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厚生労働省は7日、高所得者の厚生年金保険料の引き上げを2027年9月から段階的に実施する方針を自民、公明両党に示した。従来は27年9月に上げる方針だった。現役世代の負担が増えることへの慎重論を受け、時間をかけることにした。保険料の引き上げは賞与を除く年収798万円以上の会社員らが対象だ。健康保険の月収データで見ると上位約5%にあたる。厚労省は27年9月に保険料の算出基準となる「標準報酬月額」の
西武ホールディングス（HD）の不動産事業を担う西武リアルティソリューションズ（東京・豊島）は7日、西武新宿線の本川越駅（埼玉県川越市）直結の商業施設「西武本川越ペペ」の営業を2026年1月に終了すると発表した。建て替えも含めた今後の計画は未定。観光客らが多く訪れる川越の強みを生かした活用
さくらインターネットの田中邦裕社長は7日、神戸市で開催中の「関西財界セミナー」の会場で日本経済新聞の取材に応じ「スタートアップでは東京に集中していたネット系のIT（情報技術）の世界が終わりはじめた。地方の大学などが活躍する新しい世界の幕開けになる」と話した。主なやり取りは以下の通り。【関連記事】――今も大阪に本社を置く理由は。「業績が悪く債務超過から這（は）い上がったばかりのころ、効率化によ
【台北=龍元秀明】台湾の中央通信社は7日、台湾電機大手の鴻海（ホンハイ）精密工業経営トップの劉揚偉・董事長（会長）が幹部に対し、日産自動車との協力に向けて大株主のルノーと接触するよう指示したと報じた。関係者の話としている。鴻海で電気自動車（EV）事業を担う関潤・最高戦略責任者（CSO）に対し、日産株の売却可能性についてルノーと話し合うよう指示したという。関氏は日産のナンバー3である副最
ゆで卵の最適な作り方を科学的に突き止めたとの論文を、イタリアの研究チームが6日付で国際学術誌に発表した。100度の熱湯と30度の水を用意し、殻付きの生卵を交互に2分ずつ計16回浸すというもの。他の調理法より栄養価が高く、食感も優れているといい「周期調理」と命名している。チームによると、黄身は約65度、白身は約85度で固まるため、100度で固ゆですると黄身が粉っぽくなる。ゆで時間の短い半熟卵は黄
食料価格の高騰が個人消費の重荷になっている。総務省の家計調査によると、2024年の消費支出は実質で前年比1.1%減少した。消費支出に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」は28.3%と1981年以来43年ぶりの高水準となった。24年12月単体は実質2.7%増となり、消費に回復傾向がみられる。24年の2人以上世帯の消費支出は1世帯当たり30万243円だった。食料などの「基礎的支出」と娯楽などの「
日産自動車がホンダとの経営統合の協議を打ち切る方針を固め、自動車再編は仕切り直しとなる。日産の経営参画を水面下で模索してきた台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業による買収計画が再び浮上する可能性が出てきた。筆頭株主の仏ルノーも保有する日産株の高値売却を探る。（1面参照）今後は協議打ち切りを受けた鴻海の出方が焦点となる。シナリオは複数想定される。1つは「熟柿（じゅくし）戦略」。自力再建を決めた日産の動
昨年11月の兵庫県知事選で、再選した斎藤元彦知事がPR会社に報酬を支払ったのは公職選挙法違反に当たるとして刑事告発された問題で、神戸地検と兵庫県警は7日、PR会社の関係先を同法違反の疑いで家宅捜索した。捜査関係者への取材で分かった。地検と県警は支払いの経緯などを調べ、違法性の有無を慎重に判断するもようだ。捜査関係者によると、捜査当局はPR会社の代表側に捜査への協力を要請したが、十分に応じなか
【ワシントン=赤木俊介】トランプ米政権が進めている連邦政府職員の早期退職に6日時点で全職員の3%程度となる約6万人が応募した。ロイター通信や米メディアが報じた。トランプ政権は民主党支持者が多いとされる官僚機構を敵視している。職員に対しテレワーク禁止などの管理強化に従うか、早期退職に応じるかを迫っている。米人事管理局（OPM）は6日を早期退職申請の期日とした。早期退職を受諾すれば、9月末まで給与
【メキシコシティ=市原朋大】パナマのムリノ大統領は6日の記者会見で、前日の米国務省の発表内容を「許しがたい虚偽だ」と非難した。パナマ運河の通航料について、米政府の船舶なら無料とすることでパナマ政府と合意したと発表していた。【関連記事】米国務省は5日、「米国政府の船舶はパナマ運河を無料で通過できるようになり、年間数百万ドルを節約できる」とX（旧ツイッター）に投稿した。運河を管理するパナマ運河庁は
