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米アマゾン・ドット・コムを代表するサービスが2005年に登場した有料会員制度「アマゾンプライム」だ。翌日配送無料や動画配信など特典によって消費者のニーズを丸抱えする。原型となるアイデアを発案した元幹部は、絶えず顧客の不満の中に商機を見いだそうとする「ベゾスイズム」の産物だったと証言する。米JPモルガン・チェースの推計によると、世界のプライム会員は23年末に3億人に迫った。動画配信の米ネットフリックス
【この記事のポイント】・定義が異なる営業利益が少なくとも9つ存在・トヨタ、日立など日本は東証上場272社が対象・企業からは「システム改修が必要」との声も世界の企業で普及している国際会計基準(IFRS)で、本業のもうけを示す「営業利益」の計算ルールが2027年度から統一される。これまで開示が義務ではなく定義も決まっていなかったため、企業によって中身がばらばらだった。投資家は企業が本業でどのくらい稼
「賃上げは景気回復につながらない」。不況下の1996年、日本郵船元会長の故・根本二郎氏は、日経連会長として「ベアゼロ」を訴えた。雇用優先という考えはその後の賃上げ停滞を招き、日本の給与水準は先進国の中で低くなっていった。それから30年弱。日本郵船は2024年、18%の賃上げを実施した。約5%だった日本企業の平均を大きく上回る。曽我貴也社長は「社員には稼ぐ力を発揮してもらいたい」と話す。同社の変
【広州=田辺静】世界で販売を広げる中国製の電気自動車(EV)に対し、追加関税を決めた欧州だけでなく北米などでも流入に歯止めをかける動きが広がる。中国の自動車業界は供給能力の過剰問題を抱えている。輸出先が絞られると、国内でだぶついた低価格な中国車が東南アジアや南米などになだれ込み、世界の自動車市場に波乱を巻き起こしかねない。中国ではEVやプラグインハイブリッド車(PHV)など新エネルギー車分野で
ホンダは9日、タイに2カ所ある自動車生産工場を2025年までに統合する方針を明らかにした。タイの年産能力は27万台から5割以下に減る見通し。タイでは電気自動車(EV)の普及が始まり、主力のエンジン車の販売が落ち込んでいる。エンジン車の生産体制を見直し、収益体質を改善する。アユタヤ工場での生産を終了し、タイ中部にあるプラチンブリ工場に一本化する。アユタヤ工場は年産15万台の能力があり、「アコード
JR東日本は9日、夏の繁忙期に増やすとしていた「みどりの窓口」などの有人窓口について、臨時で増設する50駅を明らかにした。吉祥寺駅(東京都武蔵野市)や大宮駅(さいたま市)など首都圏に加え、仙台駅や新潟駅を含む地方も対象とする。9日から順次、お盆期間の指定席販売が増えると各駅で見込まれる日に増やす。八王子駅(東京都八王子市)や三鷹駅(同三鷹市)、横浜駅など既にみどりの窓口がある44駅では、混雑に
東京ディズニーリゾート(TDR)を運営するオリエンタルランド(OLC)は9日、クルーズ事業に参入すると発表した。事業費は約3300億円で、2028年度に就航する。首都圏の港を発着する2〜4泊の短期周遊クルーズを中心に運航する。世界的に需要の拡大するクルーズ船をテーマパークに続く柱の事業に育てる。テーマパークは国内外で新規開業や拡張が相次ぎ競争が厳しい。クルーズ船は客層が従来の高齢者から家族客や
9日の東京株式市場で日経平均株価が大幅に反発し、史上最高値を4日以来3営業日ぶりに更新した。終値は前日より799円47銭(2%)高い4万1580円17銭と、初めて4万1000円台をつけた。前日の米株式市場でハイテク株が上昇した流れを受け、主力の半導体関連株などが買われて相場を支えた。前日の米株式市場でナスダック総合株価指数が連日で最高値を更新し、市場参加者はリスク選好姿勢を強めている。みずほ証
博報堂生活総合研究所は、30年ぶりに実施した「若者調査」の結果を発表した。「尊敬する点が一番多い相手」は、「母親」が1994年調査に比べて14.6ポイント増の43%となった。12.6ポイント減となった「父親」(33.8%)を逆転した。女性の大学への進学率や就業率が高まり、信頼できる相談相手として母親の存在感が増したと分析している。1月11日〜2月26日に首都40キロ圏内に住む19〜22歳の未婚
三菱UFJ銀行の行員が業務で知り得た取引先企業の「重要事実」を公表前に親族らに伝えていた疑いのあることが9日、関係者への取材で分かった。親族らは行員から聞いた情報に基づく株取引で計数百万円の利益を得ていた可能性があるという。証券取引等監視委員会は金融商品取引法違反(情報伝達)の疑いで行員の自宅を強制調査。同行や行員が出向していた三菱UFJモルガン・スタンレー証券の本社なども関係先として調査に入
