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WWDC24
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14日の東京外国為替市場で円が対ドルで急落し、一時1ドル=158円台を付けた。4月29日以来およそ1カ月半ぶりの円安水準。日銀が6月13〜14日に開いた金融政策決定会合で国債買い入れの減額について「次回金融政策決定会合において、今後1〜2年程度の具体的な減額計画を決定する」とした。市場参加者が想定していた今回会合の減額が見送られたため、金融引き締めに消極的な「ハト派」の内容との受け止めから円売り
米アップルが10日、世界開発者会議(WWDC)で生成AI(人工知能)の「アップルインテリジェンス」を発表した。iPhoneなど主力製品の基本ソフト(OS)に組み込む。文章や画像の作成に使うほか、声でやりとりできるデジタルアシスタント「Siri(シリ)」の性能を上げる。映画「her」が描いたAIの到来「AI型OS」と言えば、2013年の映画「her」だ。主人公のセオドアが折りたたみ式のスマート
民間の路線バスの廃止・縮小などで自宅近くにバス停が無い人が増えている。公費を投入してコミュニティーバスを走らせるといった対策が広がっており、奈良県は2010年に比べてバスへのアクセス困難者を半減させた。多くの自治体は運行負担の「見える化」など、財政負担を抑えながら持続性を持たせる交通弱者対策に知恵を絞る。国土交通省の国土数値情報に登録された22年時点のバス停情報などと、20年時点の人口データを
技能実習に代わる外国人材の新制度「育成就労」を新設する出入国管理法などの改正法が14日の参院本会議で可決、成立した。与党や日本維新の会、国民民主党などが賛成した。現制度で原則認めていない本人意向の転職ができるようになる。公布後3年以内に施行する。従来の技能実習制度は原則3年間転職を認めていない。劣悪な労働環境に耐えられず失踪する事例も相次いだ。新制度は業種ごとに1~2年の間で定めた制限期間後は
文部科学省の有識者会議は14日、政府が創設した10兆円規模の大学ファンドで支援する「国際卓越研究大」について、東北大が認定基準を満たしたと発表した。支援対象の第1号となる。学部の留学生比率を25年後に2割にするため、半数を留学生とするカリキュラムを一部で始めるなど、大胆な国際化に向けた組織改革が評価された。文科省はまず24年度に100億円程度を助成する方針で、世界最高水準の研究大学をつくる計画
【シリコンバレー=山田遼太郎】米新興企業オープンAIは13日、前米サイバー軍司令官兼国家安全保障局(NSA)局長のポール・ナカソネ氏を同日付で理事(企業の取締役に相当)に起用したと発表した。人工知能(AI)が高度になり不正利用対策やデータ保護の重要性が高まっている。サイバー防御に詳しい同氏の知見を生かす。5月に新設した「安全・セキュリティー委員会」にも同氏が加わる。同委員会は安全性にかかわる重
水処理を手掛けるオルガノの株価が5年で約10倍になった。半導体受託生産大手、台湾積体電路製造(TSMC)の先端品工場の水処理を一手に手掛ける半導体関連株として注目を集める。高い技術力を武器に成長を続けるだけでなく、好不況が数年の周期で入れ替わる「シリコンサイクル」にのみ込まれにくい安定感も強みだ。更なる高みを目指すには、資産効率の改善がカギを握る。2024年末にも出荷が始まる予定のTSMCの熊
【ニューヨーク=川上梓】米テスラは13日、定時株主総会を開催し、イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)の560億ドル(約8兆8000億円)規模の巨額報酬案が承認された。報酬額は米国の上場企業の経営者の報酬では史上最高額となる。報酬案は2018年の株主総会で承認されたが、24年にデラウェア州の裁判所が無効と判断した。今回の総会でテスラが再提案し、株主投票の行方が注目されていた。株主総会はテキサ
生成AI(人工知能)の急速な進歩にどう向き合うか、世界のメディア企業が経営判断を迫られている。インターネットの登場時のように、新しいテクノロジーはメディアに変革をもたらす。AIをどう生かすかが今後の経営を左右する。「デジタル時代の真実、美徳、価値の新たな基準になると確信する」。米メディア大手ニューズ・コーポレーションは5月、米新興企業オープンAIと提携すると発表し、ロバート・トムソン最高経営責
