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【ワシントン=高見浩輔】トランプ米政権は20日、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」から再び離脱すると発表した。公約に掲げてきた措置で、就任式直後にホワイトハウスが公表した。温暖化を防ぐ国際的な機運は大きく後退する懸念がある。米国は第1次トランプ政権でパリ協定から離脱したが、バイデン前大統領が就任初日に復帰を指示した。エネルギー開発の推進を掲げるトランプ氏は再離脱を公約に掲げて大統領選に勝利し
TBSテレビは20日、芸能関係者とテレビ局員の関係を巡る一連の報道を踏まえ、実態把握のための社内調査に着手したと発表した。2023年3月に策定した「TBSグループ人権方針」にのっとった対応としている。問題が発覚した場合は適切に対処する。テレビ局を巡っては、フジテレビジョンでタレン
名古屋市は20日、市営地下鉄東山線のダイヤを3月29日から増便すると発表した。土休日の夕方と平日の通勤・通学時間帯を中心に増やす。平日の運行本数は1日あたり44本増やし542本、土休日は394本から48本増の442本とする。新型コロナウイルスの影響で減便していたが、買い物や観光での利用客が回復したことなどから元の水準に戻す。広沢一郎市長が20日の定例記者会見で明らかにした。土休日の午後5時〜6
三菱ケミカルグループが医薬品子会社の田辺三菱製薬の売却にむけ、米投資ファンドのベインキャピタルに優先交渉権を与えたことがわかった。売却額は5000億円超になるとみられる。新薬開発に多額の費用がかかる医薬品事業を切り離す方針で、本業の化学系事業の立て直しへ経営資源を集中する。三菱ケミGは田辺三菱の売却へファイナンシャルアドバイザーを起用し、外資系ファンドなどに打診をしていた。2024年末までに入
大阪市で2018年、聴覚支援学校に通う女児（当時11）が重機にはねられ死亡した事故で、遺族が運転手らに損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が20日、大阪高裁であった。徳岡由美子裁判長は就労で得られたはずの「逸失利益」は全労働者の平均賃金で算定すべきと判断。賠償額を一審の約3700万円から増やし、約4300万円の支払いを命じた。【関連記事】判決を受けて記者会見した原告側弁護団は、障害がある未成年者の
NTTデータグループは2025年度に、企業向けシステムの開発工程全てで生成AI（人工知能）の活用を始める。作業時間を現状に比べ2割ほど減らせるとみている。IT（情報技術）エンジニアの不足やシステム老朽化に伴う損失が懸念される「25年の崖」に対応し、作業効率を高める狙いがある。システム会社は投入人員と開発期間を掛け合わせる方式で料金を決める。多くの人手を集め、時間をかけて作業する方が収益を増やし
1789年、初代米大統領ワシントンが就任演説をしたのは当時首都だったニューヨークのウォール街。人格者で知られる彼が短い演説で強調したのは道徳の大切さだ。米政策の基盤は道徳だと述べ「正直さや寛大さと国民の繁栄・幸福は分かち難い」と訴えた。20日、再就任するトランプ大統領との落差はあまりに大きい。共感より実利優先の「起業家型」歴代の大統領が皆、道徳的だったわけではない。だが良識を露骨に否定する
ローソンは20日、フジテレビで放映しているCMを当面差し止めることを明らかにした。タレントの中居正広さんと女性とのトラブルを巡り、フジテレビの社員の関与が報道されていることなどを踏まえた対応としている。【関連記事】対応可能な時期から、CMをACジャパンの公共広告に順次差し替える方針。ローソンは「総合的に判断し、差し替えを決
創業100年を超える紳士服メーカーの大賀（大阪府枚方市）が2024年7月26日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請した。幾多の経済危機を乗り越えてきた老舗だが、抜本的な経営改善が進まぬまま、新型コロナウイルス禍に突入。メインバンクから強力な金融支援を受けたものの、黒字転換を果たせないまま、再生の道に進むこととなった。キングタイガーのブランドで拡大創業は1919年。戦後の経済復興期から高度成長期
