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25日の東京株式市場で日経平均株価が大幅続落し、3万8000円を割り込んだ。前日終値からの下げ幅は取引時間中に一時1300円を超えた。終値は1285円(3%)安の3万7869円。前日の米ハイテク株の急落で世界的にリスクオフの様相となったことに加え、外国為替市場での円高が日本株の下落を増幅した。前営業日比の下げ幅としては英国の欧州連合(EU)離脱が決まった国民投票翌日の2016年6月24日(12
25日の東京外国為替市場で対ドルの円相場は一時1ドル=152円台に上昇した。およそ2カ月半ぶりの円高・ドル安水準になる。7月30〜31日の日銀の金融政策決定会合を前に、国内の政治家から日銀に追加利上げを求める発言が相次ぎ、日米金利差の縮小が意識されている。25日は9時30分過ぎから1ドル=152円台に向けて円高圧力が一段と強まった。各金融機関が毎朝9時55分時点の銀行間市場を参考に決定したレー
25日の東京株式市場で日経平均株価が7日続落で始まり、前日比の下げ幅が一時1000円を超えた。3万8000円台前半と取引時間中としては6月17日以来約1カ月ぶりの水準に沈んだ。前日の米株式相場が大型ハイテク株を中心に急落し、運用リスクを避ける売りが幅広い銘柄に波及した。半導体関連株が大幅安となり指数を押し下げた。日経平均は7月11日につけた史上最高値(4万2224円)からの下げ幅が4000円を
【シリコンバレー=清水孝輔】米セキュリティー大手クラウドストライクは24日、同社のソフトが原因で発生した世界的なIT(情報技術)障害を巡り、原因に関する暫定的な検証結果を公表した。品質を検査するソフトにバグ(不具合)があり、問題のあるデータを含む更新ファイルを検知できずに配信したと説明した。クラウドストライクは様々な手法のサイバー攻撃に素早く対処するため、更新ファイルを配信してセキュリティーソ
中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)の小委員会は24日、2024年度の最低賃金の目安を全国平均で時給1054円にすると決めた。現在の1004円から50円の引き上げで、22年連続での増加となる。上げ幅は23年度の43円を上回って過去最大となった。物価上昇への対応を重視することで労使双方が折り合った。【関連記事】最低賃金はパートも含めた全ての労働者に適用される時給の下限額で、毎年改定している
総務省が24日発表した2024年1月の人口では、住民の「10人に1人」が外国人である市区町村が前年の2倍近くの14に拡大した。都市から地方まで幅広い地域で外国人が産業を支えている。日本経済の持続的な成長に欠かせず、定着への環境整備が求められる。【関連記事】政府は2019年に在留資格制度「特定技能」を創設するなど外国人の受け入れを進めてきた。総務省の発表では24年1月の外国人住民は332万337
総務省は24日、住民基本台帳に基づく人口動態調査を発表した。1月1日時点の日本人は1億2156万1801人で前年から86万1237人減った。減少は15年連続で、前年比の減少幅は1968年の調査開始以来、最大となった。外国人は11.01%増えて過去最多の332万3374人となり、初めて300万人を超えた。新型コロナウイルス禍の影響で21年から減少していたが、新型コロナを感染症法上の「5類」に移行
3月の北陸新幹線敦賀延伸後、懸念されていたのが石川県南部や福井県の利用者が多い航空の羽田―小松便の利用者数減少だ。4〜5月は前年同期間比10.8%減少し、延伸の影響を受けたもよう。ただ、2015年の北陸新幹線金沢開業時の37.1%減に比べると幅は小さい。新幹線と航空の勢力図は新規路線開業から1年で固まるとされ、航空が踏ん張れるかが焦点だ。「持ちこたえているという印象だ」。全日本空輸の花井宏樹金
「別の考え方はないかな」。30年前、米スワースモア大学で同級生だった御手洗剛くんの常とう句だ。語学面でよく助けてもらい、友人もたくさん紹介してもらった。そのころ、日本ではバブルが崩壊していた。いまのようにインターネットは普及していない。日本の情報に飢えていた御手洗くんと私は、同時期に留学していた外交官の先輩たちから話を聞いては、安いピザを食べながら議論するのが日課だった。経済学を学んでいた自
