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大そうじへの備え
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阪急電鉄は25日、大阪梅田駅と京都河原町駅で運営する観光案内所で預かった手荷物を大阪市内と京都市内の中心部にある宿泊施設に当日配送するサービスを始めると発表した。2025年1月15日〜10月31日の期間限定で提供する。2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の開催で訪日客の増加が見込まれるなか、手ぶら観光を可能にして利便性を高める。ヤマト運輸と連携する。大阪梅田駅の観光案内所では午前10時半、京
長野県を中心に運輸、観光、小売りなどの事業を手掛けるアルピコホールディングス（アルピコHD、長野県松本市）が25日、東証スタンダード市場に上場した。初値は公開価格（191円）を5.2%上回る201円で終値は191円だった。佐藤裕一社長は「世界的山岳リゾート信州の構築に貢献したい」と話した。主なやり取りは以下の通り。――事業領域が多岐にわたる。強みは。「まず長野県の人気観光地で事業展開している
崎陽軒（横浜市）は名物「シウマイ」や弁当類など計113品目を2025年2月1日から値上げする。シウマイ弁当は950円から120円値上げして1070円とする。コメやホタテ、国産豚肉などの原材料価格と人手不足による人件費の上昇が理由という。昔ながらのシウマイ（15個入り）は40円値上げして700円、肉ま
日銀の植田和男総裁は25日、経団連の審議員会での講演で「経済・物価情勢の改善が続いていけば、それに応じて、政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」と述べた。経済・物価情勢が改善するなかで低金利を維持し続ければ「金融緩和の度合いが過大なものとなる可能性がある」と語り、利上げが遅れることが経済にもたらすリスクについても言及した。植田総裁による発信は年内最後となる。日銀は7月の金融政策
厚生労働省は24日、5年に1度の年金制度改革に向けた報告書案をまとめた。最も注目されているのが、厚生年金の積立金を使って将来の基礎年金を底上げする改革案だ。老後の年金が少ない人を減らす目的だが、2040年代までに亡くなる人や高所得のサラリーマンは「損」をする可能性がある。3つのポイントで解説する。・基礎年金の底上げとは？・「得」をするのは誰か？・底上げ策が出てきた原因は？
【北京=馬場加奈】岩屋毅外相は25日、訪問先の北京で中国人向けの査証（ビザ）発給に関する緩和措置を表明した。富裕層向けに10年間有効な観光ビザを新設し、団体旅行で取得するビザは滞在可能な日数を30日に延長する。日中間の経済・人的交流を拡大する。日中両国の人的・文化交流の促進に向けたハイレベル対話で発表した。中国側からは王毅（ワン・イー）共産党政治局員兼外相らが参加した。11月に中国が日本人向け
日本の大学進学率はいまや6割近くに達し、一段の公的支援まで取り沙汰される。こうした大学全入の流れに、ジンジブの佐々木満秀社長（56）は「日本の活力を奪う」と疑問を投げかける。高卒で働いて起業した経験が、現在手がける高校生の就職支援の原点にあるという。私が高校を卒業した頃に比べると、大学進学率は約2倍に伸びている。だが明確な目的を持って大学に行く人がどれだけいるだろうか。「何となく」がほとんどで
新しいNISA（少額投資非課税制度）が始まって約1年。同制度を利用した投資の普及に伴い、国内公募の追加型株式投資信託（上場投資信託=ETF=を除く）には、2024年の年初から直近（12月13日時点）までの推計で15兆円を超える資金が流入した。個別ファンドを年初来の資金流入額が多い順にランキングすると、トップ10すべてが主に海外株式に投資するファンドだった。そのうち6本をインデックス型（指数連動
2024年1月に始まった新NISA（少額投資非課税制度）。QUICK資産運用研究所が11月に実施した「個人の資産形成に関する意識調査」によると、制度を利用している人は全体の3割超にのぼる。その大半が運用益を確保していることがわかった。新NISA「利用している」、3割超QUICK資産運用研究所による調査は24年11月15〜30日に実施し、全国の18〜74歳を対象にインターネット経由で合計507
