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都知事選
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総務省は5日発表した2024年版情報通信白書で、生成AI(人工知能)を利用している個人が9.1%にとどまるとの調査結果をまとめた。比較対象とした中国(56.3%)、米国(46.3%)、英国(39.8%)、ドイツ(34.6%)とは大きな開きがあった。利用しない理由としては「使い方がわからない」が4割を超えて最多だった。「生活に必要ない」も4割近くおり、この割合は日本が他国に比べ最も高くなった。
株式時価総額が10兆円以上の日本企業が増えている。日経平均株価と東証株価指数(TOPIX)がそろって史上最高値を更新した4日時点では19社と過去最多で、2023年末の10社からほぼ倍増した。時価総額上位の顔ぶれは、その時々の産業構造や投資家の成長期待を映す。日立製作所や三井物産などが今年初めて「10兆円クラブ」に加わり、その顔ぶれは多彩になっている。時価総額は株価に発行済み株式数をかけたもので
デジタルカメラメーカーがスマートフォンへの対抗技術を磨いている。シャッターを切る1秒前まで遡って画像を残せる機能や、レトロな色合いの写真が撮れるノウハウを新型機に相次ぎ投入する。スマホカメラの高機能化で、画質の良さだけで戦うのは心もとない。こだわりのある趣味層に「刺さる」技術を武器とし、生き残りに挑む。失敗を成功に変える技術木の枝に止まった1羽の野鳥。飛び立つ瞬間を写真に収めようとしたが、シ
交通系ICカードなど電子マネー決済の退潮傾向が鮮明だ。日銀によると4月の決済金額は前年同月比5%減の5050億円と5カ月連続で減った。減少の長さは新型コロナウイルス禍で移動制限があった2021年〜22年以来2年ぶり。地方では交通系ICカード決済を廃止する動きもある。QRコード決済の普及に押される構図が浮き彫りになってきた。電子マネーはSuica(スイカ)や楽天Edy、WAON(ワオン)、nan
【ロンドン=江渕智弘】英議会下院(定数650議席)の総選挙は4日投開票され、最大野党・労働党が6割超を獲得して圧勝する見通しになった。与党・保守党から14年ぶりの政権交代となる。5日にも労働党の新政権が発足し、スターマー党首が首相に就く。英BBCが出口調査に基づく予測を伝えた。スターマー氏は出口調査の結果を受け「選挙運動をしてくれた皆さん、投票してくれた皆さん、労働党に信頼を寄せてくれた皆さん
KADOKAWAは5日、サイバー攻撃者側が公開したとされる同社からの漏洩情報をSNSなどで拡散する行為について「法的措置を徹底的に講じる」と発表した。他者の個人情報を不正に発信することは「法的に罰せられる可能性がある」と警告し、被害を拡大させかねない情報発信をやめるよう呼びかけている。KADOKAWAへの大規模なサイバー攻撃の発覚から1カ月近くが経過し、攻撃者側が公開したとされる漏洩情報がSN
政府は6月に「新たなクールジャパン(CJ)戦略」を発表し、新型コロナウイルス禍の収束を踏まえ、政策の「リブート(再起動)」を宣言した。コンテンツの消費拡大と国のイメージ向上の好循環を狙う戦略は韓国が先行する。政策の失敗の批判もある日本の現状をどう打破するか。韓国の施策に学ぶ。「2033年までに関連産業全体で50兆円の海外展開をめざし横断的な取り組みを推進する」。岸田文雄首相は新CJ戦略を決定し
米アマゾン・ドット・コムが5日、設立から30年の節目を迎えた。自前の物流網を拡大して高速配送を実現し、電子商取引(EC)の覇者になった。次の10年の成長を託すのは「グローバルサウス」と呼ばれる南半球やインド・太平洋の国々と、テクノロジー産業を席巻する生成AI(人工知能)だ。南アフリカ最大の都市、ヨハネスブルク。5月上旬、郊外の真新しい物流施設からアマゾンの商品を載せたトラックが一斉に走り出して
株主提案に賛成する動きが広がっている。資本効率の改善を求める内容が増えた上、機関投資家だけでなく、個人も企業価値向上を強く意識して判断するようになった。東洋水産や佐田建設などでは、資本コストや配当に関する提案が4割超の賛成を集めた。総会は成長に向けた企業のあるべき対応を真剣に議論する場に変わった。東洋水産は日本グローバル・グロース・パートナーズ・マネジメント(NHGGP)から、資本コスト開示に