バイデン米大統領が出馬をあきらめたことで、民主党は大統領選に向けた態勢の立て直しを急いでいる。11月5日の投票日まで、3カ月半足らずしかない。現時点でみれば、勢いづくトランプ前大統領が優位にみえる。半導体支配に不満こうしたなか、台湾をめぐるトランプ氏の発言が波紋を広げている。台湾は半導体産業のほぼ100%を米国から奪った。彼らは防衛費を我々に払うべきだ――。16日に配信された米ブルームバーグ
日本製鉄は鉄鋼世界最大手、中国宝武鋼鉄集団傘下の宝山鋼鉄との中国合弁事業から撤退する。1972年の日中国交正常化を機に両国の友好を象徴するプロジェクトとして、日鉄の全面協力のもとで生まれた宝山。半世紀の間に互いの立ち位置は大きく変わったが、いつの時代も神経戦が繰り広げられてきた。このタイミングでの手切れの理由を探れば、日鉄がもう一度、世界の鉄鋼業界の覇権を握ろうという野望が浮き彫りになる。【関連記事】
【シリコンバレー=清水孝輔】米グーグル持ち株会社のアルファベットが23日発表した2024年4〜6月期決算は、売上高が前年同期と比べ14%増の847億4200万ドル(約13兆1900億円)、純利益が29%増の236億1900万ドルだった。5四半期連続の増収増益となった。ネット広告の2桁増収が続いたほか、成長分野のクラウド事業が拡大した。1株利益は1.89ドル(前年同期は1.44ドル)で、売上高と
クレディセゾンはクレジットカードの利用手数料や年会費を上げる。返済額が毎月一定のリボルビング払いの手数料率を8月以降、引き上げるほか、7月には一部カードの年会費を最大2倍に上げた。カード会社にとって金利ある世界は資金調達コストの上昇に直結する。収益力の底上げに向けて会員の囲い込みから絞り込みにかじを切る。「これまでのやり方ではもうからない時代になってくる」。セゾンの水野克己社長はカード事業の将
【この記事のポイント】・兵器生産に不可欠な精密部品をベラルーシ軍需企業に輸出・ウクライナ侵略を続けるロシア軍への兵器供給に中国企業が関与・米欧情報機関はこうした実態を把握、制裁網を広げる方針中国の機械メーカーが米英の制裁対象であるベラルーシの軍需企業に、ロシアの兵器生産に不可欠な精密部品を輸出し続けていることがわかった。日本経済新聞が入手した取引記録の内部資料によると、中国メーカーはこの軍需企業
2023年5月、ANAグループは、特典航空券の取得だけでなく一般の小売店などでもANAマイルを使えるように、スマートフォン決済サービス「ANA Pay(ペイ)」を大幅に刷新した。 それから1年、ANA Payを手がけるANA X(東京・中央)は、ANA Payの普及を推し進め、同時にANAマイルの利便性を上げて「ANA経済圏」の拡大を狙ってきた。 ANA Xの狙いはどこまで達成されたのか。◇ ◇ ◇
羽田空港と東京都心を結ぶ羽田空港アクセス線の「臨海部ルート」について、JR東日本が2031年度の開業を目標に調整していることが24日までに分かった。空港からJR京葉線も走る新木場駅(東京・江東)まで乗り換えなく行けるようになる。京葉線には舞浜駅(千葉県浦安市)があり、近接する東京ディズニーリゾート(TDR)への接続性も高まる。具体的な計画は国や都などと協議のうえ、今後詰める。JR東の試算による
世界各地で米マイクロソフトの基本ソフト(OS)「ウィンドウズ」を搭載したパソコンなどの端末が使えなくなる大規模なシステム障害が発生した。ITへの依存を強める社会全体への警鐘ととらえ、リスクやその軽減策を考える契機にしたい。障害は19日に発生し、世界で850万台の端末が影響を受けたもようだ。米セキュリティーソフト大手、クラウドストライクが顧客企業にインターネット経由で配布した更新ソフトに不具合が
【ニューヨーク=川上梓】米ゼネラル・モーターズ(GM)は23日、傘下の自動運転企業、GMクルーズで自動運転の専用車両の自社開発を中止すると発表した。今後はGMの小型電気自動車(EV)「シボレー・ボルト」を使い開発を続ける。車両の開発コストが重荷となっているほか、各国で進む自動運転に関する法規制への対応が難しいと判断した。開発を中止するのは「クルーズ・オリジン」。ステアリングホイールやペダルがな
米民主党の大統領候補への指名が固まったハリス副大統領に対する若者世代の関心が高まっている。ハリス氏がばか笑いしたり、踊ったりする動画がSNS上のミーム(はやりの面白動画)となり、1990年代半ば以降に生まれたZ世代に人気となった。「kamala IS brat(カマラはbrat)」――。英ポップスター、チャーリーXCXさんが最新アルバムのタイトルを引き合いにハリス氏に言及したX(旧ツイッター)
