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JR西日本は13日、総労働時間は維持したまま、希望すれば週3日の休みを取得できる「選択的週休3日制」を2025年4月に導入すると発表した。本社や支社など内勤部門の約6000人が対象となる。JR各社で初の導入になる。育児や介護に携わる社員などが給与水準を維持したまま休みを取りやすくする。13日に労使で結ぶ総合労働協約の改定交渉が妥結した。JR西の1日の勤務時間は7時間45分で、週5日のうち1日分
2024年度の入学者が定員割れした四年制の私立大が354校で59.2%に上り、1989年度の調査開始以来で過去最高を更新したことが13日、日本私立学校振興・共済事業団の調査で分かった。前年度(53.3%)を5.9ポイント(34校)上回り、4年連続で増加した。東京や大阪とその周辺、愛知を合わせた三大都市圏の私大の定員全体に対する入学者の割合(定員充足率)は初めて100%を下回った。少子化の進行
【大連=藤村広平】中国政府は13日、法定退職年齢(定年)の段階的な引き上げを決めた。2025年1月から引き上げを始め、男性は15年後までに現状の60歳から63歳になる。少子高齢化による労働力不足に備えて働き手を増やす。失業率の高い若年層などから反発があがる懸念もある。国会に相当する全国人民代表大会(全人代)常務委員会で決定した。女性は50歳から55歳に、女性のうち幹部は55歳から58歳に上げる
仏プジョーは2026年以降に発売する全ての車種に四角形のハンドルを採用する。電気で車を制御する技術を使い、ハンドルを少し切るだけでカーブを曲がれる。従来に比べて小型化でき、運転席のディスプレーに映るカーナビや速度計などが見やすくなる。電気自動車(EV)市場の拡大が鈍化するなか、近未来的なデザインで電動車ならではの利点を打ち出す。車の操作を電気で制御する技術が広がっている。プジョーは「ステアバイ
小林製薬は13日、「糸ようじ」など3製品の販売を一時休止すると発表した。日本歯科医師会からの推薦が取り消されたのを受けて、製品パッケージの表記などを見直す。新たな製品パッケージなど準備が整い次第、販売を再開する。糸ようじ、マウスピース洗浄剤「ピースクリン」の一部製品と「やわらか歯間ブラシ」について、日本歯科医師会が歯の健康に寄与するとして出していた推薦を8月29日付で取り消した。日本歯科医師
【ヒューストン=花房良祐】航空機大手の米ボーイングの労働組合は12日、執行部が会社と合意した労働協約を組合投票で否決し、13日からストライキに入ることを決めた。シアトル郊外の工場群が対象で、ストは16年ぶり。賃上げの幅が十分でないなどとする意見が組合員の間で台頭した。経営再建中のボーイングにとっては打撃となる。米西部ワシントン州シアトル郊外の工場群などが13日から操業を停止する。小型機「737
自民党総裁選がスタートし、まもなく岸田文雄首相(党総裁)が退陣する。2021年10月からのおよそ3年間の政権の盛衰を支持率から振り返った。就任当初は安定政権とみられていたが、何度か支持率低下の分岐点があった。二階氏の「予言」21年10月の日本経済新聞社・テレビ東京の世論調査で内閣支持率は59%を記録した。誕生したばかりの政権の支持率は通例「ご祝儀相場」とよばれ高くなる。発足直後の衆院選で自
政府は13日の閣議で高齢社会対策大綱を決定した。75歳以上の後期高齢者のうち、医療費を3割自己負担する「現役並み」所得の対象拡大に向けて「検討を進める」と明記した。働く高齢者の年金額を減らす在職老齢年金の見直しを含めて「働き方に中立的な年金制度の構築」にも触れた。2018年以来、6年ぶりに改定した。閣議前に開いた高齢社会対策会議で岸田文雄首相は「全世代が超高齢社会を構成する一員として希望が持て
自民党総裁選でポスト岸田を目指した各候補が、相次いで半導体をめぐる経済政策に言及している。幹事長の茂木敏充氏は、半導体をはじめとする戦略分野の拠点を地方に立地する日本列島の改造論を唱えた。前経済安全保障相の小林鷹之氏も、半導体を念頭に国家プロジェクトを各地につくっていくと述べた。「日本をもう一度世界のてっぺんに押し上げたい」と意気込む現経済安保相の高市早苗氏は、半導体を含む戦略物資のサプライ
日本製鉄は11日、米鉄鋼大手USスチールの買収に反対する全米鉄鋼労働組合(USW)との交渉経緯を公表した。役員同士の電子メールを一部黒塗りして開示するなど、通常は水面下で行われるやり取りをすべて公にするのは極めて異例だ。24通の文書やメールにある「失望した」や「貶めている」などからは、双方の間に深い溝があることがうかがえる。「誤った情報が流布されている」。やり取りの全文公開にあたり、日鉄は声明