天然資源に依存していたニホンウナギの稚魚を人工的に大量生産する技術を、水産庁の研究機関が4日発表した。人工稚魚の生産コストは2016年度時点で1匹4万円以上していたのに対し、生産効率を高めて1800円まで下げた。今後、都道府県や民間企業へ技術を普及し、量産化を目指す。水産庁の研究機関、水産研究・教育機構(横浜市)を中心とする研究グループが大量生産システムを構築した。成熟させた母ウナギから毎週2
香港のキャセイパシフィック航空で北東アジア地区のトップを務めるネルソン・チン総支配人は4日、羽田空港での日本就航65周年の式典に出席し、日本各地の空港で顕在化する航空燃料不足は「差し迫った懸案だ」と記者団に語った。ネルソン氏は燃料不足問題は「当社に限らず日本へより便を飛ばしたい多くの航空会社にとって疑いようのない懸案であることは確かだ」と話した。キャセイでは10月からは香港―名古屋便を増便
宇都宮市は次世代型路面電車「芳賀・宇都宮LRT(ライトライン)」と市内のバスを使って通学する学生に対し、連絡定期券の購入額の3割を後払いで補助すると発表した。公共交通による通学を促し、子育て世帯の負担軽減につなげる。関東自動車(宇都宮市)、ジェイアールバス関東(東京・江東)の路線バスとLRTを乗り継ぐ定期券で、4月以降に有効なものが対象。市内に住む小中高・大学生に適用する。定期券の期間満了後に
伊豆箱根鉄道(静岡県三島市)は運営する駿豆線の全13駅でクレジットカードのタッチ決済に対応すると発表した。2024年度中に三島―修善寺の各駅に専用改札機を1台ずつ設ける予定。乗車券を買う必要がなくなる。コスト負担から交通系ICカードに未対応の同路線で駅の窓口業務を減らし国内外の旅行者らの利便性を高める。三井住友カードの公共交通向け決済プラットフォーム「stera tra
日本人をはじめ多くの外国人が「中国に行くのは怖い」と感じている。いつどんな理由で取り調べを受け、拘束されるかわからないからだ。中国の習近平政権に、この異常な状況を一刻も早く終わらせるよう強く求める。中国でスパイ行為の摘発を強化する改正反スパイ法が施行されて1年がたった。「国家の安全と利益」に関する情報のやり取りをすべてスパイ行為と認定する。そんな同法が、中国で活動する外国人にかつてない緊張を強
東京商工リサーチは4日、上場企業が2024年1〜6月に募集した早期・希望退職者数が5364人だったと発表した。前年同期に比べ3.6倍に増えた。企業は業績が悪化する前に収益性の低い事業を手放している。募集規模も大きく、構造改革で雇用が流動化している。24年1〜6月に早期・希望退職の計画を発表した企業数は前年同期比5割増の36社だった。1社あたりの平均募集人数は149人で同2倍超となった。各社の業
出光興産は4日、東京大学などと組んでアンモニアの新たな製造方法を確立したと発表した。常温・常圧下で水素と窒素を合成することで、現在の手法に比べて二酸化炭素(CO2)の排出量を半減できる。基礎研究を続け、2032年度に年間1000トンの生産量につなげる。現在主流のハーバー・ボッシュ法は水素と窒素を高温・高圧下で反応させるため、製造時にCO2が出る。出光などは金属元素「モリブデン」を使った特殊な触
ソフトバンクグループ(SBG)株が4日に前日比5%高の1万1190円で引け、2000年2月以来、24年ぶりに最高値を更新した。SBGは約9割の株式を保有する英半導体設計アームを中核に、人工知能(AI)分野の実業を主軸とする方針を示しており、新たな事業モデルを評価する海外投資家などから買いが集まった。四半世紀前のIT(情報技術)バブル時は最高値更新後に株価が低迷したが、当時とは様相が異なる。直近
抗生物質の原料のほぼ全量を中国など国外に依存している状況を変えようと官民が国産化に動く。輸入が途切れれば十分な医療を受けるのが難しくなるためだ。政府が補助金や国産品を買い取る支援制度を2024年度にも新たにつくる。抗生物質は抗菌薬ともいい、細菌や体内の寄生虫を殺したり、増えるのを抑えたりする薬。抗生物質がなければ細菌性感染症の治療や手術ができない。院内感染が増える恐れもある。世界保健機関(W
JR東日本は4日、夏の繁忙期に「みどりの窓口」などの有人窓口を臨時でさらに増やすと発表した。従来は蒲田駅(東京・大田)や登戸駅(川崎市)を含む首都圏15駅での増設を計画していたが、仙台駅や長野駅などを加えた計50駅を対象とする。多くの利用がある日や時間帯に窓口を増やし、訪日客や高齢者による混雑の緩和を図る。郡山駅(福島県郡山市)や武蔵溝ノ口駅(川崎市)など既にみどりの窓口がある44駅では、混雑