トヨタ自動車は自己資本利益率（ROE）の目標を2倍の20%とする。上場企業の平均（23年度で9%台）を大きく上回り、世界の車メーカーでトップ級となる。販売後の車にサービスを提供するなど事業モデルを革新し、株主還元を積極化する。日本企業が資本効率を重視する流れが強まりそうだ。トヨタのROEは近年、9~16%弱で推移してきた。2025年3月期の市場予想は11%が見込まれている。直近ではROEの具体
国産SNSの草分けである「mixi」が2024年、サービス開始から20年の節目を迎えた。運営会社のMIXIが記念すべき1年の最後に始めたのが「mixi2」。登録利用者は1週間で120万人を突破した。なぜ今、新たなSNSなのか。開発を主導した取締役ファウンダーの笠原健治氏に聞いた。「短文SNSは世界的に不安定になっている。ビジネスとしては『空いた場所』がある状態だ」16日に公開したmixi2は
車道上で寝込んでしまい車にひかれる事故が後を絶たない。多くは夜間に発生し、死者は近年100人前後で推移している。2023年の事故は7割が飲酒後だった。路上寝込みは重大事故につながるケースが多く、警察などは飲酒の機会が増える年末年始を前に改めて注意を呼びかけている。11月上旬の未明、「泥酔した男性が路上で寝込んでいる」と110番通報があった。通報したのは国際自動車（東京・港）の男性タクシー運転手
次世代電池の一つ「全樹脂電池」を開発中のスタートアップ、APB（福井県越前市）が経営破綻の危機にひんしている。メインバンクである北国フィナンシャルホールディングス（FHD）傘下の投資子会社が、東京地裁にAPBの会社更生法適用を申請し、その後取り下げるなど、経営権を巡る争いで混乱が続いている。資金繰りが悪化していたことが背景と見られる。◇ ◇ ◇APBの創業者は元日産自動車の技術者で、世界
【ニューヨーク=朝田賢治】トヨタ自動車は2025年1月20日のトランプ次期米大統領の就任式に100万ドル（約1億5000万円）を寄付する。同社が24日明らかにした。同社の担当者は寄付の狙いについて「米国でビジネスをしている企業として、大切なイベントに際して寄付をする。他社の動きを踏まえて決めた」と語った。米メディアによると、就任式にはトランプ政権との関係強化を狙って、アマゾン・ドット・コムや
ホンダと日産自動車が経営統合の協議を始めた。戦後最大級の国内製造業同士の経営統合は、世界の自動車産業が変革期に入ったことを象徴する。競争の軸がエンジンからソフトに移り、米テスラや中国の新興勢が産業ピラミッドの地盤を崩す。ぐらつく既存大手は、新たな秩序に即応し失地回復できるのか。国内2社の統合を機に、テック業界も巻き込んだ世界規模の再編が動き出す。 6月、中国江蘇省で日産と東風汽車集団は2020
【ワシントン=飛田臨太郎】トランプ次期米大統領は世界保健機関（WHO）からの脱退を再び検討し始めた。第1次政権で脱退の手続きを開始したのを、バイデン政権が撤回していた。超大国が離脱すれば、感染症が世界で広がった場合の危機対応に懸念が生じる。英紙フィナンシャル・タイムズなどの欧州メディアがトランプ氏の政権移行チームが公衆衛生の専門家に計画を伝えたと報じた。2025年1月20日の大統領就任初日にも
不動産経済研究所（東京・新宿）は24日、2025年の首都圏の新築マンション供給戸数が前年比13%増の2万6000戸程度になるとの予測を発表した。4年ぶりの供給増だが、需給逼迫が解消される見込みは小さい。都心で「億ション」が常態化するなか、土地を所有しない代わりに相場より割安に買える「定期借地権付き物件」が増えている。25年は戸数の多い大型マンションが販売されるなどの要因で供給数が増える。もっと
東北電力は生成AI（人工知能）の開発・利用に必要な画像処理半導体（GPU）をクラウド経由で使える環境を提供するサービスを始めると発表した。GPUを搭載したコンテナ型のデータセンターを通じ、2025年3月までのサービス開始をめざす。コンテナ型データセンターの設計やGPUのクラウドサービスに知見のあるゲットワークス（さいたま市）、コンテ
金融庁はイオン銀行に対し、マネーロンダリング（資金洗浄）対策に不備があるとして銀行法に基づく業務改善命令を近く出す方針を固めた。金融庁が求めていたリスク管理態勢の構築が不十分で、経営陣が関与するガバナンス（企業統治）にも課題があったもよう。世界各国・地域のマネロン対策を調査する「金融活動作業部会（FATF）」が2021年に公表した審査結果で、日本は「重点フォローアップ国」となり、実質的に不合格