フジテレビジョンで放映しているCMを当面の間差し止める企業が相次いでいる。トヨタ自動車や花王、サントリーホールディングスなど少なくとも50社超が20日までに差し止めを決めた。いずれもタレントの中居正広さんと女性とのトラブルを巡り、フジテレビの社員の関与が報道されていることなどを踏まえた対応としている。【関連記事】フジテレビは17日の記者会見で外部の弁護士を中心とする調査委員会を立ち上げると発表
【ワシントン=飛田臨太郎】米国の首都ワシントンの中心部では19日、雪が舞う寒さのなか、全米から集結したトランプ次期米大統領の支持者の熱気に包まれた。トランプ氏は支持者を前にした演説で「腐敗したワシントンの支配階級の政治をぶっ壊す」と宣言した。トランプ氏は20日の大統領就任を前に支持者との「勝利集会」をワシントンで開いた。支持者は夕方からのトランプ氏の演説に参加しようと、当日未明から会場の外で並
JR東日本は20日、フジテレビへのCM出稿を当面やめると明らかにした。タレントの中居正広さんと女性との間で起きたトラブルを巡り、フジテレビ社員の関与が報道されていることなどを踏まえた。ACジャパンの公共広告に差し替える。同日午後からCM放送を取りやめる
宇宙航空研究開発機構（JAXA）が2023年6月以降に受けたサイバー攻撃のうち、2回は通信機器に潜む未知の欠陥を悪用されたことが分かった。「ゼロデイ攻撃」と呼ばれ、防ぐことは実質不可能だ。警察庁は中国系ハッカー集団「MirrorFace（ミラーフェイス）」の関与を断定している。国家を背景とする攻撃の脅威が増している。警察庁によるとミラーフェイスの狙いは、日本の先端技術や安全保障に関わる企業や団
日本マクドナルドホールディングスは20日、フジテレビで放映しているCMを当面の間差し止めることを明らかにした。タレントの中居正広さん（52）と女性とのトラブルを巡り、フジテレビの社員の関与が報道されていることなどを踏まえた対応としている。同日からCMの差し止めを始めた
産業界で人工知能（AI）を相棒のように組み入れる動きが広がる。人間の役割は実務から戦略的な監督へと移り変わる可能性を秘める。他方、多くの企業は米マイクロソフトなど巨大テックが構築する基盤上にAIシステムを築く。蓄積してきた現場のデータが巨大テックに流れれば、産業の主導権を奪われる懸念もある。アーリーステージ（初期）のスタートアップから既存の大手まで、各社は産業界の各部門向けの「AIエージェント（
本業の利益で借入金の利払いをまかなえない「ゾンビ企業」が7年ぶりに減ったことがわかった。2023年度は前年度に比べ13.0%減の約22万8000社だった。一部の中小企業などが原材料高を販売価格に転嫁し、資金難を脱した。倒産や廃業による市場からの退出もゾンビ企業の減少につながったとみられ、足元でも企業の新陳代謝が進んでいる可能性がある。帝国データバンクが国際決済銀行（BIS）の基準をもとに、本
太田裕美さんの「木綿のハンカチーフ」は、都会へ出て行った恋人に想（おも）いを寄せ続けた女心を歌う1970年代後半のヒット歌謡だ。恋人は故郷の彼女を垢（あか）抜けさせようと、都会で流行（はや）りの指輪を送る。純朴でいてほしいと繰り返す彼女の願いを聞き入れず、やがて故郷には帰れないという返信を出す。彼女の最後のわがままは「涙拭く木綿のハンカチーフ下さい」だった。歌詞を裏づけるように、80年代から
セブン&アイ・ホールディングス（HD）は20日、フジテレビで放映しているCMを当面の間差し止めることを明らかにした。タレントの中居正広さん（52）と女性とのトラブルを巡り、フジテレビの社員の関与が報道されていることなどを踏まえた対応としている。CM差し止めは子会社でコンビニエンスストアを運営する
ソニーグループは7日、約500億円を投じてKADOKAWA株を追加取得した。株式の保有比率は従来の約2%から約10%まで高まり、筆頭株主に躍り出た。ソニーGは2021年、KADOKAWAの第三者割当増資に応じる形で約2%を取得した。それ以降、「明確になったことはないが、色々なコミュニケーションがあった」（ソニーG幹部）といい、KADOKAWAとの関係を深めることには従来から関心があったもようだ
厚生労働省は会社員が入る厚生年金について、所得が多い人の保険料を引き上げる方針だ。賃上げが続くなかで年金制度を長期的に維持できるようにする。「払う能力がある人に負担してもらう」との狙いだが、必要性を丁寧に説明しなければ「取れるところから取る」との批判を受けかねない。「保険料負担が増加することのみが注目されないよう、将来の給付が増えることも周知していくべきだ」。自民党は2024年12月、社会保障