共通ポイント「Ponta(ポンタ)」を運営するロイヤリティマーケティング(東京・渋谷)が経済圏拡大に挑む。タッグ相手に選んだのは電子商取引(EC)サイト「Temu(テム)」を手掛ける中国発のPDDホールディングスだ。米欧で急成長する勢いを買った格好だが、中国系のネット通販企業SHEIN(シーイン)との訴訟合戦といったリスクも抱える。勝負手は吉と出るか、凶と出るか。「前向きな結果を得られている」
新NISA(少額投資非課税制度)口座での個人の買い付け額をネット証券5社に聞いたところ、8月は国内個別株が7月比30%増えた。日本株安に加え、円高で海外株や海外株投信の円換算での資産価値が目減りし日本株買いが膨らんだ。日本経済新聞がネット証券5社(SBI、楽天、マネックス、auカブコム、松井)に個人顧客の8月の投資状況を聞き取りした。8月の日本の個別株(上場投資信託=ETFなど含む)の買い付
【ヒューストン=花房良祐】起業家イーロン・マスク氏が率いる米スペースXは米東部時間12日、宇宙空間における船外活動を実施した。国の機関に所属しない民間人では初めて。独自開発した宇宙服の性能を確かめたことで、火星に人類を送り込むという創業来の目標に向け前進した。民間初の船外活動を含む今回の計画の名称は「ポラリス・ドーン」。火星への人類の移住を目標に掲げるスペースXにとって、独自開発した宇宙服の性
【ニューヨーク=吉田圭織】米製薬モデルナは12日、2027年までに11億ドル(約1560億円)の開発研究(R&D)コスト削減を実施し、同年末までに10種類の新製品が承認される見通しだと発表した。主力の新型コロナウイルスワクチンの需要が急減し業績が悪化する中、コストカットと新薬の投入で経営立て直しを図る。27年末までに承認をめざす10製品のなかには、新型コロナとインフルエンザの混合ワクチ
【フランクフルト=南毅郎】欧州中央銀行(ECB)は12日の理事会で政策金利を0.25%引き下げると決めた。利下げは6月に開始してから2会合ぶりだ。欧州ではインフレ鈍化が続く一方、ドイツを筆頭に景気下振れの懸念が強まる。追加利下げで金融引き締めの度合いを一段と緩めるのが適切と判断した。政策金利の一つで、市場が注目する中銀預金金利を3.75%から3.5%に引き下げる。新たな金利は18日から適用する
損害保険各社は企業への営業を目的とした出向者を廃止する。日本損害保険協会が月内に制定する指針(ガイドライン)で、顧客企業との取引を維持・拡大するための出向を認めないと明記する。商慣行の見直しでビジネスの健全化につなげたい考えだ。自動車保険や火災保険などの契約は、約9割が代理店を経由して交わされている。損保にとって代理店は重要なビジネスパートナーで、これまで多くの出向者を送ることで代理店の業務を
くら寿司は12日、2025年国際博覧会(大阪・関西万博)への出店概要を発表した。自社で最多となる338席の大型店舗で、自社最長の約135メートルの回転レーンを備える。持続的な漁業に貢献するため、通常なじみが薄い低利用魚をすしネタとして提供するほか、万博参加国にちなんだメニューも用意する。25年4月13日から10月13日まで万博開催期間を通して営業する。回転レーンはアルファベットのEの字型に店内
リコーは12日、2025年3月までに国内外で2000人の人員を削減すると発表した。連結従業員の3%に相当する。オフィス向け事務機の営業部門や保守メンテナンス、管理など幅広い部門が対象となる。事務機市場がペーパーレス化で縮小するのをにらみ、オフィス業務のデジタルトランスフォーメーション(DX)支援に経営資源を集中する。24年3月末時点の連結従業員数(7万9544人)の3%程度を減らす。国内では1
立憲民主党の代表選を巡り、出馬に必要な国会議員20人の推薦人を確保するための「名義貸し」が一部にあったとの指摘が出てきた。女性や次世代の候補がいなければ、自民党総裁選と比べて多様性に欠けると判断した可能性がある。注目されているのは当選1回で出馬した吉田晴美衆院議員の推薦人になった玄葉光一郎元外相のフェイスブックへの投稿だ。野田佳彦元首相を支持すると表明しつつ「代表選の構図全体を考えて(吉田氏の
