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【ロンドン=共同】英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は31日、ロシア軍が日本や韓国の防衛施設や原子力発電所など計160カ所の攻撃対象のリストを作成していたと報じた。2014年までに作成された機密文書を確認したとしている。北大西洋条約機構（NATO）との紛争が東アジアへ拡大した事態を想定したとみられる。FTによると、08〜14年ごろの潜在的な紛争リスクを想定した将校の訓練用の文書とみられ、「現
脱炭素や生成AI（人工知能）など産業を巡る変革の波が止まらない。デジタル専門メディアのNIKKEI Prime（日経プライム）シリーズ各編集長が2024年を振り返り、閲覧データを基に注目記事を選んだ。そのうち1本を要約して紹介する。NIKKEI Digital Governanceからは、テック業界で存在感を増す一方で稼ぐ道筋が見えない米オープンAIの記事を取り上げる。オープンAIが66億ドル
ANAホールディングス(HD)は「空飛ぶクルマ」の運航を2027年度に始める。東京都心と成田空港（千葉県成田市）を10〜20分で結ぶ。有料で利用者を乗せる商用運航は日本で初めて。料金はタクシーと同水準となる見通し。都市の国際競争力向上につながる。成田と都心以外にも羽田との空港間、都心と横浜市、神奈川県鎌倉市を結ぶ区間も想定している。乗り合い方式で運航し、タクシー並みの運賃にする予定だ。現在、羽
千葉県北西部を斜めに縦断する新京成電鉄が、親会社の京成電鉄に吸収合併される2025年4月1日まで3カ月。京成本体と一線を画した80年の歩みを回顧し、記念列車の運行や沿線自治体での企画展などが相次ぐ。トレードマークのピンク色の車両は塗り替えられるが、沿線中核の新津田沼駅（習志野市）はピンクに近いマゼンタ色に染まろうとしている。大手と中小のあいだに位置する「準大手」と呼ばれる私鉄が東日本から消える
【ソウル=甲原潤之介】韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領を内乱容疑で調べている独立捜査機関「高官犯罪捜査庁（高捜庁）」と警察の合同捜査本部は31日、尹氏の拘束令状が発行されたと発表した。期限は1月6日。現職大統領への拘束令状は憲政史上初めてで、その執行が焦点になる。拘束令状は30日にソウル西部地裁に請求していた。高捜庁は3回にわたり尹氏に出頭を求めたが、尹氏は応じなかった。裁判所は正当な理
人工知能（AI）の技術が科学研究や学術出版に大きな影響をもたらしている。AIは科学の発展を加速する一方で、研究不正に悪用されるリスクもはらむ。世界有数の学術情報大手で学術誌編集のトップに就く2人が日本経済新聞の取材に応じ、科学研究におけるAIとの向き合い方を語った。2人は英科学誌ネイチャーで初の女性編集長に就いたマグダレーナ・スキッパー氏と、オランダのエルゼビア社で科学技術と医学分野の学術誌の
「5年後、今より豊かになっていますか」。アジア中心に世界の読者約2600人に聞いたところ、「豊かになる」との回答は日本が約44%と13カ国・地域で唯一、半数割れとなった。漠然とした将来不安は、これまで豊かさを享受してきた裏返しでもある。1月1日から始まる連載企画「逆転の世界」では、変わる価値観が生む今を描く。日経電子版と日本経済新聞社の英語メディア「Nikkei Asia」の読者2645人にア
2024年12月、福島県浪江町津島地区は底冷えしていた。「父も、つらかったと思う」。独協医大准教授の木村真三さん（57）は目を閉じ、亡き父が家族についた「噓」のことを思った。30年前、木村さんは祖母の遺品のなかに古いはがきを見つけた。発送元はハンセン病患者の療養所。差出人は自分と同じ「木村」姓の人物だった。「うちから患者が出たんか」。木村さんは父に迫った。父は差出人が木村さんの大伯父だと打ち
石破茂首相はトランプ米次期大統領が就任した後の2025年2月以降にワシントンを訪れ、首脳会談する調整に入った。トランプ氏陣営から就任前の1月中旬に会う案を伝えられていたものの、日米間の結束を確認し課題を話し合うには正式な首脳同士として会談するのが望ましいと判断した。トランプ氏は25年1月20日に大統領に就く。日本政府は同盟国として2月以降に会いたいとの意向を伝え、同氏の陣営と調整を進めている。