シンガポールの政府系投資ファンド、GICが日本で積極投資に踏み切る。シンガポールの外貨準備金の運用会社として1981年に設立され、政府資金を裏付けとした長期運用に重きを置く。グループ副最高投資責任者(CIO)兼取締役のブライアン・ヤオ氏に日本での戦略を聞いた。(聞き手は上田志晃、秋田咲)――海外の大手ファンドがこぞって日本に資金を投下しています。投資環境をどうみていますか。「2014年のス
農業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を進める高知県で、クラウドシステムを利用した施設園芸農家の出荷量が、使っていない農家より最大5割程度多いことが分かった。効率的な栽培方法を実現することで収量が増え、所得が1千万円を超える農家も出てきた。本格運用の開始は2022年で、具体的な効果が明らかになるにつれ全国から注目を集めている。高知県は18年から、あらゆるモノがネットにつながるIoT技術
米アマゾン・ドット・コムの電子商取引(EC)の強みは競合他社を寄せ付けない配送スピードだ。世界の物流施設を走り回る75万台のロボットが支える。起点となったのは2012年の米キバ・システムズの買収だ。無名のスタートアップが「逆転の発想」で生み出したある発明が、アマゾンの倉庫の姿を一変させた。未完の30分配送サービスドットコムバブル崩壊の混乱を経て、シリコンバレーで新たなスタートアップが芽吹き始
「日本の安全技術の取り組みを支持する」6月、フィンランドで開かれた工場の安全技術の国際標準を巡る会議。ルール作りでは欧米が優位のなか、日本が多くの賛同を集めた。ロボットと人間が工場で安全に作業できるか。ロボットと協業する時代に向け、各国が安全技術のルールを競う。日本は音や光によりロボットの接近を知らせる技術などを考案し標準化を狙う。採用されれば、世界で商機が生まれる。負けられぬ戦いで代表団
文庫本の値上げが止まらない。手に取りやすい価格設定で親しまれてきたが、足元の平均単価は700円を超え、1000円以上も珍しくなくなった。単行本との価格差が詰まる背景には、かつて「文庫落ち」といわれ単行本の廉価版的な扱いだった文庫本の立ち位置の変容がある。「最近は値付けの会議で『1000円の壁』という言葉を使わなくなった」。海外文学に強みを持つ早川書房(東京・千代田)の千田宏之取締役は話す。以前
「俺は営業失格だな」。4月、システム会社でシニア・アドバイザーを務める伊原晋(60)の帰宅の足取りは重かった。自社や協力企業からIT(情報技術)エンジニアを集め、顧客からシステム開発案件を獲得する役割を担う。だが、人員が集まらない。ここ2年で6度目のコンペ辞退を決めた夜だった。2025年の崖――。経済産業省がデジタルトランスフォーメーション(DX)に関する報告書で取り上げた言葉が重みを増してい
【シリコンバレー=清水孝輔】米マイクロソフトが中国で働く従業員に対し、9月から業務用スマートフォンを米アップルのiPhoneに限るように指示していることが8日わかった。中国では米グーグルのアプリ配信サービスが使えないため、必要なセキュリティー対策を講じられないとして「アンドロイド」端末の利用を制限する。米ブルームバーグ通信がマイクロソフトの内部資料を基に8日報じた。中国で働く数百人が対象になる
川崎市は2024年度から市バス運転手・整備員の採用選考で教養試験を廃止し、企業の採用で広く使われている総合適性検査「SPI3」を導入する。運転手は49歳以下としている受験可能な年齢の上限を59歳以下に引き上げる。運転手不足を理由に一部地域で6月から減便しており、要件緩和で人手を確保する。新たな選考方式による募集は8日から始め、35人程度を25年2
JR東日本高崎支社と群馬県など沿線自治体でつくる「JR吾妻線(長野原草津口・大前間)沿線地域交通検討会議」は8日、第2回会合を同県嬬恋村で開き、対象区間の利用者の約8割を占める高校生らに対するアンケートの概要を決めた。バス高速輸送システム(BRT)など鉄道以外の交通サービスの利用可能性も聞く。アンケート対象は沿線の長野原町と嬬恋村に住む高校生や同町村内の公立高校の在学生ら計約410人とその家族
岸田文雄首相は8日、愛知県豊田市の上下水道局などを視察した。水道管の漏水を検知するデジタル技術の導入を推進すると表明した。8月に改定する水道などのインフラ整備に関する水循環基本計画に盛り込み、来年度予算に反映する。視察後、記者団に語った。同市上下水道局は人工衛星を活用して漏水検知の期間や費用をおよそ10分の1に減らした。首相はこうした技術を5年程度で全国に広める考えを明らかにした。上下水道