日産自動車の内田誠社長は6日、ホンダの三部敏宏社長と会談し、統合協議を打ち切る方針を伝えた。経営統合に向けた基本合意書（MOU）を破棄する意向を告げた。電気自動車（EV）など協業は継続を模索する。（関連記事総合2面に）ホンダと日産の両社長は6日午前、東京都内のホンダ本社で約1時間会談した。日産は5日に開いた取締役会で経営統合に向けたMOUを破棄する方針を固めた。内田社長は取締役会の意向をホンダ
「人工知能（AI）は驚異的なペースで進化している。それは知覚AIから始まり、次に生成AI、現在は認知・推論・計画・行動が可能なエージェントAIが台頭している。そして次のフェーズがフィジカル（物理的な）AIだ」米国ラスベガスで開催された世界最大級のテクノロジー見本市「CES 2025」（2025年1月7〜10日）の基調講演に登壇した米エヌビディア最高経営責任者（CEO）のジェンスン・ファン氏は、
JR東日本は交通系ICサービス「Suica（スイカ）」を使ったサブスクリプション（定額課金）を2028年度にも始める。毎月一定額を支払うことで運賃を割り引いたり、駅ビルのクーポン券を付与したりするサービスを想定する。電子決済のシェア争いが激しくなるなか、柔軟に使える機能を増やして新たな生活インフラに育てる。28年度にも開始、行政サービスも対応JR東の共通アプリ「Suicaアプリ（仮称）」を2
2024年は様々なプラットフォーマーが「人工知能（AI）検索サービス」の提供を始めた1年だった。AI検索が一般的になるにしたがって、従来の検索サービスは利用者を失っていく、という見方もある。検索連動型広告は、デジタル広告の中で最も大きな割合を占める巨大広告市場だ。AI検索の広告市場は、この既存市場の破壊者となるのか。◇ ◇ ◇AI検索とは、利用者がチャット形式でAIに質問を投げかけると、
【ワシントン=高見浩輔】起業家のイーロン・マスク氏率いる米政府効率化省（DOGE）が本格的に動き出した。歳出削減のため政府職員の大規模な削減を目指しており、打ち出した早期退職には報道ベースで数万人が応募した。海外支援を担う米国際開発庁（USAID）の閉鎖を決めるなど、破壊先行ともいえる施策が目立つ。反発も強く、訴訟で改革を阻止する動きも出てきた。「彼はまったく説明責任を果たしていない。彼の目的
【ヒューストン=花房良祐】米ABCテレビは、中国の新興企業DeepSeek（ディープシーク）が開発した生成AI（人工知能）を巡り、利用者のデータを中国政府に送信する機能を有していると報じた。米国のDeepSeekに対する警戒感が一段と高まりそうだ。専門家がDeepSeekのプログラミングコードを分析したところ、利用者のデータが中国政府の影響下にあるサーバーに送られる機能を有することが分かったと
日産自動車は6日、ホンダに統合協議を打ち切る方針を伝えて自力再建に再びシフトした。日産のリストラ策を巡り、より具体的な中身を求めるホンダとの間で溝が浮き彫りになった。リストラの遂行には「5000億円以上の損失が必要」との試算もある。経営陣には痛みを伴う覚悟が問われている。「ターンアラウンド（再生計画）を1日も早く形にする」。2024年12月末の統合協議の会見で、日産の内田誠社長は言い切った。同
生成AI（人工知能）を導入しても、活用できている企業は多くない。CBインサイツが企業各社の戦略部門に生成AI導入に関するアンケートを実施したところ、9割以上が生成AIを重要または中程度の優先技術として位置づけている一方で、サイバーセキュリティーや規制などを懸念する声も多く、積極的に展開しているという回答は32%にとどまった。企業の戦略部門は生成AIを2025年のテック関連の最優先事項に掲げている
兼松などの民間事業者が主食用の外国産米の輸入（総合2面きょうのことば）を拡大する。政府による輸入枠とは別に調達し、国産米の価格が高騰していることなどに対応する。2025年の民間輸入は2万トン以上になる見込みで、外食や小売りで外国産米を使う動きが広がる。（関連記事経済・政策面に）兼松は今年12月までに1万トンを輸入する見込みで、丸紅や伊藤忠商事なども調達に動く可能性がある。商社やコメ卸など主要な
潤沢な作品制作予算を武器に、日本発の世界的ヒットを連発する米動画配信大手ネットフリックス。しかし、カネさえあればヒットが約束されるというものでもない。大胆な権限委譲を受けた日本の制作チームは映像制作業界の因習にとらわれることなく、新たな仕組みで関係者のやる気を引き出している。独自作品と一口に言っても、企画から撮影、編集まで社内で全て完結するわけではない。基本的にネットフリックスは制作費用の出資
