると
【サイパン=共同】米国で機密暴露の罪に問われ、英国で収監されていた内部告発サイト「ウィキリークス」創設者ジュリアン・アサンジ被告(52)は26日、米自治領サイパン島の連邦地裁に出廷し、罪を認めた。判事は禁錮5年2月を言い渡したが、同時に司法取引で英国での収監期間が充てられ刑期を終えたと見なされ、自由の身になったとした。2012年以降、約12年に及んだ亡命生活や収監に終止符が打たれた。アサンジ
【テルアビブ=渡辺夏奈】イスラエルの最高裁判所は25日、ユダヤ教超正統派の兵役免除は不平等だとして、政府に徴兵を求める判決を出した。地元メディアが報じた。連立政権に参加する極右政党の反発は必至で、ネタニヤフ首相は難しいかじ取りが迫られる。同国の非政府組織(NGO)などが訴訟を起こしていた。最高裁はパレスチナ自治区ガザで過酷な戦闘が続いていることに触れ「不平等がもたらす負担はかつてないほど重く、
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