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大谷翔平
www.nikkei.com
米メタが運営するSNS「フェイスブック」上で大手証券会社をかたる多数の偽アカウントが2023年8月以降に累計約1万件の広告を配信していたことが分かった。証券各社は23年秋にメタに対策を求めたものの削除などの対応は直ちには行われず、投資詐欺につながる広告が8カ月近く野放し状態だった。SNSを使って虚偽の投資話を持ちかけ金銭をだまし取る詐欺は23年夏から被害が急増し、社会問題になっている。被害者を
ENECHANGE(エネチェンジ)は24日、電気自動車(EV)充電事業を巡る会計処理問題の経緯や再発防止策をまとめた改善報告書を東京証券取引所に提出した。7月に引責辞任した前最高経営責任者(CEO)の城口洋平氏が在任中、自身が持つ同社株について競合企業への譲渡を計画するなど利益相反の恐れがあったとし、辞任につながった経緯を明らかにした。城口氏の経営責任を問うため2カ月分の月額報酬の返納を要請し
カフェ「黄金堂パーラー」で待ち合わせていた新佐夫婦。虫歯の治療が長引いて少し遅れた夫の初は、着席するなり「歯科医院の窓口でマイナンバーカードを保険証として初めて使ったよ」と話しかけます。妻の円は「マイナ保険証デビューだね」と応じます。新佐初 健康保険証を出す代わりに、歯科医院の窓口にあった専用のカードリーダーにマイナンバーカードをかざし、顔認証で本人確認した。従来の保険証はそのうち使えなくなるん
【台北=龍元秀明】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は22日、半導体世界大手の台湾積体電路製造(TSMC)と韓国サムスン電子がそれぞれ、アラブ首長国連邦(UAE)で半導体工場の建設を協議していると関係者の話を基に報じた。WSJによると、TSMCの最高幹部やサムスンの上層部が最近、UAEを訪れて工場建設について話し合った。TSMCは同社が運営する最大かつ最先端の工場と同等の施設の建設
明治ホールディングス(HD)の食品子会社の明治は24日、チョコレート菓子「きのこの山」について登録済みの「立体商標」の権利を初めて行使したと発表した。同業のフクイ(埼玉県草加市)が販売していた「チョコきのこ」の形状が類似しており、商品誤認を招くおそれがあるとして、製造・販売を中止することで合意した。きのこの山は1975年発売のロングセラー商品だ。明治は78年に文字商標として「きのこの山」を登録
西武ホールディングス(HD)は24日、大型商業施設「エミテラス所沢」(埼玉県所沢市)を開業した。不動産に価値を上乗せして売却する「回転型ビジネス」への参入を明言してから最初の大型案件となる。同社は不動産事業を成長戦略の核に位置付ける。だが当面は具体的な開発案件が見当たらず、成長のけん引役となるかは未知数だ。「不動産事業を核とする成長戦略を2024年からスタートさせ大きく舵(かじ)を切った。エミ
東京都が第1子の保育料の無償化を検討していることがわかった。開会中の都議会で小池百合子知事が表明する見通しだ。少子化に歯止めがかからないなか、子育て世帯の負担をさらに減らす狙いがある。第1子無償化には年500億〜600億円程度がかかるとみられる。小池氏は7月の都知事選の公約に第1子の保育料無償化を盛り込んでいた。開始時期は調整中だが、2025年度中になるとみられる。国は3〜5
読書離れが進み、各地で書店の閉業も相次ぐ中、文部科学省は図書館と書店との連携による読書推進や地域活性化の取り組みを支援する方針を固めた。6カ所の自治体などを公募で選んで事業モデルを構築し、全国に普及させる。2025年度予算の概算要求に関連経費4100万円を盛り込んだ。文化庁が発表した23年度の国語に関する世論調査では、1カ月に読む本(電子書籍を含む。雑誌・漫画は除く)の数について、「読まない」
【NQN香港=須永太一朗】中国当局が24日、追加の金融緩和策を相次いで発表した。追加利下げを示唆し、あわせて不動産や株式市場の支援策も打ち出した。一連の施策で、低迷する国内景気や金融・資本市場を下支えする。ついに出た「バズーカ」を好感し、中国本土や香港の株式市場では買いが先行している。同日午前に開催の記者会見に中国人民銀行(中央銀行)の潘功勝総裁と中国証券監督管理委員会(証監会)の呉清主席、国
JTは本社業務に従事している社員が育児や介護、配偶者の転勤といった理由がある場合、遠隔地からの勤務を認める「リモートキャリア制度」を導入した。プライベートな事情で居住地の変更が難しい社員のキャリアを考えやすくし、離職防止につなげる。JTでは全社員が転勤の可能性がある総合職として働いている。リモートキャリア制度の導入により、育