エムスリーは23日、不動産物件を仲介する新会社、エムスリーリアルエステート(東京・港)を設立したと発表した。開業を検討する医師にクリニックに適した物件や土地を仲介する。新会社ではクリニックのほか、医療従事者向けに住居や投資用不
小林製薬の紅麹(こうじ)原料を含むサプリメントを巡る健康被害問題で、腎障害との関連が指摘される青カビの発生を製造現場が認識していたことが23日、分かった。品質管理担当者は報告を受けながら放置。同社が実態把握に着手したのは、今年3月に初めて問題を公表してからだったという。同日公表した外部弁護士による事実検証委員会の報告書で判明した。健康被害に関する情報を得ていたにもかかわらず、医師に「副作用の報
投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ(東京・港)は23日、鉛蓄電池大手の古河電池を買収すると発表した。TOB(株式公開買い付け)などを経て、約400億円で全株式を取得し非公開化する。親会社の古河電気工業は非公開化後に再出資する。アドバンテッジは2021年に買収した鉛蓄電池会社と古河電池を統合する計画。電気自動車(EV)の補助電池や再生可能エネルギーの貯蔵に使う鉛蓄電池の再編がファンド主導で進
日本製鉄は23日、鉄鋼最大手、中国宝武鋼鉄集団傘下の宝山鋼鉄との合弁事業から撤退すると発表した。高炉技術を供与して以来、半世紀に及ぶ宝山との協力関係を全面的に見直し、中国の鋼材生産能力を7割削減する。中国では主要顧客の日本車メーカーが現地EV(電気自動車)の台頭で苦戦しており、成長は困難と判断した。米中分断で逆風が吹く中国事業を縮小し、米国やインドに経営資源を集中する動きが加速する。【関連記事】
衆院の選挙制度の抜本的な改革を求める声が与野党から上がり始めた。政治の信頼回復には幅広い民意を政治に反映しやすくする仕組みの議論が欠かせないとみるためだ。小選挙区制が抱える問題点の洗い出しと改善方法が主なテーマになる。9月の自民党総裁選や立憲民主党代表選の論点になるとの期待も出ている。衆院の全9党・会派が参加する超党派の議員連盟は23日、国会内で現行の衆院選挙制度に関する会合を開いた。共同代表
国内でも急増を指摘される害虫「トコジラミ」対策のサービスや製品を強化する企業が増えてきた。ダスキンはトコジラミを駆除するサービスの人員を24年度中に15%増やす。駆除にかかる期間を半減させる新手法も開発した。帝人は害虫を引き寄せない繊維を宿泊施設のベッド向けに売り出している。世界各地で大量発生と報告トコジラミは「南京虫」の名前でも知られるカメムシの仲間だ。寝ている人間の手足などを刺して血を吸
【ワシントン=坂口幸裕】米民主党のハリス副大統領は11月の米大統領選を戦う党候補者の指名獲得に必要な代議員の過半数を確保する見通しになった。AP通信が22日に伝えた。近く正式指名され、共和党のトランプ前大統領と選挙戦を戦う構図が確定する。ハリス氏は22日に声明を発表し「党の指名候補になるために必要な幅広い支持を得られたことを誇りに思う。近く正式指名されるのを楽しみにしている」と記した。「党を団
ソニー銀行は22日、変動型の住宅ローンの基準金利を8月から0.2%上げ、年2.007%にすることを決めた。引き上げは2010年10月以来、14年ぶりとなる。住信SBIネット銀行やイオン銀行、auじぶん銀行も変動型の金利の引き上げに動いており、その流れが広がっていく可能性がある。ソニー銀は短期の市場金利の指標である東京銀行間取引金利(TIBOR)などの市場金利の動きを踏まえ、今回の改定幅を決定し
【ニューヨーク=竹内弘文】米証券取引委員会(SEC)は22日、主要な暗号資産(仮想通貨)であるイーサリアムの現物で運用する上場投資信託(ETF)を承認した。スイスの運用会社21シェアーズが明らかにした。他の運用会社による申請も承認されたもようで、23日からシカゴ・オプション取引所(CBOE)など複数の証券取引所で取引開始となる。米国の仮想通貨ETFはビットコインに続く2例目となる。21シェアー
高度550キロメートル(km)の低軌道に6000基超の人工衛星を配置し、世界最大の衛星通信網となったイーロン・マスク氏率いる米スペースXの「スターリンク」。ロケットを自社開発し、短期間で改善を繰り返すことで打ち上げコストの削減に成功。今では世界の人工衛星打ち上げ数の約7割をスターリンクが占めるという「1強」状態になっている。スターリンクの強みは人工衛星の打ち上げ数だけではない。その技術力も国内
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