与野党は8日、東京都知事選と都議補欠選挙の結果の分析に着手した。都知事選で前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏が躍進するなど、既成政党と距離を置く有権者の姿勢が浮き彫りとなった。与野党ともに次期衆院選に向け戦略を練り直す。派閥の政治資金問題を抱えた自民党が批判されただけでなく、共産党と共闘した立憲民主党も評価されなかった。自民党と立民はそれぞれ9月に総裁選と代表選を予定する。党内から刷新を求める声
日清食品ホールディングス(HD)は8日、大豆などの植物性原料でうなぎのかば焼きを再現した「謎うなぎ」を発売すると発表した。日本料理店が監修し、昨年販売した既存品より本物の味に近づけた。気候変動と人口増による食料危機に備え代替品の研究を急いでおり、長引く不漁で高根の花となった本物の代わりとして定着させる。8日、日清食品HDが東京都内で開いた「プラントベースうなぎ 謎うなぎ」の試食会。本物と見まが
国際教育や英語力への関心の高まりを背景に、インターナショナルスクールに通う日本人が増えている。法律上の学校ではない場合が多く、保護者にとっては子どもを学校に通わせる就学義務への違反になりうるものの、自治体によっては実質的に容認しているのが現状だ。国は正確な実態を把握しておらず、就学義務制度の綻びが見過ごされたままになっている。「子どもの将来の選択肢を広げるために、英語力を身につけさせたい。日本
【シリコンバレー=清水孝輔】航空機大手の米ボーイングが2018〜19年の2回の墜落事故を巡り、詐欺罪を認めることで米司法省と合意したことが7日わかった。複数の欧米メディアが報じた。司法省が訴追の方針を固めたことを受け、同社は罪を認めて罰金を支払うか裁判で無罪を訴えるかの判断を迫られていた。ボーイングが米航空当局を欺いて安全に関する証明を得たことなどが詐欺罪にあたると判断された。罰金は合計4億8
厚生労働省は介護保険サービスの利用者がもつ紙の介護保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化する方向で検討する。現在は市町村での要介護認定申請など、手続きの多くで紙の保険証を示す必要がある。政府が進める介護情報のデータ基盤整備にあわせてマイナカードの活用を進める。8日の社会保障審議会介護保険部会で提案した。マイナカードを持っていない高齢者については、介護保険の利用者であることを記載した書類を別
東京都知事選(7日投開票)で前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏が160万票超を獲得し2位につけた。現職らと比べて知名度が乏しく、政党支援もない候補をなぜ応援したか。石丸氏の後援会長を務めたドトールコーヒーの鳥羽博道名誉会長に聞いた。――石丸氏を応援した理由を教えてください。「市長時代の活動をユーチューブでみていた。市のことを真剣に考えていた。変に妥協しないところが素晴らしいと感じた」――どの
ソニーグループや三菱電機など日本企業が2029年までに5兆円規模の半導体投資をする。人工知能(AI)や脱炭素市場の拡大を見据え、経済安全保障上の重要な物資となる電力制御のパワー半導体や、画像センサーなどを増産する。政府の支援も受けて再興を目指す半導体産業が、国内設備投資のけん引役になってきた。財務省の法人企業統計調査によると、半導体などを製造する情報通信機械の設備投資は22年度に2兆1085億
投資信託を通じた家計の円売りが膨らんでいる。今年1〜6月の海外の株式・ファンドの買越額は6.1兆円と、同期間の貿易赤字額(4兆円前後)を上回る見通しだ。1月に始まった新しい少額投資非課税制度(NISA)を活用した積み立て投資は長期投資が多く、海外への投資マネーの流れは簡単には細らない。月1兆円ペースの円安圧力は今後も続くとの見方が強まっている。財務省が8日発表した対外及び対内証券売買契約等の状
公的年金の5年に1度の財政検証が発表された。4つの経済前提のうち、下から2つめの厳しめな「現状ケース」をみてみよう。会社員と専業主婦のモデル年金の現役男性の手取り賃金に対する比率である所得代替率の将来見通しは50%となり、前回の類似の経済前提の結果(45%程度)に比べ改善した。年金額を左右する実質賃金の現状は予想を下回っているが、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用好調による積立金
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