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柏市が市内の中心駅、柏駅の新たな改札設置へ向けJRといった鉄道事業者などとの調整を本格的に進めている。駅には西、東、南側にそれぞれ改札や出口があるが閉店したそごう柏店の跡地などがある北側には改札がなく、人通りが少ないという課題があった。市はそごう跡地の購入を決めており、「北口改札」を設け回遊性の向上につなげたい考えだ。柏駅は東京メトロ千代田線と直通するJR常磐線や東武アーバンパークライン(東武
ベトナム政府は19日、最高指導者のグエン・フー・チョン共産党書記長がハノイの病院で死去したと発表した。80歳だった。2011年の書記長就任後、党員や官僚の汚職撲滅を掲げて権力集中を進め、21年から異例の3期目に入っていた。経済面では自由貿易協定への参加などを通じて高成長を実現した。党は18日にチョン氏は体調不良のため治療に専念するとし、党序列2位のトー・ラム国家主席(67)がチョン氏の職務を代
ニデックは2024年秋にも中国やフィリピンで生成AI(人工知能)サーバー用の冷却装置の部品生産を始める。タイの工場で冷却装置の組み立て能力を増強しているが、合わせて中国のグループ工場などに数十億円を投資して部品の内製化を進める。生成AI関連を新たな収益源に育てる狙いだ。生成AIサービスを運用するサーバーは、中核部品の画像処理半導体(GPU)の温度がセ氏100度に近づく場合があるなど大量のデータ
英国の引っ越し大手、ファースト・ムーブ・インターナショナルが「移住したい国」に関する調査結果を発表した。グーグルで検索された国の数を調べたところ、オーストラリアが136万件を超えた。アジア・太平洋地域では首位、世界に広げると2位だった。同社は豪州の教育や医療の質の高さを評価し
株式市場で需要の変化に柔軟に対応できる銘柄が脚光を浴びている。国内外の投資環境に不透明感があるなか、培ってきた技術力などをいかして利益を稼ぐ力が重要なためだ。相場全体が歴史的な高値圏にあることも、目利き力の重要性を増している。「日立製作所や富士フイルムホールディングスのように持っている技術力の選択と集中を進め、従来の主力と違ったビジネスで成功できた1社」。楽天証券経済研究所の窪田真之氏はJVCケンウッド
岸田文雄首相は19日、長野県軽井沢町での経団連夏季フォーラムに出席した。「金融政策の正常化が経済ステージの移行を後押しする」と強調した。デフレから成長型経済に移ることで「金融政策のさらなる中立化を促す」と話した。「日銀とも経済の大局観を共有しつつ、緊密に連携していく」と語った。日銀は30〜31日の金融政策決定会合で物価や経済情勢を点検し、追加利上げをするかどうか慎重に判断する。QUICKが1
河野太郎デジタル相は19日の記者会見で「金融政策は日銀が決めることだ」と述べた。河野氏は17日の米ブルームバーグ通信のインタビューで「日銀は政策金利を上げる必要がある」「円は安過ぎだ。価値を戻す必要がある」と発言していた。19日の記者会見で「(インタビューで)金利が上がれば円高になるという理論を申
世界各地で19日(日本時間)、コンピューターの大規模なシステム障害が発生した。サイバー攻撃ではなく、米セキュリティー企業のクラウドストライクのセキュリティーソフトが原因だったようだ。各地の空港で遅延が発生したほか銀行でも送金ができなくなるなど、影響は大きく広がった。障害が起きたのは同社のセキュリティーソフト「ファルコン」。同ソフトが入った米マイクロソフトの基本ソフト(OS)「ウィンドウズ」の動
出版取次大手のトーハン(東京・新宿)がファミリーマートとローソンの計約1万店への雑誌配送を終了することが19日分かった。対象店舗は雑誌の売り上げが少ない店舗を中心にコンビニエンスストア側と協議して決める。トラック運転手の時間外労働の上限が規制される「物流の2024年問題」の影響が出版業界でも顕在化している。トーハンは2025年3月に日本出版販売(東京・千代田)からファミマ約1万6000店、ロー
日本のアニメソングを中心に約3万件の音楽データを不正にダウンロードできた大手の「リーチサイト」(海賊版への誘導サイト)が19日までに閉鎖したことが分かった。業界団体側の法的措置が功を奏したとみられる。音楽の海賊版被害は最大900億円とされ、利用者側も違法投稿をダウンロードしないことが重要だ。サイト名は「hikarinoakari.com」(ひかりのあかり)。2014年ごろから運営されていた老舗