「うまい棒」を販売するやおきん(東京・墨田)は24日、同商品を値上げすると発表した。10月1日から税別価格12円を15円に上げる。原材料のコーンなどの価格が高騰しているほか、人件費や輸送費も上昇しているため。同社は1979年のうまい棒発売以来、1本10円を40年以上続けてきたが、コスト上昇を受けて2022年に12円に値上げした。同社は過去2度
立憲民主党の野田佳彦代表は24日に開いた両院議員総会で執行部人事の骨格を発表した。幹事長に小川淳也元政調会長、政調会長に重徳和彦衆院議員を充て、国会対策委員長は笠浩史国対委員長代理を昇格させた。23日の代表選で自身を支持した議員を中心に人選し、両院議員総会で了承された。早期の衆院解散・総選挙の可能性に備えて選挙対策委員長は大串博志氏が続投し、代表代行を兼務する。長妻昭前政調会長と辻元清美参院
「円キャリー取引(Yen Carry Trade)」ほど、2024年の世界の金融・資本市場で急速に普及した言葉はないだろう。低金利の円を借りて金利の高い通貨を買い、金利差収益をあげるもので、過去20年以上続いてきた取引だ。日本のマーケット関係者からすれば古くから使われていた用語にほかならない。だが、例えばシンガポールの地上波チャンネルのニュース番組で用語の解説がされるほどに人口に膾炙(かいしゃ
小川敏夫前法相は4日の退任記者会見で、陸山会事件を担当していた検事が虚偽内容を記載した捜査報告書を作成した問題を巡り、検事総長に対する指揮権発動を野田佳彦首相に相談していたことを明らかにした。野田首相は了承しなかったといい、前法相は指揮権を発動しなかった。指揮権の内容は明言しなかったが、虚偽記載した検事の起訴に向けて捜査をやり直すよう促すことを念頭に置いていたとみられる。小川前法相は今年5月
三菱商事の小売りや外食といった消費者向け事業が転機を迎えている。4年連続で競合他社に負けてきたローソンはKDDIとの共同経営を本格的に開始。日本KFCホールディングス(HD)の持ち株も9月中にも売却する。いずれも自社による経営支援に限りがあると判断した。「ローソンに対して原料の調達や食品製造の支援はできたが、解決できなかったのが通信分野だ」。18日の記者会見で三菱商事の中西勝也社長はKDDIと
【ドバイ=福冨隼太郎】イスラエルがレバノンでイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラを狙った大規模な攻撃に踏み切り、23日以降の死者数は550人以上に達した。ネタニヤフ首相にとって国家並みの軍事力を持つヒズボラとの全面衝突に発展しかねない危険な「賭け」となる。イスラエル軍は23日、レバノン各地で1600カ所を標的にした大規模な空爆を実施し、24日も同国南部への空爆を続けた。レバノン保健当局によると、
「セブンさんは、一体どうなっているのですか」「お手本としていたのに」。この夏、流通・食品業界などでセブン-イレブン・ジャパンの営業成績を心配する会話が頻繁に交わされていた。今年になってセブンイレブンの既存店舗売上高が前年実績を下回る月が続き、一方で競合のファミリーマートとローソンはプラスの月が並ぶ。こうした状況にセブンイレブンの永松文彦社長は7月の第1四半期決算で、「顧客ニーズに対し低価格の訴求
業界3位企業と聞いてソフトバンクを思い浮かべる人は多いだろう。英ボーダフォン日本法人を買収して携帯電話事業に参入した2006年当時、首位NTTドコモと2位のKDDIが契約数で合計8割ほどのシェアを占めていた。3社の順位は現在も変わっておらず、3位というのは一面では正しい。しかし有識者の見解は異なる。「もはや3位らしさはないですね。トップランナーです」。調査会社のMM総研(東京・港)の渡辺克己執
【フランクフルト=林英樹、北京=多部田俊輔】自動車大手ドイツのフォルクスワーゲン(VW)が独国内に加え、新車販売の3割を占める中国でも人員削減に踏み切る方針であることが23日までに分かった。工場を閉鎖する可能性もある。エンジン車の販売が落ち込み、電気自動車(EV)など「新エネルギー車」で中国勢にも後れを取っており、世界各国で抜本的なリストラに着手する。VWは足元で加速する収益の悪化を踏まえ、2
セイコーエプソンが印刷市場が縮小するなか、2003年の上場以来で最大となる「逆張り投資」に動いた。シリコンバレーを拠点に置く米ファイアリーを約845億円で買収し、印刷関連のソフトウエア技術を取り込む。ものづくりの技術にシリコンバレー流のデジタル技術を組み合わせ、Tシャツやカーテンなどに自由に印刷できるデジタル印刷に勝ち筋を見いだす。【関連記事】経済産業省によると、国内の印刷や印刷関連業の22年