イオンは2025年春にパート時給を平均で7%上げる調整に入った。小売業は人員不足が常態化しており、待遇改善で人手を確保したり、つなぎとめたりする。地域の生活者でもあるパートの賃金引き上げで消費底上げにつなげる。イオンのパート雇用者数は国内最大。影響力は大きく、25年春季労使交渉でも非正規従業員の賃上げが課題になりそうだ。イオンのパートのグループ平均時給は、現在1170円のため7%程度だと82円
2024年の大納会を迎えた30日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前週末比386円（1%）安の3万9894円で終えた。年間の上げ幅は6430円（19%）となった。生成AI（人工知能）ブームや上場企業の資本効率改革を背景に年前半に大きく上げ、年末値として35年ぶりに最高値を更新した。夏場の相場急落後も企業の自社株買いや脱デフレへの期待が続き、底堅さをみせた1年だった。年間ベースでの上昇は2年
日本で亡くなった外国人の遺体を国際搬送する専門業者がいる。2023年に病気や不慮の事故などで日本で死亡した在留外国人は過去最多の9051人。外国人労働者に加え、訪日客も増加傾向にあり、遺体を無事に祖国に届ける仕事が重みを増している。国際霊柩（れいきゅう）搬送の取り組みに迫った。11月上旬、来日中の60代の米国人男性が香川県小豆島で亡くなった。妻と観光旅行中に心臓発作を起こし、搬送先の高松市の病院
「人工知能（AI）と人間の関係は将来どうなるか」と聞くと、昭和の香りがするきちょうめんな語り口で、気の利いた答えが返ってくる。顔も声も故松下幸之助氏そのものだ。パナソニックホールディングスが11月、PHP研究所（京都市）と共同で、生誕130年を迎えた創業者の姿を生成AI技術で仮想空間上によみがえらせた。膨大な資料に加え、新しもの好きだった故人が自身の映像、音声を豊富に残していたのが役立ったとい
さまざまな復元図や博物館の模型のほか、映画『アイス・エイジ』シリーズにも登場するが、サーベルタイガー（剣歯虎）が実際にどんな姿をしていたのか、古生物学者はおよそ200年ものあいだ疑問に思ってきた。見つかるのは骨の化石と足跡だけで、長い牙を持つこの肉食動物の本当の容姿はずっと謎だった。だが、シベリアの永久凍土で3万2000年前の子どものミイラが見つかり、ついに外見を披露した。論文は11月14日付け
決済代行を手がけるGMOペイメントゲートウェイの株価がさえない。大型加盟店が決済システムの内製化に踏み切り、業績の伸びが停滞する懸念が広がったためだ。これまでオンライン決済の市場拡大を取り込んで高い成長率を保ってきたが、今後も安定成長の道筋を示せるか、市場は注視している。「今期は特例だと目をつぶってほしい。営業利益の20%以上の成長を達成するために最善の努力を約束する」。11月13日の決算説明
ビジネスを大きく変える人工知能（AI）技術として「AIエージェント」が2025年に本格的に普及しそうだ。質問に答えるだけでなく、自律的に考えて人のサポートや仕事を代わりに務めることができる。米グーグルなどIT各社は競争の主戦場として、サービスを相次ぎ投入している。AIエージェントは生成AIに次ぐ進化の形とされる。定義は企業によって異なるが、目的に向かって必要なことを考えて、段階を追いながら自律
百貨店が小田急線の新百合ケ丘駅近くに新設――。国内市場減少が続く中、大型店の新規開業なら極めて珍しいが、実は京王電鉄傘下の京王百貨店が出した商品を絞ったサテライト店（衛星店）だ。電鉄系百貨店にとって鬼門ともいえるサテライト店を若手登用や売り場の自由度を高めた上であえて広げる戦略は特異だ。シニア層をがっちりつかんだ逆張り路線で「脱･本店頼み」に挑む。11月21日、開業初日を迎えた京王百貨店の新百
今年の衆院選や地方選はSNSの活用で若年層の支持を取り込み、躍進につなげたケースが目立った。若者は政治に見向きせず、政治も若者の票はあてにしない――。2025年はこんな通説が覆されるかもしれない。埼玉県草加市に住むシステムエンジニアの女性（26）は衆院選で国民民主党に一票を投じた。国政選挙で投票したのは初めてだ。「『手取りを増やす』という公約をSNSで見て入れた。実現するか注目している」立命
時価総額が10兆円を超える日本企業は27日時点で、18社と過去最多となった。日立製作所や東京海上ホールディングスなどが初めて顔を出し、社数は2023年末の10社から大幅に増えた。伝統的な企業が稼ぐ力を磨き、投資家に再評価されている。ただ「10兆円クラブ」企業数は米国の9分の1にとどまる。若い企業が育っていないことが米国との格差を生んでいる。時価総額は株価に発行済み株式数をかけたもので、将来の利