キリンホールディングス(HD)は健康食品大手のファンケルを買収する。TOB(株式公開買い付け)で年内にも完全子会社化する。現在は約33%を出資する。買収額は約2100億円とみられる。ビール市場が伸び悩む一方、健康食品市場は世界で拡大している。ファンケル買収でノウハウを取り込み、ビール中心の経営からかじを切る。英調査会社のユーロモニターによると、世界の健康食品(ビタミン剤・サプリメント)の市場規
ロシアの大学の日本唯一の分校で、国内では専修学校として扱われているロシア極東連邦総合大函館校(北海道)が、2025年度以降の学生募集を停止することが13日、分かった。ロシアへの感情悪化や少子化で入学希望者が減り、今春の入学者は3人だった。4年制と2年制のコースがあり、全員卒業する28年までに閉校する見通し。ホームページによると、
JR西日本の蔵原潮・中国統括本部長は13日、定例記者会見で利用客数が低迷する中国地方の約20区間について「各地域に自分事として考えてほしい」と述べた。芸備線では存廃を協議する再構築協議会が始まり、木次線と美祢線についても地元に議論を求めた。存廃協議はローカル線の行方を左右するだけに、沿線自治体は警戒を強める。JR西は5月下旬、木次線の出雲横田駅(島根県奥出雲町)―備後落合駅(広島県庄原市)の沿
立憲民主党の泉健太代表は13日のニッポン放送番組で、立民が政権をとった場合の共産党との関係について「(同党は)政権には入らない」と述べた。外交・安全保障政策は「基本的には維持される。信頼してもらいたい」と語った。政策を修正する場合も「今あるものを前提にし、そこから信頼感を持ちながら(米国などと)協議していく手順が重要だ」と話した。「基本的に継続
京成電鉄は、グループ会社の関東鉄道を株式交換で完全子会社化する。関東鉄道1株に対し、京成電鉄0.133株を割り当てる。25日に開く関東鉄道の定時株主総会で承認を得て、9月1日に実施する。関東鉄道は沿線人口の減少で経営環境は厳しい。京成電鉄との一体化を進め、事業基盤を一段と強化する。交付する京成電鉄株は、53万1973株を予定している。13日の終値(1株5400円)をもとに計算すると約29億円に
米メタの日本法人、フェイスブックジャパンの味沢将宏代表取締役は13日、都内で自社のイベントに登壇し、フェイスブックを含むSNSで広がるなりすまし広告詐欺問題に関して「皆様に多大な心配と迷惑をおかけしていることを非常に重く受け止めている」と述べた。味沢氏が公式の場で広告詐欺問題に言及するのは初めて。広告主向けのイベントで登壇した味沢氏は「全社をあげて、詐欺広告の対策をあらゆる面で取っており、最近
日本郵便は13日、郵便料金を10月1日から値上げすると正式に発表した。63円だったはがきは85円に引き上げる。一般的な手紙である定形郵便物なども値上げする。人件費や燃料費などの上昇が背景にある。定形郵便物は現在、25グラムまでは84円、50グラムまでは94円だ。新料金では50グラムまで110円に統一する。レターパックや速達の料金も15%程度引き上げる。定形郵便物の値上げは消費増税の時を除けば
「業務スーパー」を展開する神戸物産が快進撃を続けている。13日発表した2023年11月〜24年4月期の連結決算は、純利益が前年同期比36%増の123億円となり、上半期としては過去最高を更新した。独自のプライベートブランド(PB)商品の値ごろ感で節約志向の消費者を取り込みつつ、食品メーカーとしてコスト削減を進めて採算を向上させている。売上高は12%増の2481億円、営業利益は25%増の177億円
LINEヤフーは13日、スマートフォン決済「LINEペイ」を終了すると発表した。2025年4月30日までに、国内での送金や決済サービスができなくなる。LINEペイに残っている残高は、子会社のPayPayが提供するスマホ決済アプリ「PayPay」に引き継ぐことができる。タイと台湾では、決済サービスを続ける。LINEペイは14年12月にLINEアプリの決済機能として日本でサービスを始めた。24年5
【ソウル=共同】韓国紙、中央日報は13日、日本と北朝鮮の関係者が5月中旬にモンゴルの首都ウランバートル付近で接触したと複数の消息筋の話として報じた。日本からは政治家を含む代表団が出席し、北朝鮮は情報機関、偵察総局の関係者ら3人を送ったとしている。北朝鮮は3月、日本人拉致問題は解決済みだと主張し、対日交渉を拒否、否定している。同紙は日朝首脳会談に前向きな日本側に対し、北朝鮮が「経済・外交的な突破