公益通報者保護制度の見直しを議論する消費者庁の有識者検討会が24日、報告書案をまとめた。通報を理由とする解雇や懲戒に新たに刑事罰を導入するほか、正当な理由なく通報者を特定しようとする行為も禁止する。企業や官公庁の不正を安心して告発できる環境をつくり、制度の実効性を高める。消費者庁は今回の報告を踏まえ、近く公益通報者保護法改正案を国会提出する。現在の公益通報者保護制度に対しては、通報者への不利
パーソル総合研究所は24日、若手従業員のメンタルヘルスの不調に関する調査結果を発表した。過去3年以内にメンタルヘルスの不調を経験した人は20代で2割にのぼり、他の年代よりも多かった。若年層ほど人目を気にしたり、仕事での失敗を恐れたりする傾向が強く、上司からの叱責でストレスを感じやすいことがわかった。8〜9月にかけてインターネットで調査した。20〜69歳の男女から、正規雇用者やメンタルヘルスの不
JR四国は24日、試験的に手がけている陸上養殖サーモンの販売を始めると発表した。26日から東京都内のホテルと首都圏のスーパーで、2025年1月10日から高松市にある同社グループのホテルで提供する。餌に粉ミルクを混ぜて与えているのが特徴で、高松市では「ミルクサーモン」のブランドで売り出す。都内ではホテル「シャングリ・ラ 東京」のロビーラウンジで扱う。首都圏の総合スーパー「イトーヨーカドー」など5
石破茂首相は24日午後5時20分から首相官邸で記者会見をしました。第216臨時国会の閉会を受け少数与党として臨んだ国会運営を振り返り、2024年度補正予算や政治改革関連法の成立などに言及しました。政治改革「身内の論理と理屈を排した」「政治改革には特に強い思いを持って取り組んだ」と強調した。自民党の政治改革本部で「身内の論理と身内の理屈を排除して党としての案をまとめた」と説明した。少数与党とし
【シリコンバレー=渡辺直樹】米アップルは23日、米グーグルのネット検索が反トラスト法（独占禁止法）に違反したと認定された裁判に介入すると発表した。アップルはグーグルとの契約で巨額の対価を得て「iPhone」に検索サービスを標準搭載している。独占是正のため契約を即座にやめると収益や利便性が低下し、影響が及ぶことを懸念した。米首都ワシントンの連邦地裁に申立書を提出した。アップルは「グーグルがアップ
【ワシントン=八十島綾平】日本製鉄によるUSスチールの買収計画を審査していた米政府は23日、省庁間での協議がまとまらなかったとバイデン大統領に報告した。今後はバイデン氏が買収への中止命令を出すかどうかの最終判断を15日以内に下す。買収計画を巡っては、米政府の省庁横断組織「対米外国投資委員会（CFIUS）」が買収に安全保障上の懸念があるかについて審査していた。23日がCFIUSによる審査の期限だ
京都大学などの研究グループは、薄くて曲げられるペロブスカイト太陽電池の発電効率を向上させる技術を開発した。発電する素材を4層重ねて、様々な波長の光を吸収できるようにした。京大の若宮淳志教授らと英オックスフォード大学、分子科学研究所、理化学研究所などとの共同研究の成果で、23日（現地時間）の英科学誌「ネイチャー」オンライン版に掲載された。ペロブスカイト太陽電池は、ビルの壁面や窓ガラス、ビニール
日銀が過去25年の非伝統的政策を総括した多角的レビューは200ページ超にわたった。なかでも大半のページを割いたのは10年超に及んだ異次元緩和だ。レビューは「（日本が）デフレではない状態となることに貢献した」と評価しつつ、国債市場のゆがみといった副作用が「遅れて顕在化するなど、マイナスの影響が大きくなる可能性には留意が必要」とした。異次元緩和の「遺産」は今なお金融政策に重くのしかかる。異次元緩和
DMMビットコイン（東京・中央）から482億円相当のビットコインが流出した問題で、警察庁と米連邦捜査局（FBI）などは24日、北朝鮮系のハッカー集団が関与したと発表した。採用活動を装い同社委託先の技術者をだまし、取引システムに侵入していた。不審アクセスを検知するサービスの導入など基本対策の徹底が重要になる。関与が特定されたのは「トレイダートレイター」と呼ばれるハッカー集団。北朝鮮当局の下部組織
JR船橋駅（千葉県船橋市）前で建設中の複合タワーマンションの最高価格が、少なくとも3億円を超える見通しなことがわかった。大和ハウス工業が主導して建設し、地上51階建ての約193メートルと、同県の建物で階数・高さともに最高となる予定だ。最小でも1LDK以上という間取りで、地元富裕層やパワーカップルの需要を見込む。完成は2028年3月の予定で、敷地面積は7000平方メートル近くに及ぶ。船橋駅はJR
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