INPEXが川崎重工業などと計画していた液化水素の海上輸送事業への出資を見送ったことが明らかになった。水素の国内需要が停滞し、運搬コストも大きいことから投資効果が得られないと判断したようだ。水素関連の輸送ビジネスについては当面、輸送方法や市場が確立しているアンモニアに資金を振り向ける。【関連記事】INPEXは2023年10月に川崎重工と岩谷産業が出資する日本水素エネルギー（JSE）に資本参加す
米国のトランプ次期大統領の就任を前に、石破茂政権はインド太平洋地域の国と安全保障協力の拡大を急ぐ。米同盟国の韓国、フィリピン、オーストラリアを軸に関係強化を狙う一方、韓国の政変が影を落とす。日本は閣僚協議の新設を韓国側に打診したが意思疎通は難しい状況に陥っている。トランプ氏は2025年1月20日に大統領に就く。日本の唯一の同盟国のトップ交代は、経済、外交、安保と様々な政策に影響する。トランプ
国際的なサイバーセキュリティー規格「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）」の改訂版への対応期限が2025年に迫っている。顧客企業から契約条件として要求されることの多い規格だが、改訂から2年以上たった24年11月時点で約7割が未対応とみられる。専門人材不足で出遅れている中小・ベンチャー企業は委託サービスの活用など対策を急いでいる。ISMSは01年に始まった企業セキュリティーの基礎とな
中央アジアのカザフスタン西部で25日、アゼルバイジャン航空の旅客機が墜落し38人が死亡した事故で、ロシアのプーチン大統領は28日、アゼルバイジャンのアリエフ大統領と電話協議した。プーチン氏はロシア領空内で悲劇的な事故が起きたことについてアリエフ氏に謝罪した。ロシア大統領府によると、プーチン氏は「悲劇的な事故がロシア領空で発生した」としてアリエフ氏に謝罪し、犠牲者の家族に哀悼の意を表した。負傷者
【務安（韓国南西部）=松浦奈美】韓国の務安（ムアン）国際空港で29日、乗客乗員計181人を乗せた旅客機が着陸に失敗し、炎上した。韓国の聯合ニュースによると179人が死亡、2人が救助された。日本の外務省によると、邦人客は搭乗していない。29日午前9時3分ごろ、バンコク発の済州航空2216便が同空港への着陸中に滑走路の外壁に衝突し、火災が発生した。同1時30分にバンコクを出発し、同8時30分に着陸
経済産業省と国土交通省が24日に公表した洋上風力の公募第3弾では、三菱商事やコスモエネルギーホールディングス（HD）など少なくとも15社以上が事前の環境調査をしたものの入札しなかった。インフレで計画の修正が相次ぐ欧州と同じく、日本でも採算の悪化や人材不足の課題が顕在化し、今後の風力開発に懸念が広がる。「過去の公募と比べ企業の絞り込みが進んだ印象だ」。再生可能エネルギーに詳しいボストン・コンサル
【シリコンバレー=渡辺直樹】起業家のイーロン・マスク氏が米国の就労ビザの是非をめぐり、トランプ次期米大統領の支持者と対立している。米テクノロジー企業が技術者受け入れのため活用してきた就労ビザは競争力の維持に欠かせないと擁護し、外国人受け入れ全般に批判的な姿勢を示すトランプ支持者と「戦う」方針を示した。議論を巻き起こしているのは米国の「H-1B」と呼ばれるビザだ。米シリコンバレーにあるテクノロジ
【ニューヨーク=川上梓】米鉄鋼大手USスチールは28日までに、日本製鉄による買収が不成立となれば、米国の鉄鋼業は拡大する中国の脅威に対抗できず「米国は敗北する」との声明を出した。米国に投資と雇用をもたらす買収の正当性を改めて訴えた。バイデン米大統領は2025年1月7日までに買収を承認するかどうかを判断する見通し。声明は27日付。USスチールは「日鉄による買収は中国の脅威に対抗し、米国の鉄鋼業が
住友電気工業は電気自動車（EV）向け半導体材料の量産計画を取りやめる。富山県に新工場を建設するほか、兵庫県の既存工場にも新ラインを設ける計画だったが、EVの需要回復が見通しにくいことから撤回する。投資額は合計300億円を予定していた。世界的なEV市場の変調が材料メーカーの投資戦略にも影響を及ぼしている。量産を始める予定だった素材は炭化ケイ素（SiC）ウエハー。電流や電圧を制御してモーターなどの
開業50年を迎えたセブン―イレブン・ジャパンがもがいている。日本最大のコンビニチェーンで、1店あたりの売上高は競合を2割超も上回る「王者」だ。だが今年は月次の既存店売上高で異例の前年割れが目立ち、客数の伸び率はファミリーマートやローソンに負けた。消費者1000人の調査や加盟店オーナーへの取材で、経営のほころびが見えてきた。異例のおわび「現場の皆さんにご心配をおかけし、大変申し訳ない」セブ
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