【ニューヨーク=斉藤雄太】12日の米株式市場で代表的な株価指数のS&P500種株価指数が最高値を更新した。同日の米連邦公開市場委員会(FOMC)は年内の利下げを1回とする見通しを示したが、市場はインフレ鈍化を踏まえてより積極的な利下げを見込む。景気が底堅いうちに利下げが始まるという「いいとこ取り」の様相が再び強まっている。予想通りに政策金利を据え置いた12日のFOMCで「(金融引き締め
主要7カ国首脳会議(G7サミット)で議長を務めるメローニ・イタリア首相。約2年前に就任したときには、危ない極右政治家とみられていた。だがイメージは変わり、欧州政界の「陰の権力者」になりつつある。「メローニ氏を『極右』とみなすと見誤る。彼女がめざしているのは、英国の保守本流を歩んだサッチャー元首相のような路線だ」。メローニ氏と長年の親交があるイタリアの政治専門家は、こう話す。過去の歩みだけでみ
【シリコンバレー=中藤玲】米アップルが、スマートフォン「iPhone」のホーム画面で天気情報などを簡易表示する「ウィジェット」から、ニュース集約機能「Apple News」の表示を日本で終了したことが分かった。アップルが有料のニュース配信サービスを提供している米国などでは続けている。iPhoneではホーム画面やロック画面のウィジェットに、天気やカレンダーといったアプリの簡易情報を表示できる。利
東京・江東にある公設の卸売り市場である豊洲市場の隣に2月に開業した「豊洲 千客万来」。約50の飲食店が軒を連ね連日、円安の恩恵を受けるインバウンド(訪日客)でにぎわう。しかし、市場で働く人や買い出しする人の姿はまばらだ。1万円のウニ丼など銀座すら超える価格設定が多いからだ。家族で香港から来た馬英明は「日本の海鮮丼を食べるのが夢。地元の和食店でも5千円以上はする。安すぎるくらいだ」とトロやイクラ
東京都文京区立の中学校に通うA君はすっかり高級シャープペンシルの魅力にはまってしまった。周りの友人が使う、ノックをせずに芯が出てくるシャープペンに驚き、小遣いをためた。そして買ったのが1本3300円のパイロットコーポレーションの「S30(エスサーティー)」だった。A君は「勉強のモチベーションも上がる」と前向きだ。それにしても高額だが、母親は「小遣いで買ったし、いいんじゃない」と気にしない。そん
子どもが1人生まれれば1億ウォン(約1100万円)支給します――。韓国の企業が出産奨励のため並外れた福利厚生を相次いで打ち出している。深刻な少子化への対策に貢献するという名目で、若手世代を引き付ける狙いだ。非婚者は恩恵にあずかれないため、不公平感をどう軽減するかという課題も生じている。「韓国籍の子を産めば無条件で祝い金を出す」。建設大手の富栄(プヨン)グループは2月、異例の表明をした。これまで
【この記事のポイント】・FRBは政策金利を5.25〜5.5%に7会合連続で据え置き・年内の利下げ予想は参加者の中央値で3回から1回に減少・パウエル議長はデータ重視で慎重に判断する姿勢を強調【ワシントン=高見浩輔】米連邦準備理事会(FRB)は12日、米連邦公開市場委員会(FOMC)を開いた。参加者の多くは年内に3回としていた利下げ予想を1〜2回に修正し、中央値は1回になった。パウエル議長は金融引き
【この記事のポイント】・日銀が国債の保有残高の圧縮を検討・一定の幅を持たせつつ、段階的に買い入れを減らす案が浮上・金利に続き、量的緩和政策も正常化へ日銀は13〜14日に開く金融政策決定会合で、国債買い入れの減額を検討する。3月に異次元緩和を解除してからも長期金利の急変動を避けるためそれ以前と同程度の買い入れを続けてきたが、保有国債の残高を段階的に減らす方向で議論する。金利に続き、「量」の面でも正
【フランクフルト=林英樹、北京=多部田俊輔】欧州連合(EU)の欧州委員会が中国製電気自動車(EV)の関税引き上げを決めた。中国政府の補助金で不当に安値販売していると指摘するが、実は中国から輸入されるEVの6割は米テスラや仏ルノーといった欧米メーカーの製品だ。中国は欧州産品への報復関税を検討しており、貿易面の緊張が高まる懸念がある。2023年に欧州で販売されたEVのうち、約20%の30万台が中国
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