【ヒューストン=花房良祐】米西部カリフォルニア州は23日、プラスチックの再利用で世論を欺いたとして、石油メジャーの米エクソンモービルを州裁判所に訴えた。同州によると、エクソンはリサイクルでプラスチックごみの環境問題を解決できると主張したが、実際には大半が経済的・技術的に再資源化できないことを知っていたという。米メディアによると、米国で石油会社がプラスチックごみの再利用で欺いたとして訴えられるの
「65歳ですよね? なぜ今なんですか?」。首都圏の地域金融機関で常勤役員を務める男性(65)は老人ホームに見学を申し込む度に尋ねられる。10月から2カ月かけて、首都圏や静岡県にある7施設の「見学ツアー」を計画している。職業柄、老後の資金計画は早い段階から意識してきた。50代半ばで「葬式ができるぐらい残れば」と生命保険の整理は始めてはいたが、「入れ代わり立ち代わり」夫婦それぞれの両親の介護に直面
米投資ファンドのベインキャピタルが、中古バイク販売最大手のレッドバロン(愛知県岡崎市)を買収することが23日、分かった。レッドバロンは非上場だが国内に300店舗以上を抱え、年間売上高は900億円近い。2023年に創業者が亡くなり事業承継が大きな経営課題となっていた。ベインは創業家と協力してデジタルトランスフォーメーション(DX)投資などを進め、成長を促す。近く発表する。ベインは創業家などから過
女性やマイノリティーへの心ない言葉をなくすため、大学が対策に乗り出している。東京大は学生らが実際に受けた発言をポスターで張りだし、反響が広がった。大学は「女性だから」といった無意識の思い込みが、女性の進学や研究者らの活躍を阻む一因となっているとみて、意識改革に取り組む。「女子が大学院に行って意味ある?」「女性らしく控えめに発言を」。東大が5〜6月に学内で掲示したポスターには女性の学生や研究者が
防衛省は23日、北海道の礼文島沖北方で同日午後1時から3時台にかけて、ロシア軍の哨戒機1機が日本の領空を3度侵犯したと発表した。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進し、強い光と熱を放つ「フレア」を使用して警告した。対領空侵犯措置でフレアを使用するのは初めて。政府は外交ルートを通じロシアに厳重に抗議して再発防止を求めた。防衛省によると、1度目と2度目の侵入の際は無線などで退去を求めたうえで、3度目の侵
不動産コンサルタントの田中歩氏が、マイホーム選びの様々なポイントを解説する「20代からのマイホーム考」。今回のテーマは、浸水リスクと戸建て住宅の価格です。ここ数年、首都圏ではしばしば豪雨による浸水被害が発生しています。2019年10月の台風19号、今年8月7日の豪雨や台風10号など、浸水被害をもたらした大雨は記憶に新しいと思います。こうした大雨が頻繁に発生するようになると、浸水リスクが住まい選び
自民党総裁選に出馬している高市早苗経済安全保障担当相は23日公開のインターネット番組で、日銀の金融政策運営を巡り「金利を今、上げるのはあほやと思う」とけん制した。個人消費や企業の設備投資に悪影響との認識を示し「長いデフレに戻る不安がある」と強調。円安についてもメリットがあると指摘した。日銀の植田和男総裁は利上げの判断時期に関し「時間的な余裕がある」とするが、消費者物価上昇率が日銀の想定通りなら
「ジャパン・アズ・ナンバーワン」。米社会学者エズラ・ボーゲル氏の1979年の著書はあまりにも有名だ。驚異的な戦後復興で世界2位の経済大国に躍り出た日本を、超大国の米国が学ぶ最も良き鑑(かがみ)とたたえた。2075年には12位にそんな奇跡が悲劇に転じて久しい。バブル崩壊後の長期停滞が響き、日本のドル換算の名目国内総生産(GDP)は2010年に中国、23年にドイツに抜かれた。25年にはインドに追
10月から厚生年金の対象が広がる。パートでも一定条件を満たせば厚生年金に加入できる対象企業が、従業員数「101人以上」から「51人以上」になる。社会保険料負担による手取り減を避けて働き控えをする「年収の壁」の存在が指摘されるが、「壁」を越えると実際に所得はどうなるのか。妻の働き方で世帯の生涯所得は大きく変わる。内閣府が賃金構造基本統計から平均的な賃金を取り出し試算したところ、妻が正社員で働き続
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