【ミルウォーキー(米ウィスコンシン州)=芦塚智子】米共和党全国大会の最終日となる18日、世界最大のプロレス団体WWEの伝説のプロレスラーであるハルク・ホーガン氏が登場した。ホーガン氏は「ドナルド・トランプは真のアメリカン・ヒーローだ」とトランプ前大統領への支持を訴えた。ホーガン氏は着ていた黒いTシャツを破り捨て、下から「トランプ・バンス」の赤いタンクトップが現れるパフォーマンスを見せ、大歓声を
1〜6月の訪日客は1778万人と過去最高を更新した。勢いが続けば通年で3500万人程度と、政府が2016年に掲げた4000万人の目標も射程に入る。課題は受け入れ体制の整備だ。観光資源を維持する財源を確保するため、二重価格を検討する自治体や施設が出てきた。日本政府観光局(JNTO)が19日発表した訪日客数は1〜6月が1777万7200人で、同期として過去最高だった19年の1663万3614人を上
クルマのヒューマン・マシン・インターフェース(HMI)が物理スイッチに回帰しそうだ。これまでは高級車や電気自動車(EV)を中心に、HMIの操作系をタッチ式に集約する車種が増えていた。最近では先進性と使いやすさの両立を目指し、タッチ式から物理スイッチに戻す動きが広がっている。タッチ式HMIを採用する代表的なメーカーは、米テスラだろう。同社のEV「モデルY」は、前席中央に配置するディスプレーにHM
日本マクドナルドは19日、全国のマクドナルドの店舗でシステム障害が発生していることを明らかにした。全国約3000店舗のうち一部の店舗でレジのシステムに不具合が生じ、営業できない状態にある。同日朝からPOS(販売時点情報管理)システムが立ち上がらないという。原因は調査中。店舗は順次再開する方針だが、完全復旧のめどについては未定としている。当初は全店中約3割の店で営業を見合わせたが、19日午後5時
総務省が19日発表した6月の消費者物価指数(CPI、2020年=100)は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が107.8となり、前年同月と比べて2.6%上昇した。政府が電気代やガス料金などの負担軽減策を縮小したことで、電気代やガス代が値上がりした。前月の2.5%上昇から伸びが拡大した。QUICKが事前にまとめた市場予測の中央値は2.7%の上昇だった。2年10カ月連続で前年同月を上回った。依然と
レアアース(希土類)の国際価格が下落している。高性能磁石に使うネオジムなどは1年前に比べ2割安い。電気自動車(EV)向けなどの需要増が見込まれるが、それ以上に最大生産国の中国での供給過剰懸念が強い。中国は国家管理の姿勢を鮮明にするが、上昇の兆しは見えない。6月下旬、中国政府は「レアアース管理条例」を10月1日に施行すると発表した。レアアースは国家に属し「いかなる組織や個人もこれを侵害し、破壊し
新型コロナウイルスのオミクロン型から派生した変異ウイルス「KP.3」の感染が東京都や九州・沖縄などを中心に全国で拡大している。2023〜24年の冬の第10波に続く第11波が始まった。猛暑による熱中症などでの救急搬送も増える中、沖縄など医療体制の逼迫が深刻な地域も出始めている。厚生労働省が19日発表したデータによると、全国約5000の定点医療機関から報告されたコロナ患者数(速報値)は7月8〜14
理化学研究所の北島智也チームリーダーらは加齢によって卵子の染色体数に異常が起きやすくなる仕組みをマウスで明らかにした。細胞分裂の過程に乱れが生じていた。染色体数の異常による流産や先天的な病気の解明につながる。成果をまとめた論文は米科学誌「サイエンス」に掲載された。卵巣には卵子のもととなる卵母細胞があり、排卵後に両親から受け継いだ染色体を半分ずつに分配する「減数分裂」を起こす。卵母細胞の染色体は
トランプ前米大統領が自らが掲げる「アメリカ・ファースト(米国第一主義)」の方針を徹底的には展開しないのではないかという疑いを少しでも抱いていたならば、そんな疑問は15日に吹き飛んだはずだ。米共和党大会が始まったこの日、副大統領候補にJ・D・バンス上院議員を指名したからだ。バンス氏は「トランプ主義(トランプ氏の政策や発言の根底にある考え方やその姿勢)」を熱心に支持する共和党幹部の中では最も知名度
NTT東日本とNTT西日本が番号案内サービス「104」を終了する方針を固めたことが18日わかった。携帯電話やスマートフォンの普及で固定電話の利用が減り、需要が減ったと判断した。104は電話帳に掲載されている個人や企業の名前、住所から電話番号を有料で案内するサービスだ。固定電話の契約者数が毎年150万件ほど減り続けるなかで利用