自民党は岸田文雄首相(自民党総裁)の後継を決める党総裁選を12日午前、告示した。2008年、12年の総裁選の5人を上回り、過去最多の9人が立候補した。選挙期間は15日間と今の規程を導入した1995年以降で最も長く、経済政策や党改革などをめぐり論戦を交わす。27日に投開票する。【関連記事】総裁選後に召集する見通しの臨時国会の首相指名選挙で新首相を選ぶ。届け出順で高市早苗経済安全保障相、小林鷹之
自民党は12日、岸田文雄首相の後継を決める総裁選を告示した。届け出順で、高市早苗経済安全保障相、小林鷹之前経済安保相、林芳正官房長官、小泉進次郎元環境相、上川陽子外相、加藤勝信元官房長官、河野太郎デジタル相、石破茂元幹事長、茂木敏充幹事長の計9氏が立候補した。立候補に必要な推薦人が20人で定着した2003年総裁選以降で08年と12年の5人を上回って過去最多となった。立候補者とそれぞれの推薦人は
警察庁は原則24時間体制だった交番・駐在所の運用を見直す方針を決めた。交番は3交代制、駐在所は住み込みが中心だったが夜間は無人となる日勤制を認める。犯罪の舞台が街頭からインターネットへと移行するなか、効率的な人材配置が必要と判断した。治安を守る要として長年機能してきた地域警察活動の転換点になる。警察庁は交番や駐在所について定める「地域警察運営規則」を13日に改正する。各交番・駐在所の具体的な見
日銀の田村直樹審議委員は12日午前、経済・物価情勢が見通し通りに推移すれば、政策金利である短期金利を2026年度までの見通し期間後半にかけて「少なくとも1%程度まで引き上げておく」ことが適切だとの認識を示した。「物価の上振れリスクを抑え、物価安定目標を持続的・安定的に達成するうえで必要だ」と強調した。岡山市で開いた金融経済懇談会で講演した。日銀は7月に追加利上げを決め、政策金利を0〜0.1%か
警察庁は12日、運転免許証とマイナンバーカードの一体化に向けた道路交通法施行規則などの改正案をまとめた。2025年3月に施行する方針も明らかにし、運転者のデータも内蔵した「マイナ免許証」の導入時期が固まった。自治体と警察に分かれていた住所変更手続きがワンストップで完結するといった利点がある。政府は24年度末までの一体化を目指していた。免許証のICチップに記録されている▽免許保有者の写真▽有効
JR貨物は11日、全ての列車運転を一時見合わせた。前日に車両部品の組み立て作業で不正行為があったと公表。その後、さらに別の車両でも不正の可能性があると判明した。少なくとも不正は10年前から繰り返された。ガバナンス(企業統治)機能はもとより、全列車を止めざるを得ない状況に陥った管理体制の検証も求められる。一連の不正は、車輪と車軸からなる「輪軸」の組み立て作業で起きた。車輪に車軸を押し込む圧力の値
「また、ここか」。法務局の職員があきれるほど法人登記が集中する物件がある。企業に「本店」用の住所を貸すバーチャルオフィスだ。利用する側にはどんな理由があるのか。今どきの起業家らの仕事場事情を探った。「書類上の本店」下見せず契約「防犯のため自宅の場所を公表したくなかった」。東京都港区の女性は物品販売会社の設立時に銀座の住所を借りた理由をこう説明する。当時は一人暮らし。事務所は構えず、自宅で仕事
NTTデータグループがM&A(合併・買収)で成長を加速させる。7月に政策保有株式のリクルートホールディングス株を売却した。最高財務責任者(CFO)を務める中山和彦副社長は日本経済新聞の取材に対し、得た資金を「M&Aに充当する」と話した。IT(情報技術)人材の獲得競争が激しくなるなか、M&Aを駆使し市場成長率を上回る成長を目指す。――2024年4〜6月期の純利益(国際会計
イマドキの消費のキーワードは「レトロ」と「コラボ」である。新商品には1970〜80年代の曲がCMソングとして頻繁に起用されて、レトロ家電、古民家カフェ、名作映画の「シン」シリーズ(ゴジラ、ウルトラマン、仮面ライダー)は引きも切らない。懐メロばかり流すテレビ番組はさすがに食傷気味だが、つい聞き入ってしまう50代後半の自分に我ながらあきれてしまう。過去と現在を行き来する年代を超えた「タイムスリップ
デジタル給与払いが船出を迎えた。厚生労働省から指定を受けた第1号の資金移動業者となったPayPayは、ソフトバンクやLINEヤフーなどソフトバンクグループ10社の従業員を対象にスマートフォン決済アプリ「PayPay」で給与を受け取れる「PayPay給与受取」の提供に乗り出した。年内にも全PayPayユーザー向けに拡大させる方針だ。デジタル給与払いは2023年4月に解禁された。厚労省が指定する資
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