SOMPOグループのSOMPOリスクマネジメント（東京・新宿）は6日、国内企業500社のうち22%がパスワードなどの認証情報を盗むマルウエア（悪意のあるプログラム）による漏洩被害を受けているとする調査結果を発表した。クラウドサービスなど幅広い情報が漏れており、不正アクセスを防ぐため多要素認証の導入が求められる。調査は2023年4月から24年3月にかけて、認証情報を盗み出す「インフォスティーラー
香港系ファンドのガウ・キャピタル・パートナーズが商業施設「東急プラザ銀座」（東京・中央）を買収することが6日分かった。価格は10億ドル（約1500億円）超とみられる。買収後は名称を変更し、2026年にも施設の改修を始める予定だ。インバウンド（訪日外国人）の増加が続いており、ガウ・キャピタルは銀座周辺の消費需要が今後も堅調に推移するとみて買収を決めた。シンガポール系のペイシャンス・キャピタル・
2025年に東京都心でオフィスビルが大量供給される。都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）では、JR高輪ゲートウェイ駅（東京・港）近くの大型物件など延べ床面積で前年の3倍以上が供給され、5年ぶりの高水準となる見通しだ。ここ数年の都心では、新型コロナウイルス禍の企業業績の悪化や在宅勤務の進展を背景にオフィス需要が減退。コロナ禍からの経済再開に伴って業績が上向いた企業がここに来て、人材を確保する
埼玉県八潮市の交差点で道路が陥没した事故を受け、国土交通省は自治体に義務付ける下水管の定期点検の対象を拡大する方針だ。現在は腐食しやすい構造の管路について5年に1回以上の定期点検を求めている。利用人口が多く破損時に影響が大きい都市部の主要管路も対象に追加することを検討する。八潮市の道路陥没は下水道管の腐食が原因となった可能性が指摘されている。問題となった下水管は直径4.75メートルで、さいたま
ジーエス・ユアサコーポレーション（GSユアサ）は次世代電池の本命とされる全固体電池の試作品を開発した。一般的な車載用リチウムイオン電池に比べて体積当たりの蓄電容量を1.5倍に増やした。充放電を300回繰り返すことができる。2030年の実用化を目指してさらに性能を向上させたい考えだ。車載電池はエネルギー密度を高めることで電気自動車（EV）の航続距離を伸ばすことができる。今回の試作品では電池の体積
ヤマトホールディングスは6日、運転手のオンライン診療を手掛ける新会社を設立したと発表した。物流やタクシー、バスなど運送他社にも開放し、診療から薬の配達に至るまで一貫したサービスを提供する。運送業では担い手の高齢化が進む。仕事の合間に受診できる環境を整え、生活習慣病などに伴う事故リスクの抑制につなげる。7日にサービスを始める。医薬品卸大手のアルフレッサと組み、子会社のMY MEDICA（マイメデ
伊藤忠商事が6日発表した2024年4〜12月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期比11%増の6764億円だった。航空機など機械事業が堅調だった。再編などに伴う一過性利益も寄与した。同日、セブン&アイ・ホールディングス創業家が主導するセブン買収提案への出資参画について、初めて「検討している」と明らかにした。純利益は市場予想平均（6732億円）をやや上回ったが、株価は午後1時の
【シリコンバレー=清水孝輔】ソフトバンクグループ（SBG）傘下の英半導体設計大手アームが米半導体大手クアルコムとの契約を解消する方針を撤回したことが5日、明らかになった。両社はライセンス契約を巡って対立し、訴訟問題に発展していた。アームの方針撤回により、両社の対立が市場に混乱をもたらすリスクが低下した。クアルコムが5日、決算説明会で明らかにした。アームがクアルコムに対し、契約を続ける考えを伝え
調達や建設コストの上昇が洋上風力発電の開発を直撃している。三菱商事は6日、2024年4〜12月期の連結決算（国際会計基準）を発表し、国内3海域のプロジェクトで522億円の損失を計上した。コストの膨張で事業の縮小・撤退が相次ぐ米欧の不況の波が日本にも及んだ格好で、国は支援制度の見直しに動いている。【関連記事】・「3年間にわたり開発を進めてきたが、世界的なインフレや円安、地政学リスクに端を発した環
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