18日の東京株式市場で日経平均株価が大幅に下落し、前日比971円(2%)安の4万0126円で取引を終えた。米共和党の大統領候補に選ばれたトランプ前大統領がインタビューなどで強調した「ドル高是正」や半導体産業が盛んな台湾の防衛を巡る懐疑的な発言から、半導体株を中心に売りが膨らんだ。トランプ氏が掲げる米国第一主義は米国株には恩恵も大きいが、日本株には売り圧力となることが浮き彫りとなった。18日は東京エレクトロン
経団連は18日、長野県軽井沢町で夏季フォーラムを開いた。任期最終年に入った十倉雅和会長が5月の定時総会で表明した2040年の経済・社会ビジョンの策定に関し、19日までの2日間の会合で検討を進める。18日は社会保障を巡って税負担から逃げずに議論すべきだとの意見が出た。会合で十倉氏は「いま日本は低負担・中福祉だが、中負担・中福祉ではなぜいけないのか」と指摘した。講師の三菱総合研究所の武田洋子・執行
岸田文雄首相はインバウンド(訪日客)の消費額が「2024年に8兆円規模が視野に入る」と表明する調整に入った。円安を背景に急増した。政府はオーバーツーリズム(観光公害)対策として、富士山への登山で山梨県側が始めた通行料の徴収を静岡県側でも導入することに協力する。首相は19日の観光立国推進閣僚会議で発言する。訪日客の急増に対応するため「オーバーツーリズム対策」と「地方への誘客促進」に重点的に取り組
日清食品ホールディングス(HD)は17日、効率的な栄養摂取が可能とうたう「完全メシ」で女性向け商品を発売すると発表した。冷凍おにぎりを18日から販売する。カロリーを抑え、ダイエット中の人にも売り込む。2025年度に完全メシで100億円の売上高を目指す。主導するのは創業家の3代目だ。日清食品HDは「ほぐし鮭と大葉」や「ツナマヨ味五目ごはん」など6種類のおにぎりを発売する。28〜42歳の女性を主な
金融庁は特定投資家と呼ばれるプロ投資家の裾野を広げるため、非上場企業の株式発行情報などを特定投資家に限らず一般投資家も見られるように規制を緩和する。非上場株の情報に触れて関心を持ち、購入するために特定投資家になるよう促す。非上場のスタートアップが資金を調達しやすい環境を整える。日本は米欧に比べ非公開株の投資が活発でない。資金が回りにくいことが、時価総額や企業規模が小さいままスタートアップが株式
バーチャルユーチューバー(Vチューバー)運営会社が経営の軸足を配信から、キャラクターを使った知的財産(IP)事業に移している。国内市場が頭打ちとなるなか、グッズ販売や対面イベントなど消費者に「リアル」な体験を提供して収益を多角化する。海外進出や地域の企業とのタイアップなど、グローカルで活動するVチューバーが増えてきた。Vチューバーはユーチューブ上に動きや表情を連動させた2次元キャラクターを投稿
筑波大学発スタートアップで産業用水中ドローンのfull depth(フルデプス、東京・中央)は、これまでに比べて3倍早く水の中を移動できる新型機を開発した。流れの速い河川や海でも安定して操作できる。橋脚やダムなど老朽インフラの点検や洋上風力発電建設、水難事故などの人命救助に役立つ。7月中旬、神奈川県川崎市内のプールで、2個のライトを目のように光らせ、カワウソのようにすいすいと動く水中ドローンが
【この記事のポイント】・台湾防衛に懐疑的、世界で半導体株安誘う・大統領選前の利下げをけん制・減税を志向、インフレ再燃の恐れ米共和党の大統領候補に選ばれたトランプ氏の経済政策への関心が金融市場で高まっている。トランプ氏はインタビューなどで米国内の製造業復活を目指し、ドル高是正や関税引き上げを進める姿勢を鮮明にした。半導体産業が盛んな台湾防衛に懐疑的とも受け取れる発言をするなど危うさも目立つ。17日
取材で会うといつもは快活な安田秀一氏が、その日は疲れているように見えた。2020年6月のことだ。当時、安田氏はスポーツ衣料販売のドーム(東京・江東)の経営者として、窮地に立たされていた。無理な拡大戦略がたたって、初の最終赤字に陥ったのは19年12月期だ。大株主で、総代理店契約を結ぶスポーツ衣料の米アンダーアーマーから赤字を問題視され、ドームの大手資本への売却と、安田氏自身の退任を迫られた。
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