2時間前から長い行列ができた会場は超満員。時の人が壇上に姿を見せた瞬間、一斉にフラッシュがたかれシャッター音が鳴り響いた。なじみの黒い革ジャンに身を包んだジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）が2024年11月、6年ぶりに日本のイベントに登壇した。「今、私たちはAI（人工知能）革命の始まりにいる」。決まり文句で口火を切ったファン氏は、AI向け半導体で市場を席巻するGPU（画像処理半導体）の
トランプ次期米大統領の一族が運営するトランプ・オーガニゼーションの関連会社は米国時間17日夜、トランプ氏の公式暗号資産（仮想通貨）「＄トランプ」を発行した。かつて仮想通貨に対して懐疑的な姿勢をとっていたトランプ氏だが、2024年の大統領選で仮想通貨業界から支援を受けて関係が深まっている。＄トランプは20日に大統領に就任する同氏の人気にあやかったもので、資金が殺到して19日に一時、時価総額は15
日銀が23〜24日の金融政策決定会合で追加的な利上げを決める方向で動き始めた。トランプ米次期政権発足後の市場の反応などを見極めて最終的な判断を下す流れになるが、なぜ3月まで待たずに1月の決定を検討する展開になったのか。春季労使交渉（春闘）で今年も高めの賃上げが期待できそうになった点など賃金・物価情勢の要因はもちろん大きい。だが、もうひとつの意外な要素が影を落としていると考えられる。石破茂首相が
自民、公明両党と日本維新の会は20日、2025年度予算案の修正をにらみ実務者で協議した。維新が求める所得制限を設けない高校授業料の無償化は、かつて旧民主党政権が掲げ、自民党は批判してきた。財源にとどまらない理念を問う論争が再燃する。3党の実務者協議は4回目で、2月中旬までに一定の結論を出すことをめざす。衆院で過半数を持たない自公両党にとって、24日に召集する通常国会で、維新から予算案への賛成を
百貨店の知られざる再生請負人がいる。イオンとディスカウント店「ドン・キホーテ」だ。建物を丸ごと引き受け固定客の買い物頻度は上げつつ、新たに若者を取り込んで復活させる手法が奏功している。ドンキは2025年から人工知能（AI）を使った顧客データ分析を取り入れる。IT（情報技術）も駆使するポスト百貨店を取材した。24年12月中旬、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）が展
【シリコンバレー=山田遼太郎】中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」は19日、米国内のサービスを再開した。中国資本下でのサービス提供を違法とする米国の新法が同日発効するのに先立ち、18日夜に停止したばかりだった。【関連記事】米東部時間19日午後2時（日本時間20日午前4時）ごろ、アプリを利用できるようにした。利用者は動画の視聴ができる。同19日午後5時時点で、米アップルや米
国内では2023年末時点で約8100万人が保有している運転免許証。いまの運転免許の学科試験は合格率が高く、自動車学校に通えば大半の人が取得できるが、当初は記述式で3分の2以上が落ちる「難関試験」だった。19世紀末から日本に自動車が持ち込まれ始め、交通安全確保のため1903年に愛知県で国内初の運転免許制度ができた。当時の様子を知るため、免許の歴史をまとめている尾久自動車学校（東京都小金井市）に足
【ワシントン=八十島綾平】TikTok（ティックトック）を規制する新法が19日に発効して米国内でサービスが停止状態になったことを受け、トランプ次期米大統領はTikTok復旧のための大統領令を自身の就任日である20日に出すと表明した。19日中に復旧しても違反に問わないとも宣言し、今後は米国事業の50%を米資本とする合弁案も示した。【関連記事】TikTokは歓迎、サービスを再開トランプ氏の方針表
日銀は23〜24日に金融政策決定会合を開く。14〜16日に正副総裁が「利上げするか議論し判断する」とそろって発言した。会合直前に相次いで利上げの可能性に踏み込んだことで市場への織り込みが進む。2024年7月の利上げ決定が市場予想に反したサプライズと受け止められ、大幅な円高・株安が発生したことへの反省が透ける。利上げ前に地ならしすることで、24年7月会合後のような市場の混乱を避ける狙いがあるとみ
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