4日の東京株式市場で日経平均株価が5日続伸し、終値は前日比332円89銭(0.8%)高の4万0913円65銭と史上最高値を約3カ月ぶりに更新した。東証株価指数(TOPIX)はバブル経済期の高値を約34年半ぶりに上回って史上最高値を更新した。前日の米主要株価指数が最高値をつけた流れを引き継ぎ、リスク選好度を高めた投資マネーが日本株にも流入した。トヨタ自動車やキーエンス、三菱商事など時価総額の大き
産業廃棄物の選別作業で人工知能(AI)を搭載したロボットが活躍し始めた。テレビなどの電化製品で使われる金属を種類別に分けて回収する作業は高い集中力が求められ、難易度が高い。近畿工業(神戸市)や日本磁力選鉱(北九州市)の設備は一部の過酷な工程を無人化し、導入企業のコスト削減や働きやすい職場づくりに寄与する。廃棄物関連の機器を手掛ける近畿工業は破砕したゴミを資源別に仕分けるAIロボットを開発販売す
焼肉店の倒産が相次いでいる。帝国データバンクによると、2024年1〜6月は20件で前年同期の約2.5倍になった。通年で過去最多だった19年を上回るペースだ。円安や米国産牛肉の生産減少で食肉価格が高騰し、収益を圧迫している。1000万円以上の負債を抱えて法的整理した焼肉店を対象に調査した。個人営業など小規模店の閉店や廃業を含めれば、実際はより多くの焼肉店が事業を停止したという。経営を直撃したの
名古屋市は2024年度、熱田神宮の駅前再開発構想を取りまとめる。JR熱田駅前の「熱田神宮前商店街」の建て替えに向け収支計画を作成する。飲食店やお土産屋の並ぶ熱田神宮の「門前町」として整備し、熱田神宮を参拝するインバウンド(訪日外国人)などに周遊を促す。神宮前商店街は1950年代に建設した店舗が多く、老朽化が進み半数以上が営業していない。複数の店舗が連なる長屋形式で、1店舗単位の変更ができず改修
京浜急行電鉄は東京、羽田空港と神奈川県の三浦半島を結び、1日に223万人を運ぶ。鉄道距離87キロメートルを走る列車を操る運転士、車掌の拠点となるのが3つの乗務区だ。なかでも横浜市金沢区には大浴場や休憩室など設備の充実した乗務区がある。東京、横浜から三浦半島方面への列車に乗る。金沢文庫駅に近づくと、進行方向右側に駅と渡り廊下でつながる5階建ての白い建物が見える。金沢文庫乗務区だ。案内してくれた
4日の東京株式市場で日経平均株価が5日続伸し、3月に付けた高値(4万0888円)を上回って史上最高値を更新した。東証株価指数(TOPIX)はバブル経済期の1989年12月につけた高値(2884.80)を上回って史上最高値を更新した。6月半ばまでもたつきが目立った日本株を目覚めさせたのは、秋の米大統領選で共和党候補のトランプ前大統領が再選するシナリオにかける「トランプ・トレード」の復活だった。史
認知症やその疑いがあり、2023年に全国の警察に届け出があった行方不明者が延べ1万9039人に上ったことが4日、警察庁のまとめで分かった。前年から330人増え、12年の統計開始以来、11年連続での最多更新となった。80歳以上が1万1224人、70代が6838人だったのに対し、60代以下は977人。70代から危険性が高まる傾向がうかがえる。行方不明者全体の人数は延べ9万144人。新型コロナウイル
将棋の第18回朝日杯オープン戦1次予選1回戦が4日午前、東京都渋谷区の将棋会館で指され、西山朋佳女流三冠(29)が阿部光瑠七段(29)を破り、棋士公式戦直近の成績を13勝7敗として、プロ棋士編入試験を受ける資格を得た。西山女流三冠は「受験させていただこうと思っています」と話した。女性の受験は福間(旧姓里見)香奈女流五冠に続き2人目となる。午後に指された2回戦に敗れた後、西山女流三冠は編入試験に
帝国データバンクは4日、人手不足が原因の倒産件数が2024年上半期(1〜6月)に前年同期比7割増の182件だったと発表した。年間ベースで過去最多だった23年(260件)を上回る勢いで推移している。4月に時間外労働規制が適用された物流や建設業界を中心に、働き手を確保しづらい小規模事業者の倒産が目立つ。帝国データが倒産(法的整理のみ)となった企業のうち、従業員の離職や採用難など労働力不足が要因とな
上場企業の役員報酬が拡大している。2024年3月期に1億円以上の報酬を得た役員は811人と前の期から89人(12%)増え、過去最多となった。欧米流の成果に見合った報酬体系が浸透するなか、好調な業績や株高が反映された。投資家からは株主目線の経営につながるとの声が多い。従業員の賃上げに波及するかが焦点となる。6月末までに開示された上場企業の有価証券報告書を東京商工リサーチが集計した。報酬が10億円
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